中国が、世界で急速に市場が拡大している電気自動車（ＥＶ）の分野で、
サプライチェーン（供給網）を国内で完結させる動きを強めている。
米国との対立が長期化する中、技術覇権を先行して確立する思惑がある。（中国経済安保取材班）

・単独資本が条件
　複数の在中国外交筋によると、中国の産業政策を担う工業情報化省はＥＶの車載用電池で世界最大手の中国・ＣＡＴＬに対し、
対外投資の際は「（株式を）１００％保有する会社を設立する」よう指示を出した。

　ＣＡＴＬは２０１９年以降、ドイツやハンガリー、インドネシアでの工場建設を進めており、
同省はこれらの投資について指示したものとみられる。
中国政府は車載用電池メーカーの国外進出を後押しする一方、製造技術が流出しないよう、単独資本での進出を条件とした形だ。

　ある日系企業は中国の車載用電池関連企業の株式を取得したが、中国当局から圧力がかかり、
株式を売却せざるを得なくなったという。中国に優位性のある電池関連技術が流出しないよう当局が動いた模様だ。

・経済的威圧
　中国は、人工知能（ＡＩ）やスーパーコンピューター、最先端兵器に使われる先端半導体に対して
「レガシー（非先端）」と呼ばれる、ＥＶや家電などで中心となる半導体の製造能力増強に動いている。
中国政府関係者は昨年末頃、米政府の要請で先端半導体製造装置の輸出規制の検討に着手した日本とオランダの動きを受け、
日本政府関係者に「レガシー半導体に影響が及ばないのであれば受け入れられる」との認識を示した。

　中国は先端半導体の分野では米国が昨年１０月に強化した規制に直面しているが、この中国政府関係者は、
日本が新規制に乗り出すとしても、先端半導体に限定するよう暗に求めたものだ。

　業界関係者は、レガシー半導体の製造で世界市場の制覇に動く中国戦略について、
「大量生産するようになれば、各国が依存する状況が生まれる。中国の経済的威圧に使われる可能性も出てくる」と指摘する。

・オフィス機器も
　中国政府の内情に詳しい関係者は「米国がデカップリング（切り離し）という表現を使わなくなっても、
経済、科学、技術の分野で対中規制強化の方向性は変わらない」と予測する。
米中対立への危機感が、中国にさまざまな分野での国産化を急がせている構図だ。

　中国は、政府や国有企業が使用するオフィス関連機器を２０２７年までに国内企業の製品のみで構成するよう
内部文書で指示したことも判明している。
ＥＶなどの成長分野に加え、情報、科学技術など、中国が国家安全保障に位置づける分野では
「今後も自前調達の傾向が加速する」（在北京の外交筋）との見方は強い。

9/17(日) 10:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6153889f1e82adcd039570a3c2524ccd0157ac7f

※関連スレ
【読売新聞】 中国政府、ＥＶメーカーに「国産部品」使用指示…半導体など日米欧製品排除か [9/17] [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1694899355/

【北京聯合ニュース】在中国韓国大使館が４日、韓中関係にまつわる「いい話」を交流サイト（ＳＮＳ）で発信する「美談使節団」を結成したと明らかにした。韓中間で互いの国に対する感情が悪化し、インターネット上でいがみ合いが深刻化していることが背景にある。

韓国大使館によると、美談使節団は韓国または中国に在住する、ＳＮＳ発信力が高い韓国国民１０人からなる。韓中の政府、企業、国民間の交流時にあった「いい話」を探し、自身のＳＮＳと大使館のプラットフォームを活用して発信する。１３日に発隊式が開かれる。

　同大使館はまた、１万人以上のフォロワーを持つ中国人インフルエンサーの中から２７人を「韓中友好守護天使団」に選抜した。７日に発隊式を開く。メンバーは韓国大使館と韓国文化院が催すさまざまな活動に参加し、両国間の交流活動を広報する役割を担う。

　大使館のこうした取り組みは、韓中当局間のぎくしゃくした関係が民間にも広がり、感情悪化が深刻化していることへの危機感の表れといえる。

　韓国では昨年の北京冬季五輪で、中国少数民族の朝鮮族の代表として韓国伝統衣装の韓服姿の女性が開会式に登場したこと、スピードスケート・ショートトラックの韓国選手が不可解な判定を受けて失格となり、中国選手が決勝に進んだことに批判の声が上がった。新型コロナウイルスを巡っても、中国の感染急拡大を受けて今年初めに韓国が水際対策を強化すると、中国は報復とみられる措置を取った。

　大使館関係者は「オンライン上には韓中間で相手をけなしたり刺激したりするコンテンツが多く、相手国に対する国民感情をさらに悪化させる側面がある」と指摘。今回の取り組みについて「両国国民の交流の良い事例やコンテンツなどをネット上で拡散しようと企画した」と説明した。

聯合ニュース　2023.04.04 15:41
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230404002300882

２年間で１５倍も値上がりしたＬＮＧ…「生産量ゼロ」韓国の危機感も高まる
・ロシアが欧州への天然ガス供給を中止してから　
・下半期に入ってさらに急騰　
・韓国国内の需給はまだ問題ないというが　
・長期化の場合は電気料金引き上げの圧迫強まる　
・「エネルギー自立」に向けた中長期対策が必要「脱化石燃料の比重拡大の契機にすべき」

国際液化天然ガス（LNG）の価格が下半期に入ってさらに急激な上昇傾向を示している。ロシア産天然ガスの供給縮小の影響で「エネルギー安全保障」の危機感も広がっている。韓国ガス公社とエネルギー大手は需給に大きな問題はないと自信を示しているが、エネルギー安全保障のレベルで、エネルギー自立のための中長期対策作りが急がれるという声が高まっている。

23日、韓国と日本がLNG価格の指標とするJKM（Japan Korea Marker）の推移によると、LNG価格は7月21日には1mmBtu（百万英国熱量単位：25万キロカロリーの熱量を出すガス量）当り38ドルだったが、今月22日には61ドルに値上がりした。1カ月で60%上昇しており、2020年の平均価格の3.8ドルに比べると16倍上がったわけだ。

ただし、需給問題はまだない。LNGを直輸入するある企業関係者は「現物市場価格が急騰したが、中・長期契約で調達してきたため、大きな問題はないと思う」と語った。 韓国ガス公社関係者は「LNGは常に冬季在庫量が多く必要だ。年月単位で見通しと対応を行い、告示に定められた備蓄義務量（9日）以上を維持している。ただし、最近の国際ガス価格など環境は厳しい」と明らかにした。

天然ガス価格が急騰したのは、ロシアとウクライナ戦争の長期化でエネルギー供給・需給網がまともに作動していなかったためだ。米国と欧州連合（EU）がロシア制裁に乗り出したことを受け、ロシアはEU側に送っていた天然ガスのパイプラインを閉めており、冬が近づくにつれ状況はさらに悪化している。

このような状況で、世界各国はそれぞれの方策を探っている。日本経済新聞の20日付報道によると、東京電力・ガスなどエネルギー関連企業がロシア側とLNG購入契約を締結したという。国際研究機関の「エネルギー・クリーンエア研究センター」（CREA）が22日に公開した報告書によると、ウクライナ戦争が勃発したこの2月から7月までに、ロシアのエネルギー企業のガスプロムから日本のJERA（東京電力出資会社）は5億4900万ドル、台湾のTai Powerが1億6100万ドル、韓国ガス公社は2億400万ドル分のLNGを輸入した。

韓国は主に米国やカタールからLNGを輸入してきたが、今年2月以降、ロシアからLNGを7番目に多く輸入する国となった。韓国ガス公社の関係者は「ロシアが西側諸国の制裁を受けているため、韓国の順位がさらに高くなった可能性もある」と説明した。CREAも「これからはアジア諸国がロシア産の化石燃料を比較的多く購入することになるだろう」と見通した。

天然ガスの需給不安は長期的な問題になるというのが大方の予想だ。短期的には、ウクライナ戦争をめぐるロシアと西側諸国との対決状況が悪化し、天然ガス需給状況も悪化する可能性が高い。また、清浄エネルギーに転換する過程で「ブリッジ燃料」として天然ガスが注目され、天然ガスの需要が高まっている。「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)によると、LNGの炭素排出量は石炭類の57%だ。「韓国電力統計」によると、国内のLNG発電の割合は2017年の22%から昨年は29%に上昇した。

欧州のエネルギー関連企業各社の天然ガスの契約期間が20年から5～10年に縮小したことで、現物市場で天然ガスの価格が敏感に反応している。また、2020年末以降、英国輸出信用保証局（UKEF）や欧州投資銀行（EIB）、スウェーデン輸出信用公社などが、天然ガスを含む化石燃料に対する金融支援を制限する政策を導入し、LNG供給量が増加する可能性も低い。

LNG価格の上昇に伴い、電気料金の引き上げ圧力も大きくなる公算が大きい。天然ガス発電の割合が拡大しているからだ。発電を基準に石炭・原子力は建設費のような固定費が多くかかるが、燃料費自体は少なくて済む一方、ガスは建設費用は相対的に少ないが、燃料価格が高い。ある国策研究機関の電力政策担当研究員は「ガス料金が上がれば電気料金の引き上げ要因になるが、電気料金をそれに合わせて引き上げるのは政府にとって負担になるだろう」と説明した。（省略…）

チェ・ウリ記者

ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/6480154dcfde9dcbcfa72e75ee7381f7944ce753