まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:危機

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/18(土) 07:20:28.85 ID:n/p+rp7X
    韓国最大のアルバム企画会社HYBE(ハイブ)のパン・シヒョク議長が「K-POP危機論」を公論化した。
    パン議長は15日に開かれた寛勲フォーラムで「K-POP産業の成長率鈍化が明確だ」とし「グローバル半導体市場にサムスンが、グローバル自動車市場にヒョンデ(現代自動車)があるように、
    K-POP市場でも現在の状況を突破していくグローバルエンターテインメント企業の登場と役割が重要な時点」と述べた。

    パン議長としては最近「K-POP巨大帝国建設」を夢見て推進したSMエンターテインメントの買収が失敗に終わった後、HYBEの首長として残念な気持ちを表わした側面もあるはずだ。
    しかし、韓流の先頭に立っているBTS(防弾少年団)の制作者が直接明らかにしたK-POPの現住所ということから、警戒心を持って耳を傾けるべき苦言だ。
    パン議長がK-POPの危機として取り上げた指標はいくつかある。昨年、米国ビルボードメインチャート「ホット100」にK-POPが入った回数は前年比53%減少した。
    アルバム輸出の伸び率も2020年から減少している。インドネシアのSpotifyチャートでK-POPのシェアが前年比28%減少するなど東南アジアの一部での逆成長も目立つ。

    パン議長は危機意識を強調し、1990年代まで全盛期を享受してから衰退してしまった香港映画と日本漫画の事例に言及した。
    K-POP産業の価値・エネルギーが後日思い出として回想されることはあってはならないと例えた反面教師だ。高速疾走していたK-POPに赤信号が灯った最も大きな理由は「ポストBTS」の不在だ。
    K-POPの成長傾向はBTSの活動が頂点に達した2020~2021年を過ぎ、鈍化局面に入った。BTSの落水効果に期待成長したK-POP産業の限界が明らかになっている。

    これまでK-POPの地位が誇張された〇側面もある。パン議長はKポップを指して「ゴリアテ3社の隙間にいるダビデのようだ」と話した。
    世界のアルバム市場で売上のシェアが2%に過ぎない現実を皮肉った比喩だ。ユニバーサルミュージック・ワーナーミュージック・ソニーミュージックなどメジャー3社がシェア67.4%を占めている。
    「ファンダムマーケティング」に依存した量的成長もK-POPの持続可能性を害する要素だ。
    ミリオンセラーのアルバムが量産された裏面には、フォトカードやファンサイン会のためにアルバムを大量に購入させたマーケティング技法があった。
    「今の成功に甘んじれば、一瞬にして淘汰されるだろう」という彼の警告を軽く聞いてはいけない。

    K-POPの現在の危機を一時的な成長痛にとどめるためには、業界全体が初心に戻って内実を固める必要がある。この日、パン議長はK-POPの最も大きな競争力として「ヒト」を挙げた。
    K-POPの持続的な成長のためには、BTSのようなグローバルスーパースターの再誕生を後押しするインフラが先制条件となる。
    何よりも1人事務所時代の旧習を払拭し、体系的で透明な経営システムから構築しなければならない。SM買収戦の「泥仕合」を終えたK-POP業界の心機一転を促したい。

    中央日報/中央日報日本語版2023.03.16 12:09
    https://japanese.joins.com/JArticle/302127

    ※関連スレ
    【Newsweek】 「今やK-POPはマイナス成長」BTS擁するHYBEのバン・シヒョク 気になるBTSカムバックは?[2/16] [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678918556/

    引用元: ・【中央日報】 「ポストBTS」の不在…パン・シヒョク議長が投げかけたK-POP危機論 [3/18] [仮面ウニダー★]

    【見分けがつかないぞ? 【中央日報】 「ポストBTS」の不在…パン・シヒョク議長が投げかけたK-POP危機論 [3/18] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/15(水) 16:33:15.74 ID:MYFuXgT9
    ※単独  朝鮮半島の危機の時、日が助けるか… 国民28%、専門家62%「はい」(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2023031411270000461

    韓半島(朝鮮半島)が危機に直面した時、日本が韓国に友好的だと回答した韓国国民は28%にとどまった。

    韓国日刊紙の14日の報道によると、韓国国防大学「2022年汎国民安保意識調査」は国民1200人(17歳以上75歳未満)と国防・安保専門家100人を対象に昨年9月15日から10月7日まで実施された。専門家の質問は国防・安保分野で政府政策を立案したことがあるか、あるいは同等の力量を備えた教授および博士級研究員を対象に行われた。

    「韓半島が危機状況の時、日本がどのような立場を取ると予想するのか」という設問に対して、一般国民は中立56.6%、韓国に友好的28.8%、北朝鮮に友好的14.7%と答えた。

    反面、専門家の場合、韓国に友好的62.0%、中立37.0%、北朝鮮に友好的1.0%だった。

    韓国軍事問題研究院安保戦略室のキム・ヨルス室長は韓国日報に対して「気持ちで判断しようとするなら『日本は果たして危機の瞬間に韓国を支援するだろうか』と懐疑的に思うかもしれない」とし「ただし、専門家は韓半島を巡る情勢の厳しさなどにもう少し焦点を合わせて答えたため国民と意見が分かれたようだ」と説明した。

    続いて「韓日間軍事協力を強化するべきだと思うか」という質問に一般国民は58.7%が肯定的に回答した。前年度調査に比べて10.4%ポイント増えた。同じ質問に対して専門家の回答は69.0%だった。


    中央日報日本語版 2023.03.15 11:11
    https://japanese.joins.com/JArticle/302061

    引用元: ・【韓国/意識調査】 「韓半島が危機の時、日本は?」…韓国国民「中立的」56.6%、専門家「友好的」62% [03/15] [荒波φ★]

    【嫌いな国に助けを求めるのかw 【韓国/意識調査】 「韓半島が危機の時、日本は?」…韓国国民「中立的」56.6%、専門家「友好的」62% [03/15] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/07(火) 16:02:45.61 ID:7ChrJPy4
    2023年3月7日1:25 午後UPDATED 3時間前

    By Reuters Staff

    [北京 7日 ロイター] - 中国の秦剛外相は7日、ウクライナのような危機はアジアで繰り返されるべきでないとの考えを示した。

    全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の合間に記者団に述べた。

    米国のインド太平洋戦略は地域の国々の利益を損なう「排他的小集団」をつくる取り組みだとも非難した。

    また、中国を包囲しようとする試みは必ず失敗すると述べた。

    https://jp.reuters.com/article/qinggan-idJPKBN2V9096/

    引用元: ・ウクライナのような危機、アジアで繰り返されるべきでない=中国外相 2023/03/07 [朝一から閉店までφ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/12/07(水) 14:21:08.88 ID:6Qi29hh7
    7-9月期基準でサムスン電子の在庫資産は57兆3198億ウォンとなり昨年末の41兆3844億ウォンより15兆9354億ウォン増えた。特に半導体部門の在庫は26兆3652億ウォンで昨年末の16兆4551億ウォンから60%増加した。売上額を在庫資産で割った在庫資産回転率が高いほど企業の経営活動性が高いとされるが、サムスン電子の7-9月期の在庫資産回転率は8.1回で世界金融危機当時の14.3回より低い。

    テレビ市場の不況などで業績悪化に陥っているLGディスプレーは7-9月期に181%の負債比率を記録した。業況不振で設備投資を増やしただけに収益性を改善できないためだ。液晶パネル(LCD)分野で中国の追撃もますます強まっている。LGエレクトロニクスの負債比率も193.8%で200%に迫る。これら企業の金融危機当時の負債比率は現在の水準を大きく下回る70.5%と106.1%だった。

    内外の悪材料と経営環境の不確実性により企業が悪化の一途をたどっている。中央日報が全国経済人連合会に依頼して金融危機が発生した2008年から今年まで売上額10大企業の毎年7-9月期の主要指標を分析した結果、金融危機に近い低迷が懸念される水準であることがわかった。今年の10大企業はサムスン電子、ヒョンデ(現代自動車)、SKハイニックス、起亜、ポスコインターナショナル、LGディスプレー、LGエレクトロニクス、現代モービス、エスオイル、サムスン物産を対象にした。

    企業の財務安定性は金融危機後に改善傾向を見せ、2020年のコロナ禍後急激に悪化したと調査された。企業の経営活動性もやはり金融危機当時の水準を下回ると分析された。

    安定性を計る代表指標としては短期債務に充当できる資産がどれだけあるかを示す流動比率を挙げられる。比率が高いほど企業の短期支払い能力が高いという意味だ。この比率を見ると、2011年に最低点である119.8%を記録してから2019年には188.3%まで上がったが、コロナ禍で3年連続下落し今年7-9月期127.5%まで落ちた。これは金融危機当時の125.5%と同水準だ。

    全経連のイ・サンホン経済政策チーム長は「企業が経営環境の不確実性に備えるため短期借入金などの負債をコロナ禍前の2019年の97兆6000億ウォンから今年は158兆2000億ウォンと40%近く増やしたのが主要因」と説明した。

    また別の安定性指標であるインタレストカバレッジレシオは企業の利子負担能力を示す。2018年の半導体特需で収益性が高まり50.2倍まで上がったが、その後は悪化し今年7-9月期は22.8倍に再び落ち込んだ。

    ◇企業負債比率、今年51%で上昇

    まだ2008年の金融危機当時の17.1倍よりは高い水準だが、基準金利引き上げが始まった昨年8月以降は急速に下落する傾向だ。企業の負債償還能力を示す負債比率は金融危機当時に73.9%を記録し、コロナ禍直前の2019年には半分水準である34.9%まで大きく下がったが、コロナ禍により再び悪化し51.2%まで上昇した。

    全経連は「追加利上げで市中流動性縮小が予想されるところに1%台の経済成長率を記録すれば企業の収益性が悪化し財務安定性指標が現在よりさらに悪化する可能性が大きい」と予想する。

    経営活動性は総資産回転率、売上債権回転率、在庫資産回転率で分析した。数値が高いほど活動性が良いという意味だ。10大企業の活動性は金融危機以降に鈍化する傾向で、コロナ禍後に小幅に改善されたが最近は売上額より売上債権と在庫資産が大きく膨らみ悪化したと調査された。

    企業の資産効率性を示す総資産回転率は2008年の0.98回から下がり続け2020年には0.54回と最低点を記録し、その後0.66まで反騰したが金融危機当時よりは低い。売上債権をどれだけ速く現金化できるのかを示す売上債権回転率もやはり下落傾向で、今年7-9月期には金融危機当時の10.8回から半分水準である5.6回を記録した。

    延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授は「現在は金融危機と匹敵するほど厳しい時期だとみることができる。ある面では物価上昇圧力が高く対応するのがさらに難しいかもしれない」と診断した。続けて「企業は生き残りを最も重要なキーワードとして現金流動性を確保し、持続性を維持する戦略を使わなければならない」と付け加えた。

    中央日報日本語版2022.12.06 08:12
    https://japanese.joins.com/JArticle/298453

    引用元: ・韓国10大企業の財務指標…金融危機当時の水準に悪化 [12/7] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/22(火) 08:26:12.69 ID:2SyryouO
    韓国取引所は15日、車載用ドライブレコーダーメーカーのコンバズに対して上場廃止基準に該当すると判断した。15日以内に異議申し立てがなければ上場廃止手続きが進められる。

    この会社が上場廃止危機に陥った理由は赤字が累積して資本欠損が発生し完全資本金割れ状態に陥ったためだ。2020年10月にこの会社が資本金割れの事実を公示すると取引所は経営改善の機会を与えたが、結局要件をクリアできなかった。株主掲示板には「2年余りにわたり希望拷問を受けた」という糾弾が続いている。

    コンバズのように資本金割れで上場廃止の岐路に立つ企業はさらに増えそうだ。限界企業が払わなくてはならない金融費用は急増するが、利益は縮小しているためだ。金利引き上げと景気低迷、資金市場不安が一度に重なった余波だ。

    韓国取引所がKOSPI上場企業の7-9月期報告書を分析した結果、上場企業9社がすでに資本欠損に陥っていることがわかった。年末を前に赤字累積で資本金を使い果たした上場企業が登場している。有価証券市場上場規定上、資本金の半分以上が欠損すれば監理銘柄に指定され、こうした状況が2年以上続く場合には上場廃止対象になる。資本金が全額欠損した会社はただちに上場廃止審査を受ける。

    7-9月期基準で資本欠損率が最も高いKOSPI上場企業はハンファ損害保険だ。社屋売却や増資を進めているが7-9月期の資本欠損率は93.4%に達した。

    ただハンファ損保関係者は「来年から国際会計基準(IFRS17)を適用すれば負債が減り資本欠損状態を抜け出すことができるだろう」と話した。

    航空業界の危機も深化している。ティーウェイ航空は資本金欠損が66.9%で、アシアナ航空も系列のエアプサンとエアソウルを含んだ連結基準で資本金が57.3%欠損している。同社の負債比率は昨年末に2410.6%だったが、今年7-9月期には1万298%まで上昇した。7-9月期の報告書を検討した三逸(サミル)会計法人は「継続企業関連重要な不確実性」があると指摘した。不十分な財務状態によって会社が継続して事業をできるか不確実だという判断だ。

    高麗(コリョ)大学経営学部のイ・マンウ名誉教授は「航空会社は営業で稼ぐ現金(営業活動キャッシュフロー)がマイナス状態で基礎体力そのものが大きく悪化した状況。ウォン安で外貨負債が増え資金調達まで厳しいため二重苦に陥っているもの」と説明した。

    不動産市場の冷え込みと資金市場不安の余波も大きくなっている。建設会社の不動産プロジェクトファイナンス(PF)償還負担が大きくなり、上場系列会社にまで火の粉が降りかかっているためだ。ロッテケミカルは18日、1兆1000億ウォン規模の株主割当方式の有償増資を決めたと公示した。日進(イルジン)マテリアルズ買収資金を調達しなければならない状況でロッテ建設に大規模支援に乗り出し資金負担が増えた影響だ。財務負担がグループ全般に拡大する状況で、ロッテ建設のハ・ソクジュ代表理事は定期役員人事を控えて辞意を表明している。

    監理銘柄指定基準には該当しないが、KRモーターズが38.5%、TBHグローバルが30.9%、錦湖(クムホ)タイヤが13.4%、HJ重工業が7.0%、平和産業が5.4%、アセンディオが3.5%など、KOSPI上場企業も資本欠損状態となっている。

    専門家は来年には営業で稼いだ金(営業利益)で利子も返せない限界企業も急速に増えると予想している。延世(ヨンセ)大学経済学科の成太胤(ソン・テユン)教授は「物価が上がり続ければ金利引き上げは避けられず、金融負担が現在よりも増えるだろう。負債が多い企業の状況はさらに悪化し、こうした企業に投資した金融市場全般にリスクが拡散しかねない」と懸念する。

    限界企業の連鎖倒産を防ぐには収益構造そのものを変える根本的処方がなされるべきという点も強調する。イ・マンウ教授は「限界企業が金融支援に依存して寿命だけ延ばすようにすれば、結局不良規模だけ拡大することになる。政府はこれら企業が根本的な事業構造調整で利益率そのものを高められるよう業種転換を誘導しなければならないだろう」と強調した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2022.11.22 08:17
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/297985?servcode=300§code=300

    引用元: ・【中央日報】韓国、上場廃止危機の企業さらに増える [11/22] [新種のホケモン★]

    【経済実験がそろそろ終焉なんですね。 【中央日報】韓国、上場廃止危機の企業さらに増える [11/22] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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