まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:危機

    1: まぜるな!キケン!! 2023/07/06(木) 23:34:19.07 ID:Sb2eG7Ee
    7/6(木) 15:09配信 中央日報日本語版

    共に民主党の朴院内代表は6日、福島汚染水の放出に関して「民主党はこの日午後7時から17時間にわたり党議員が全員参加する『海洋投棄非常行動』に突入する」と明らかにした。

    この日、朴院内代表は国会で開かれた政策調整会議で「核物質汚染水が海に捨てられる国民安全のメルトダウン(Meltdown・炉心溶融、原子炉の核燃料が全て溶けてしまう事故)に陥る恐れがあるという懸念を大統領や政府、国民の力に強く警告する意味が込められている」と述べた。

    朴院内代表は「民主党が我々の海と安全のメルトダウンを阻止する。すべての力を結集し、国民の生命と安全を守る」と強調した。

    朴院内代表は4日に公開された国際原子力機関(IAEA)の報告書に対して「日本の要請により、日本が提供する根拠で作ったものであり、汚染水海洋投棄を勧めたり承認したりするものではない」とし「IAEAの報告書が核物質海洋投棄保証書ではないということを自ら明確にしたもの」と話した。

    また、昨年10月、英国で開かれたロンドン条約当時、原発汚染水が海洋に放出される場合、海洋環境や生態系、周辺国の安全影響などに懸念を示した内容を盛り込んだロンドン議定書を引用し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府に「国際海洋法裁判所に提訴するとともに、今年開かれたロンドン条約及びロンドン議定書当事国総会で環境問題として議題化せよ」と促した。

    ロンドン条約及びロンドン議定書は海洋環境保護のために廃棄物の海上投棄を禁止し、各国がこれをきちんと履行しているかを点検・議論する国際条約だ。

    また「必ずロンドン条約及びロンドン議定書の枠組みの中でこの問題が持続的に議論されるように外交力を総動員することを強く政府に求める」と再度強調した。

    朴院内代表は岸田文雄首相が韓日首脳会談を推進しているという日本メディアの報道について「国際原子力機関(IAEA)の報告書を基に福島核物質汚染水を捨てる前段階で利害当事国との対話を通じて了解を得ようとするそのような行動とみられる」と診断した。

    さらに、「国民の85%が反対する事案に対して、尹錫悦大統領は今でも反対している国民の意思を正確に日本に伝える必要がある」とし、「国民の生命と安全を守るのは大統領の第1責務であるため」と述べた。

    民主党の李素永(イ・ソヨン)院内報道官は記者団に対し、IAEAのグロッシ事務局長の訪韓に関連し、「グロッシ事務局長が韓国を説得するために訪韓するという記事を見たが、この問題に反対して指摘する野党に会わなければ誰に会って説得すればいいのか疑問だ」とし、「説得の対象には韓国政府だけでなく、汚染水の放出に反対して懸念する国民や野党も含まれることを願う」と述べた。

    また「民主党はグロッシ事務局長に会う意向があるが、まだ公式提案が届いたわけはない」と述べた。

    一方、民主党は同日午後7時を皮切りに1泊2日間「尹錫悦政権汚染水投棄反対明確化要求非常行動」を行い、7日午前11時国会で議員や院外地域委員長、首都圏地方議員、党役員、補佐官などが総結集して決議大会を開く。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/579bae7069484aca2e6e1ca7a3aaf52411506613

    引用元: ・【韓国】汚染水放出で国民安全がメルトダウンの危機 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/06/15(木) 09:54:24.46 ID:Chjlnbhx
    【時視各角】「ピーク・コリア」危機
    6/15(木) 9:39配信中央日報日本語版

    「ピーク・ジャパン」。日本がピークを迎えたという意味だ。金鍾仁(キム・ジョンイン)未来統合党(「国民の力」の前身)非常対策委員長が2020年夏に日本を反面教師にしようと呼び掛けながらこの題名の本を党議員に配って話題になったことがある。

    しかし最近の日本は「ピーク・ジャパン」とは距離が遠い。日本経済は1-3月期に0.7%成長した。この成長が続くと仮定した年間成長率は2.7%だ。これに対し韓国は1-3月期に0.3%成長した。韓国銀行の今年の成長見通しは1.4%。韓国は亀の歩みなのに日本は走っている様相だ。

    株価は連日30年ぶりの最高額記録を塗り替えている。代表指数である日経平均は今年に入り約30%上がった。あふれる外国人観光客は経済に活気を吹き込んでいる。4月だけで約200万人の外国人が日本を訪れ、月間旅行収支黒字が2941億円に達した。同じ月に韓国の旅行収支は5億ドルの赤字を出した。

    日本経済の足を引っ張っていた物価も上昇している。消費者物価指数は20カ月連続上昇中だが、4月には3.4%上がった。無制限通貨発行のアベノミクスを繰り広げた安倍元首相(2022年7月死去)もできなかったデフレ脱出を岸田首相が可視化している局面だ。

    ハイライトは日米経済協力の画期的強化だ。先月末に米商務長官と日本の経済産業相が会談後に出した「日米商務・産業パートナーシップ(JUCIP)」共同声明が端的な例だ。声明には「半導体供給網の回復弾力性を害する生産の地理的集中を解決するために協力する」という内容が盛り込まれた。韓国(メモリー)と台湾(ファウンドリー)が受け持ってきた半導体生産を米国と日本も直接することで両国が意気投合したというのが専門家らの分析だ。韓国には悪材料で、日本には好材料だ。実際に米国の半導体企業マイクロンが日本への投資を大幅増やしており、IBMは日本企業と先端半導体を共同開発中だ。1980年代後半の日米半導体協定とプラザ合意で日本の半導体産業を狙った米国がいまは先端技術まで支援しながら日本の半導体を立て直している。

    しかし人口問題は依然として深刻だ。昨年日本の合計特殊出生率は1.26人。過去最低だ。こうした日本をめぐりテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は昨年、「出生率が死亡率を超える変化がないならば日本は結局存在できないだろう」と評すこともした。しかし少子高齢化ならば日本は韓国より事情がはるかに良い。韓国の昨年の合計特殊出生率は0.78人、世界最下位だ。

    『ピーク・ジャパン』(ブラッド・グロッサーマン)は、危機を迎えても問題を改善しない「変化の遅滞」と「改革の不在」が日本の衰退を呼ぶと分析した。しかし変わらずに改革を拒否することでは韓国が日本よりずっと上ではないか。韓国には1990年代後半の国際通貨基金(IMF)による管理体制後は国レベルの改革がなかった。労働改革も、年金改革も、公共部門改革もやり遂げることができなかった。規制・差別・既得権の障壁が随所にある。良質の働き口は限定されており、不動産や教育費などの高コスト構造は堅固だ。そのため青年層は最初から結婚を敬遠し、出産を忌避する。政界の対立解決能力は低い。今度は日本の福島汚染水放流問題をめぐり2008年の狂牛病問題の時のように見苦しく対立している。

    日本が過去最低の出生率を記録したという中央日報の記事にはこうしたコメントがつけられた。

    「それでも韓国よりは良いです。私も結婚する考えはないです。まわりの子たちもほとんど非婚主義で。社会がこうなのに産みたいでしょうか。何をしてもどうせ学歴や財力で決まるのに私1人生きるだけで忙しい…(後略)」。

    反論しにくい話だ。青年が挫折すれば社会は低活力・低成長の泥沼に陥ることになる。日本はピークを突き抜けて進むが、韓国は「ピーク・コリア」が大股で近寄ってくるようだ。これが危機だ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0b8e72a4c5e66999f4f3c391c41ce77846d33637

    引用元: ・【韓国】「ピーク・コリア」危機 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/04/22(土) 12:58:08.64 ID:fPDt23W2
    [赤信号が点灯したKコンテンツ]
    絶好調だったKコンテンツ産業が揺らいでいる。韓国映画は2004年に集計を開始して以来
    観客シェアが最低値(19.8%-2月基準)を記録した。制作会社だけでなく、劇場、そして
    映画振興委員会など官民がコロナパンデミック後の消費市場の急変に迅速に対応できず
    韓国映画は未曾有の危機を迎えた
    no title


    昨年赤字に転じたCJ ENMやカカオエンターテインメントなど、韓国の主要Kコンテンツ企業は
    一部事業分野の人員構造調整に着手した。 観客が映画を敬遠し、企業の投資資金まで枯渇し
    映画産業は長期不況の罠に陥る可能性があるという懸念さえ出ている。映画制作会社と映画人材は
    ドラマ制作で活路を探そうとしているが、高収益を得るのは難しいのが実情だ
    ネットフリックスなどのオンライン動画サービス(OTT)は制作手数料を低くして収益を共有していない
    no title


    高速疾走していたK-POPに非常灯が点灯した。K-POP韓流の流れを作ったSMエンターテインメントは
    カカオに買収され、飛躍と転落の分かれ道に立ち、メンバーの入隊でグループ活動が停止した
    防弾少年団(BTS)の空白も深刻だ。わずか2、3年前、平均70%の成長率を見せたK-POPレコードの輸出額は
    昨年4%台で成長が急激に鈍化した。バン・シヒョク・ハイブ会長が最近、「誇らしい成果に満足するのではなく
    危機感を持つべき時」と警告した理由だ

    Kコンテンツに対する海外市場の雰囲気も冷ややかだ。米国の一部では、Kコンテンツに熱狂する人を
    卑下するいわゆるコリアブ(Koreaboo-Koreaと2000年代の日本文化に執着する西洋人を嘲笑する
    「Weeaboo(ウィアブ)」の合成語)現象が起きている。一部の東南アジアやアフリカでは「反韓流」
    の風も吹いている。映画「寄生虫」とドラマ「イカゲーム」、そして防弾少年団とブラックピンクの
    成功で世界で集中的な注目を浴びたが、Kコンテンツの文化多様性の毀損と帝王的な1人権力の影などが
    次々と明らかになり、その余波が深刻だ。まさに内外の危機だ

    ※Wapaneseは日本文化に深刻な西洋人、特に白人を指す西洋の新造語である
    2000年代初めに西洋で登場した用語であり、すでに多く忘れられて現在は「Weeaboo(ウィアブ)」
    とその略語「Weeb」に置き換えられてよく使われる

    Kコンテンツ産業は制作費は急増したものの、国内外の消費需要や広告市場などが拡大しないという
    構造的な問題に直面している。コストパフォーマンスが強みであるKコンテンツ産業が変曲点に立った
    韓国の2大OTTであるティービングとウェーブは昨年1,000億ウォン台の赤字を出し、「出血競争」を繰り広げている

    このような状況を打破するためには、産業体質の改善が急務だというのが専門家の共通した意見だ
    危機を克服するために、従来の区分けではなく、映画とOTTなどを包含する統合政策が必要だということだ
    チ ン・ドクヒョン大衆文化評論家は「OTT中心のプラットフォームの変化で、映画とOTTはもちろん
    ドラマも互いに影響を与え合うように産業が再編されている」とし、「一方の危機がその流通網に沿って
    連鎖的につながる可能性があるため、今は各分野ではなく、統合的に発展方向と支援政策を打ち出すこと
    ができる政府のコントロールタワーが必要だ」と述べた。成長率の鈍化を脱却するためには、Kコンテンツの
    制作方式も変わらなければならない。韓国芸術総合学校のイ・ジヨン教授は「アラブ圏など第3世界での
    Kコンテンツ市場の割合がますます大きくなっている」とし、「相手の視点で文化受容の多様性を理解し
    受容できるコンテンツ制作にもっと注意を払わなければ未来はない」と話した

    2023 年入力 4. 22.04:30
    https://v.daum.net/v/20230422043056136
    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1682114671/

    引用元: ・【Kコンテンツ】 観客のいないKムービー、疾走を止めたK-POP... コンテンツ市場急変の危機 ★2 [4/22] [昆虫図鑑★]

    【化けの皮が剥がれるかw 【Kコンテンツ】 観客のいないKムービー、疾走を止めたK-POP... コンテンツ市場急変の危機 ★2 [4/22] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/05/31(水) 08:12:16.88 ID:hQO3Sw0S
    2023年5月30日、韓国・マネートゥデイは「米中の露骨な技術覇権争いにより韓国の半導体企業が頭を悩ませている」とし、「互いに主導権を握ろうとする米中の間で、韓国はどちらか一方につくのが難しい状況にあるためだ」と伝えた。

    記事は「今月中旬の中国による“米マイクロン制裁”をきっかけに両国の争いがさらに激化している」とし、「制裁に米国が強く反発すると、中国は一方的に韓国に手を差し伸べた」としている。

    中国商務省は、韓国産業通商資源部の安徳根(アン・ドククン)通商交渉本部長と中国の王文濤(ワンウェンタオ)商務相が会談し、半導体サプライチェーンについて対話と協力を強化していくことで合意したと発表した。一方、韓国産業通商資源部は「事実に反する」と反論した。

    また、記事は「米中対立が激化する中、韓国半導体業界は日本の役割拡大の可能性に注目している」とし、「米国と日本は半導体分野の技術協力を強化する『次世代半導体開発と人材養成のための共同ロードマップ』をつくるという内容が含まれた共同声明を発表した」「米国が日本に肩を入れれば、長期的に韓国が孤立した状態となり、企業へのダメージは避けられない。素材・部品・装備分野で強みを持つ日本に韓国が負けるかもしれないとの懸念がある」と伝えている。

    韓国の半導体業界関係者は「短期的にはメモリ半導体市場をリードする韓国の技術力やシェアを超えることは難しい」としつつも「米国が日本をメインパートナーに選べば、韓国は被害を受ける」と話した。別の関係者は「いつか米中どちらかを選択しなければならないときが来るが、下手をすれば韓国が最も大きな被害を受けかねない」と話した。一方で、メモリ半導体分野で確固たる地位を築く韓国を「パッシング(排除)」するのは難しいため、韓国は日米とサプライチェーンや半導体技術研究協力を強化する方向に進むとの意見も出ているという。

    半導体分野のある教授は「企業が自ら各国政府を相手に協議するのは現実的に難しいため、政府が積極的に乗り出すべきだ」と主張しているという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「半導体大国の韓国が揺れていて、日本だけが利益を得ている。韓国政府はしっかりしてほしい」「尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の外交成果だ」「まさに日本が思い描いていたこと。世界最高の技術があるのに日本に利用された韓国。一体誰のせいだ?」「数十年間必死に働いて半導体では日本を超えたのに、自ら日本半導体の下に潜り込もうとしている。あきれた」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/b914840-s39-c20-d0191.html

    引用元: ・日本の役割拡大で韓国半導体が孤立の危機?=韓国ネット「世界最高の技術があるのに…」 [5/31] [昆虫図鑑★]

    【世界最高の(パクリ、組立)技術? - 日本の役割拡大で韓国半導体が孤立の危機?=韓国ネット「世界最高の技術があるのに…」 [5/31] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/13(月) 13:13:14.39 ID:ez+MVAuL
    米連邦準備制度理事会(FRB)の急激な金利引き上げの余波で総資産2090億ドルで米国内資産順位16位のシリコンバレー銀行(SVB)が破綻した。米国のスタートアップとIT企業を主要顧客に持つSVBはこの40年間シリコンバレーの産婆役をしてきた革新金融の象徴だ。そんな銀行が流動性危機説が流れて2日で破綻し、シリコンバレーの生態系崩壊を超え2008年のような米国発の世界的金融危機が再演されることにならないかとの懸念まで出ている。

    振り返ればコロナ禍当時に超低金利で投資があふれIT業界の好況が続く渦中に政府の支援金ばらまきなどで市中に資金がとても多く放出され、預金が怒涛のように流れ込んだのがSVBに毒になった。2020年3月末に600億ドル水準だった預金残高は2021年末には1890億ドルまで増えた。急激に増えた預金ほど貸付は増えず、SVBは米国債などに投資した。FRBの急激な利上げとテック産業不況が重なって問題がふくらんだ。主要顧客であるベンチャーキャピタルとテック企業が預金を引き出し始め、SVBは国債を売らなければならなかったが、利上げにより債券価格が急落し損失が雪だるま式に増えた。8日だけで18億ドルの損失を出し、翌9日にこれを埋め合わせるための増資計画を発表したことがかえって取り付け騒ぎを誘発して結局強制営業中断に達した。13日に預金引き出しが始まるが全預金の93%が預金者保険(25万ドル)の限度を超えるのはまた別の信管だ。

    SVBが大規模資産損失を出したのは、FRBが1年間で政策金利を事実上ゼロから4.75%まで急激に引き上げたためという指摘が出ているだけに、FRBの利上げの行方もやはり不確実になった。米金融監督当局は米国内の主要銀行は資産が多様に分散しており大きな危機には陥らないだろうという楽観的な分析をする。だが21~22日に予定された連邦公開市場委員会(FOMC)で当初FRBのパウエル議長が示唆した通り0.5%の利上げをする場合、すでに債券価格下落で資金難を訴える中小銀行は危機に追いやられることになりかねない。物価を抑えようとしたのに銀行の健全性を悪化させるだけになりかねず、悩みが深まるほかない。

    韓国金融当局も神経を尖らせている。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相は12日に金融委員長、金融監督院長らとともにした定例懇談会で「SVB流動性危機で市場変動性が高まった状況で内外の金融市場、実体経済などに対する影響を排除することはできない」と話した。今回のSVB破綻は最近急激に預金が集まる韓国の銀行に示唆するところも少なくない。金融全般の信頼が崩れないよう不動産担保貸し付けなどにもより綿密な先制的金融監督が必要な時だ。

    中央日報日本語版 2023.03.13 11:48
    https://japanese.joins.com/JArticle/301957

    ※関連ソース
    【速報】米ニューヨーク州の銀行も経営破綻
    https://www.47news.jp/9051982.html

    ※関連スレ
    韓国国民年金、「事実上破綻」の米シリコンバレー銀関連株300億ウォン相当保有…株価は半減 [3/13] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678670455/

    引用元: ・【中央日報】危機説から2日で破綻した米国16位のシリコンバレー銀行、他人事ではない=韓国 [3/13] [ばーど★]

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