・労働力人口の減少にもかかわらず、若年層の失業率は上昇
・今年大学を卒業する学生、約1158万人に達する見込み

中国で若年層の失業率が４月に20％を突破し、過去最悪を更新した。労働力人口の減少にもかかわらず、中国経済は新たな労働力を十分吸収できないでいる。

国家統計局が16日発表した若年層の失業率は４月に20.4％と前月の19.6％から上昇し、昨年夏に記録したこれまで最も高かった19.9％を上回った。調査対象全体の失業率は5.2％と、３月から低下した。

統計局の付凌暉報道官は北京での記者会見で、「若者の雇用安定・拡大に向け一段の取り組みが必要だ」と述べた。

統計局が同時に発表した他の経済統計は軒並み予想を下回り、債務問題や民間セクターの弱い景況感が経済成長の重しになっていることが示された。今年大学を卒業する学生は約1158万人と見込まれていることもあり、若年層の高い失業率は大きな課題だ。

一方、過去３年間で就業者数は4100万人余り減少。新型コロナウイルス禍がもたらした経済的影響と国内の少子高齢化がいずれも響いている。

bloomberg　2023年5月16日 14:05 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-16/RUQEFJT0G1KW01

強制動員解決策、どうみるか　ナム・ギジョン｜ソウル大学日本研究所教授

　6日に政府が発表した「最高裁判決に関する解決策」には最高裁判決がない。あの日提示された政府の解決策の内容は、植民地支配の違法性を前提として被害者に「慰謝料」を支払うことを命じた最高裁判決を無力化するものだ。
惨事だ。韓国の司法府が犯した国際法違反状態は韓国政府が自ら解決せよと日本政府が強要したフレームにすっかりはまっている。したがって対日交渉の内容もない。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領自らが問題の解決策として提示した「グランドバーゲン」にさえなりえていない内容だ。だからこれは外交惨事ですらなく、単なる惨事だ。

　なぜこうなってしまったのか。誤った認識と選択のせいだ。尹錫悦大統領は、韓日関係悪化のすべての責任は文在寅（ムン・ジェイン）前政権にあるとの認識を示してきた。
輸出規制措置で韓国人の経済的生存権を脅かした日本の安倍晋三政権の責任については一言もなかった。「竹槍歌」ばかり歌っていて日本にやられたという認識だった。つじつまが合わない。

　輸出規制措置が最高裁判決のせいだって？ とりあえず日本政府自らが否定する論理だ。最高裁判決が誤っているって？
最高裁判決は、韓国憲法の精神と1965年の韓日基本条約に対する韓国政府の立場にもとづいて下された当然の法理的判断だった。
それもすでに李明博（イ・ミョンバク）政権時代の2012年に下された判断を確定したに過ぎない。司法壟断が断罪されたことで、当然の結論が当然にも下されたのだ。
司法壟断の主役であるヤン・スンテ元最高裁長官を拘束したのは当時のソウル中央地検長として、そして第3次長検事として捜査を指揮した尹大統領とハン・ドンフン法務部長官だ。
現政権与党の前身である自由韓国党は最高裁の判決を歓迎し、植民地支配の違法性が確認されたと述べつつ、日本の態度変化を期待すると表明している。
最高裁判決は党派を問わず、大韓民国の国家アイデンティティーの発露だった。韓国のどこが誤っていたというのか。

　韓国が誤っていたから滅んだという認識は三一節記念演説でそのまま表現された。事実関係が合わないうえ、非常に政略的だ。
文在寅政権が反日感情によって韓日関係を台無しにしたのではなく、尹錫悦政権が「反祖国感情」に乗って韓日関係をひっくり返してしまったのだ。政治を対日外交に利用しているのは誰か。

　尹錫悦政権は前政権で推進された朝鮮半島平和プロセスも失敗と規定し、それに代えて韓米日安保協力の強化を選択した。
日米同盟の下位同盟として編入される韓米同盟の現実の中で、韓国政府の地位と交渉力は弱まった。
朝鮮半島平和プロセスに介入しようとしていた日本が韓国政府に国際法違反のレッテルを貼り、現状変更勢力へと転落させてしまった。
米国を日本に対するテコにしようという計算が尹政権にはあったのかも知れないが、米国の圧力はむしろ韓国へと向かった。

　誤った認識の下で対日交渉カードをすべて捨て去り、誤った選択によって米国というテコが逆に作用したことで、3月6日の惨事は予見されていた。

以下全文はソースから

登録:2023-03-13 02:50
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46164.html

［ハンギョレS］ 地政学の風景　日本の東アジア戦略

(中略)

　日本は無条件降伏を要求したポツダム宣言を、ソ連の参戦から30時間後に受諾した。日本はソ連の参戦を誘導し、東アジアでソ連の立地を作り、米国に降伏したのだ。これによって日本は米国に連帯してソ連を牽制する役割と地位を作ることができた。

　講和派だった元総理大臣の近衛文麿は「ソ連の参戦は神からの贈り物であり、いまこそ戦争を終わらせることができる」と述べた。終戦後、日本は米国の安保の傘の下で安保費用を払わずに高速の経済成長を果たし、第2次大戦時に夢見た大東亜共栄圏を経済的に享受することができた。終戦後、吉田茂元総理大臣は「第1次大戦の勝者だった日本よりも第2次大戦の敗者だった日本の方がましだ」と述べた。

　日本は中国やロシアなどのユーラシア大陸勢力を阻む海洋勢力の一員である地政学的地位を持つが、大陸勢力との勢力バランスを常に追求してきた。これは朝鮮半島に基本的に脅威と危機を作りあげるが、朝鮮半島はその中で機会を探らなければならない宿命でもある。朝鮮半島の分断は、このような終戦戦略を生んだ日本の地政学的な勢力バランス策によるものだといえる。しかし、日本が米国と中国・ロシアの間で勢力バランスを図るということは、終戦後の保守本流の潜在的な路線であり、これは分断された朝鮮半島にも作用した。

　吉田茂に代表される戦後日本の「保守本流」は、経済優先と周辺国重視の路線を展開しようとし、吉田は中国との関係を早期に正常化しようとした。後任の鳩山一郎、石橋湛山なども中国と和解して経済利益を得て、冷戦秩序において一方の側に立つことは警戒しなければならないと主張した。

日本の日和見主義戦略が狙うもの

　日本は1990年代初めに社会主義圏が解体され始めると、真っ先に北朝鮮との関係正常化に乗り出した。1990年9月に当時の自民党の金丸信副総裁が北朝鮮を電撃訪問し、金日成（キム・イルソン）主席と会談した後、日朝国交正常化共同宣言を発表しており、また2002年に小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問して日朝共同宣言を発表したのが代表的だ。しかし、安倍晋三政権以降、日本は中国の浮上と自分たちの相対的な弱体化という状況変化に直面した。日本は再び「北朝鮮の悪魔化」を使って米国との同盟を強化し、東アジアで有利な勢力バランスを図っている。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代、朝米関係正常化を日本が背後で妨害したのが代表的だ。

　日本は中国・ロシアとの関係、特に北朝鮮との関係で「風より先に倒れ、風より先に起き上がる」といえる日和見主義と長けた処世術の二つの面を示してきた。戦後、日本は朝鮮半島の分断を一定値として有利な勢力バランスを図る地政学的戦略を基本的に選択してきた。

　しかし、その過程でも絶えず中国とロシア、北朝鮮との関係強化に乗り出し、立ち位置を固めてきた。朝鮮半島など東アジア情勢において、韓国は日本の戦略と立ち位置に同調化してはならず、また嫌悪してもならない。

　韓国が中国・ロシアおよび北朝鮮との関係を安定させてこそ、日本と向き合うための条件が整い、朝鮮半島問題で日本の肯定的な役割も期待できる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が就任した後、日本に「全賭け」する路線は危うく恐ろしいといわれるのも、そのような理由からだ。

チ ン・ウィギル｜国際部先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

11/21(月) 7:19配信
ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2061580cd18fdd6e5eb4a8899623a526f788a2d