まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:危機

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/16(水) 18:08:29.47 ID:9t6EyChW
    先月、韓国のマンション価格が19年ぶりに最大の下落を示した。

    ソウルは08年のリーマンショック以来、月間基準で最大の下落となった。専門家らは「速いテンポでの金利引き上げによって、住宅・金融市場が同時に苦しくなる複合危機を迎える可能性がある」と懸念している。

    15日、韓国不動産院によると、先月の韓国全土のマンション価格は前月比で1.20%下落した。これは同月間統計が作成され始めた2003年11月以降で最大の下落幅だ。首都圏や地方のマンション価格もそれぞれ1.52%、0.90%下落となり、19年ぶりの下落幅となった。

    ソウルのマンション価格は10月の1カ月間で1.24%下がり、リーマンショック直後の08年12月(-1.73%)以来、最大の下落となった。松坡(ソンパ)区が前月比2.0%下落となりソウル25区の中で最も下落幅が大きかった。芦原(ノウォン)区(-1.83%)や道峰(トポン)区(-1.81%)の下落も目立った。

    韓国銀行(中央銀行)による金利引き上げが不動産売買を委縮させたとみられている。専門家らはこの売買委縮基調を当面反転させる要因が見つからないとしている。専門家らは不動産景気低迷が金融や分譲市場などの複合危機に拡散するのを防ぐため、政府による迅速な対応が必要だと口をそろえている。

    韓国では家計負債の額が深刻なレベルに達しており、金利の上昇によってこれら負債の負担や焦げ付きが増すことで金融危機が到来するとの説が根強くあるが、ここに不動産バブルの崩壊危機も加わった形だ。

    2022年11月16日
    https://korea-economics.jp/posts/22111606/

    引用元: ・韓国全土でマンション価格が急落…金融危機以来のレベルに 金利上昇で委縮 不動産バブルの崩壊危機 [11/16] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/25(火) 14:20:09.92 ID:RkLvzrAa
    【省略】

    ◆PFベースの融資残高が150兆ウォンもある

    建設業界がPF(プロジェクトファイナンス)スキームでCPなどを発行して集めた資金が巨額に上るのです。韓国メディア『朝鮮日報』の記事から一部を以下に引用します。


    金利が急騰して借りたお金を返済できない不動産開発事業が増え、地方中小建設会社が不渡り危機に追い込まれるなど不動産発経済危機警告音が鳴っている。

    不動産開発事業に資金を提供した証券会社などの金融会社に不良債権が移動する可能性が大きくなっている。

    金融圏が乱れながら市中短期資金金利が急騰し、そのような危機とは縁遠い会社までが貸し出し難を経験する状況が起きている。

    20日、韓国銀行によると、金融圏の不動産プロジェクトファイナンシング(PF)融資残高は06月基準で112兆ウォンに達する。

    満期が短いPF流動化証券などまで合わせれば150兆ウォン台までに達する。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『朝鮮日報』「레고랜드 부도 패닉… ‘150조 대출’ 금융권이 떨고있다」
    https://www.chosun.com/economy/stock-finance/2022/10/21/2YVANOCPZNG7BNP3XB45WXLZZM/


    不動産PFでの融資残高が112兆ウォン、流動化証券まで入れると150兆ウォンに達するとしています。

    ◆好循環が反転したときには……

    マンション開発などの計画が立ち上がると、目的のためのSPC(Special Purpose Companyの略:特別目的会社)を作ります。SPCはその事業(から生み出されるキャッシュフロー)を裏付けとして金融機関から融資を受けるのですが、その一方で資産流動化の手法を用いて、『韓国レゴランド』のようにABCPなどを発行するわけです。

    不動産の需要が高く、価格も上がっているうちはディベロッパー側はいいことずくめです。

    銀行や証券会社などSPCに突っ込んだ資金の回収も簡単で順調。莫大な利益を上げることができます。投資家もウハウハです。CPなら満期も1年未満(多くは3カ月など)と早いので利益もすぐに上げられます。

    ところが、これが反目に出るとどうなるでしょうか。

    現在の韓国のように、不動産の需要が減退し、価格が落ちる局面です。資金の回収が容易でなくなり、短期資金の返済に滞とどこおる状態に陥ります。金利が急騰していますから、借金の返済もママならなくなり、短期資金調達市場で借り換えもできなくなると……ドボン騒動ですね。

    ◆金利上昇で資金難へと圧迫される企業

    『金融投資協会』によれば、2022年10月20日のCP(91日物)の金利は「4.1%」。4%を超えたのは、韓国通貨危機時の2009年01月末以来初めてのこと。

    社債と国債の金利差、スプレッドは年初の2倍に拡大。つまり、それだけ企業の資金調達が困難になっているわけです。

    興味深いのは、2022年第3四半期の信用格付けAを持つ企業の社債のうち売れなかったのが58%に達したとのこと。2021年の第3四半期はわずか1%に過ぎなかったのに、です。

    上掲、『朝鮮日報』の記事は以下のように報じています。


    (前略)
    忠南地域で第6位の総合建設会社『ウソク建設』が最近1回目の不渡りを出し、PF偶発債務※のため『ロッテ建設』が18日、2,000億ウォン規模の有償増資を行うなど、不動産発ドミノ危機の懸念も大きくなっている。
    (後略)

    ※偶発債務というのは、現時点では債務ではないものの、一定の事由を条件に発現し、将来的には債務となる可能性がある債務のことです。

    ⇒参照・引用元:『朝鮮日報』「레고랜드 부도 패닉… ‘150조 대출’ 금융권이 떨고있다」
    https://www.chosun.com/economy/stock-finance/2022/10/21/2YVANOCPZNG7BNP3XB45WXLZZM/


    資金がタイトになるという大変にまずい状況です。「不動産発ドミノ危機」なるものが発生しないといいですが。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/91960

    引用元: ・朝鮮日報「PFベースの融資残高150兆ウォン 金融会社に不良債権が移動する可能性大 不動産発ドミノ危機の懸念」 [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/21(月) 08:21:02.08 ID:p57dHRY+
    [ハンギョレS] 地政学の風景 日本の東アジア戦略

    (中略)

     日本は無条件降伏を要求したポツダム宣言を、ソ連の参戦から30時間後に受諾した。日本はソ連の参戦を誘導し、東アジアでソ連の立地を作り、米国に降伏したのだ。これによって日本は米国に連帯してソ連を牽制する役割と地位を作ることができた。

     講和派だった元総理大臣の近衛文麿は「ソ連の参戦は神からの贈り物であり、いまこそ戦争を終わらせることができる」と述べた。終戦後、日本は米国の安保の傘の下で安保費用を払わずに高速の経済成長を果たし、第2次大戦時に夢見た大東亜共栄圏を経済的に享受することができた。終戦後、吉田茂元総理大臣は「第1次大戦の勝者だった日本よりも第2次大戦の敗者だった日本の方がましだ」と述べた。

     日本は中国やロシアなどのユーラシア大陸勢力を阻む海洋勢力の一員である地政学的地位を持つが、大陸勢力との勢力バランスを常に追求してきた。これは朝鮮半島に基本的に脅威と危機を作りあげるが、朝鮮半島はその中で機会を探らなければならない宿命でもある。朝鮮半島の分断は、このような終戦戦略を生んだ日本の地政学的な勢力バランス策によるものだといえる。しかし、日本が米国と中国・ロシアの間で勢力バランスを図るということは、終戦後の保守本流の潜在的な路線であり、これは分断された朝鮮半島にも作用した。

     吉田茂に代表される戦後日本の「保守本流」は、経済優先と周辺国重視の路線を展開しようとし、吉田は中国との関係を早期に正常化しようとした。後任の鳩山一郎、石橋湛山なども中国と和解して経済利益を得て、冷戦秩序において一方の側に立つことは警戒しなければならないと主張した。

    日本の日和見主義戦略が狙うもの

     日本は1990年代初めに社会主義圏が解体され始めると、真っ先に北朝鮮との関係正常化に乗り出した。1990年9月に当時の自民党の金丸信副総裁が北朝鮮を電撃訪問し、金日成(キム・イルソン)主席と会談した後、日朝国交正常化共同宣言を発表しており、また2002年に小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問して日朝共同宣言を発表したのが代表的だ。しかし、安倍晋三政権以降、日本は中国の浮上と自分たちの相対的な弱体化という状況変化に直面した。日本は再び「北朝鮮の悪魔化」を使って米国との同盟を強化し、東アジアで有利な勢力バランスを図っている。文在寅(ムン・ジェイン)政権時代、朝米関係正常化を日本が背後で妨害したのが代表的だ。

     日本は中国・ロシアとの関係、特に北朝鮮との関係で「風より先に倒れ、風より先に起き上がる」といえる日和見主義と長けた処世術の二つの面を示してきた。戦後、日本は朝鮮半島の分断を一定値として有利な勢力バランスを図る地政学的戦略を基本的に選択してきた。

     しかし、その過程でも絶えず中国とロシア、北朝鮮との関係強化に乗り出し、立ち位置を固めてきた。朝鮮半島など東アジア情勢において、韓国は日本の戦略と立ち位置に同調化してはならず、また嫌悪してもならない。

     韓国が中国・ロシアおよび北朝鮮との関係を安定させてこそ、日本と向き合うための条件が整い、朝鮮半島問題で日本の肯定的な役割も期待できる。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が就任した後、日本に「全賭け」する路線は危うく恐ろしいといわれるのも、そのような理由からだ。

    チ ン・ウィギル|国際部先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

    11/21(月) 7:19配信
    ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f2061580cd18fdd6e5eb4a8899623a526f788a2d

    引用元: ・【ハンギョレ】日本は朝鮮半島危機で機会をつかむのに…韓国、尹政権の危険な「日本への全賭け」 [11/21] [新種のホケモン★]

    【やっぱり韓国お笑いはレベル高いわw 【ハンギョレ】日本は朝鮮半島危機で機会をつかむのに…韓国、尹政権の危険な「日本への全賭け」 [11/21] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/15(火) 17:50:20.61 ID:V4ksm/Kt
    2022年11月13日、韓国メディア・韓国経済は「日本は2010年に超高齢社会に入り、現在は全人口の10人に3人が老人という世界最高の『老人大国』だが、韓国はその日本よりも急速に年老いていっている」と伝えた。

    日本は1970年に高齢化社会(65歳以上人口が総人口の7%以上)となり、95年に高齢社会(14%以上)、2010年には超高齢化社会(20%以上)となった。高齢化社会から高齢社会への移行に25年かかっている。

    一方、韓国は2000年から18年までと、18年しかかかっておらず、25年には超高齢社会となることが確実視されている。さらに国連、国立社会保障・人権問題研究所(日本)、統計庁(韓国)の資料によると、韓国の老年化指数(15歳未満人口100人当たりに対する65歳以上人口の比率)は30年に301.6を記録し、日本(293.8)を上回ると見通しだという。

    昨年の老年化指数は韓国が139.5、日本は253だった。しかし、韓国の出生率は0.75人(今年4~6月期基準)で日本(1.3人台)を大きく下回っており、韓国の老年化指数は日本より速く上昇すると予測されている。国連は「韓国は30年に日本から老年化指数1位の座を奪い、その後の再逆転はない」との見方を示している。また国連の予測では、44年に韓国の総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は36.7%となり、36.5%の日本を追い抜くと見込まれる。

    記事は「韓国は30~40年に日本を抜き、世界最高の『老人大国』になる」とし、高齢化社会となった1970年から現在まで高齢化対策を打ち出し施行してきた日本の試行錯誤を韓国は参考にすべきだとの声が韓国と日本の専門家から上がっていると伝えている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「人口が減れば住宅価格が下がる」
    「ソウルの新築専用面積30坪基準5億ウォン(約5290万円)になれば出生率も上がるだろう」
    「住宅価格と私教育費問題だけでも解決されたら、出生率1.5人くらいにはなるのでは」
    「住む家を用意するお金がないから結婚できない。若者が結婚して子どもをもうけたいと思う環境をなぜつくれないのか」
    「家を与えるし、子どもの大学までの学費も全て出しますよと言われても子どもを育てたいと思えないだろう。犬を飼う方が楽だし金はかからないし苦労も少ない」
    「金持ちの家は子どもの大学入試のために塾や家庭教師で大変な額のお金を使っている。国が出産奨励だ何だと言っても、大学入試がこんな状況では、絶対に出生率は上がらない。世の中は不公平で、金がある人中心だ。誰が子どもを産みたいと思う?」
    「10年後を想像してみよう。多額の借金を抱えて苦しい生活。住む人のいない賃貸物件が増え、大学は3分の1がつぶれるだろう。もう未来は確定している」
    「出生率を上げなければ経済成長もない。今も苦しいのにもっと苦しくなっていくだけ」

    など、悲観的なコメントが多数寄せられている。

    その他、

    「文在寅(ムン・ジェイン)前大統領は在任5年間で少子高齢化委員会を1回しか開いていない。メディアはなぜそういうことを報じないのか」

    という声も見られた。(翻訳・編集/麻江)

    Record Korea 2022年11月15日(火) 17時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b904405-s39-c30-d0195.html

    ※関連スレ

    引用元: ・危機にひんした韓国、「2030年に日本を抜く『老人大国』に」、衝撃の見通しが出る理由は… ネットに悲観的なコメント多数 [11/15] [新種のホケモン★]

    【どうにもならんな - 危機にひんした韓国、「2030年に日本を抜く『老人大国』に」、衝撃の見通しが出る理由は… ネットに悲観的なコメント多数 [11/15] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/13(木) 08:30:57.53 ID:CAP_USER
    韓国の国の債務負担が主要35カ国のうち5番目に速く増えると国際通貨基金(IMF)が予想する。高齢化で年金・医療支出が急激に増加するという診断とともにだ。

    IMFは12日、こうした内容を盛り込んだ「2022年財政点検報告書」をまとめた。IMFの診断によると、2027年末の韓国の一般政府債務は国内総生産(GDP)比57.7%に増える。今年末の54.1%と比べ3.6ポイントの上昇だ。

    多くの先進国が新型コロナウイルスに対応するために一時的に大きく拡大した支出を減らし「負債ダイエット」に乗り出しているが韓国は逆だ。

    主要35カ国の今年と2027年の債務比率を比較すると韓国は、12.8ポイントで1位の米国、11.2ポイントで2位のベルギー、8.4ポイントで3位のフィンランド、6.7ポイントで4位のフランスに続き5番目に上昇幅が大きかった。

    IMFの集計の結果、主要35カ国のうち今後5年間に債務比率が増える国は韓国を含め12カ国にとどまる。残りの3分の2に当たる23カ国は債務比率を減らしていくとみられる。コロナ禍で2020年以降大きく増えた政府負債を放置しては財政健全性危機につながりかねないという懸念のためだ。

    今後5年間の債務比率下落幅が13.5ポイントに達するドイツ、11.4ポイントのカナダが代表的だ。以前に財政危機を経験したギリシャも今後5年間の債務比率を27.7ポイント、アイスランドは19.6ポイント減らす高強度の財政緊縮を計画している。

    だが韓国は今年以降も国の債務が拡大するとみられる。少子高齢化で急速に政府支出が増加しているのに対し、経済成長の速度は遅くなっているためだ。

    長期見通しはさらに暗い。IMFは報告書で2050年の韓国の年金支出額が昨年より53.7%増加すると予想した。この期間に医療保健支出は72.9%増えると予想した。

    企画財政部関係者は「ドイツなど先進国は政府債務縮小に対する社会的共感が形成されているが韓国は政治的状況などからそうした環境が備わっていない。また、少子高齢化、低成長など社会構造的要因により政府支出と債務が増加するほかない状況だ。財政準則が法制化されるならば指標はこれよりは改善されるだろう」と話した。企画財政部は国の債務と財政収支赤字が一定の割合を超えないよう管理する財政準則を推進中だ。だが国会で財政準則法案はまともに議論もされずに空転中だ。

    10/13(木) 6:41配信
    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9b86adc3788cd78f546543c8f190eab3acf9e885

    引用元: ・【中央日報】IMF「韓国の国の借金、主要35カ国で5番目に速く増加」放置しては財政健全性危機に繋がる [10/13] [新種のホケモン★]

    【自称先進国の設定はどしたの? 【中央日報】IMF「韓国の国の借金、主要35カ国で5番目に速く増加」放置しては財政健全性危機に繋がる [10/13] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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