【釜山聯合ニュース】韓日間で双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁獲割当量などを定める韓日漁業協定が２０１６年６月末に期限切れとなってから、早くも７年目に入った。協定に基づき日本のＥＥＺに入って操業していた韓国の水産業界は漁場を失い、多大な被害を被っている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足を機に、日本との交渉の再開を求める声も出ている。

　韓日漁業協定は、韓日両国の漁船が互いのＥＥＺで操業条件を守って漁業活動を行えるよう取り決めたものだ。１９９８年に初めて締結されて以降、両国は操業条件を変えながら毎年協定を更新していたが、２０１６年に漁獲割当量を巡り交渉が決裂し、同年７月以降は相手国のＥＥＺで操業できなくなっている。

　このため韓国の漁業関係者は大きな打撃を受けている。操業する漁船数は減っていない一方で漁場だけが狭くなったことで競争と対立が激化し、海の資源枯渇も懸念されている。

　水協中央会・水産経済研究院の２０年の報告書によると、協定の空白による操業損失は年平均６０９億ウォン（約６４億円）に達すると分析される。

　南部・釜山市の漁業関係者は「かつては韓国の船舶７００～８００隻が日本のＥＥＺで操業していたが、今は狭い漁場で自滅的な競争を繰り広げ、倒産する業者も出るなど苦境にあえいでいる」とし、「水産業の競争力低下と業界の衰退を防ぐためには協定の再開が必要だ」と訴えた。

　今月８日には、韓国最大規模の魚市場である釜山共同魚市場でサバ、タチウオ、イカ、カレイ漁の４組合代表が海洋水産部の担当者と懇談し、日本との交渉の再開を求めた。

　だが、水産業界の希望に反して日本との漁業交渉に具体的な進展はなく、協定の行方は依然予測できない。日本側は、建前上は韓国のはえ縄漁の操業漁船数を大幅に減らすことなどを要求しているが、本音では自国の独島領有権要求を協定と絡めようとしているとされる。

　この状況に韓国政府も悩みを深めている。海洋水産部の関係者は、政権が変わって以降、日本側に同部長官の書簡を送ったり大使館側に会合を求めたりと交渉再開に努めているが、まだ状況に進展はないと伝えた。

tnak51@yna.co.kr

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【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１２日、トルコ中央銀行と通貨交換（スワップ）協定を締結したと発表した。限度額は２０億ドル（約２２１０億円）で、期限は３年。両国が合意すれば延長することができる。

　通貨スワップは、通貨危機などの緊急時に相手国に自国の通貨を預け、相手国通貨や米ドルを受け取る取り決め。

　韓国銀行は「今回の通貨スワップは、貿易の拡大や金融協力の強化などを通じて両国の経済発展を促進することが目的だ」と説明した。

聯合ニュース 2021.08.12 14:03
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27日、テヘランで25カ年の協定に調印したイランのザリフ外相（右）と中国の王毅外相=AP

【北京=羽田野主、イスタンブール=木寺もも子】中国とイランは経済や安全保障を巡る25年間の協定を結んだ。イランのロウハニ大統領が公式サイトで発表した。貿易や人権、核合意などを巡り米国と対立する両国の思惑が一致した。米国が対イラン制裁を続けるなか、中国がそれに対抗する形となる。イランの核開発の行方や今後の中東情勢にも影響を及ぼしそうだ。

19日までの米中協議では、安保や人権を巡る隔たりが鮮明になった。中国は核合意離脱後に米国との溝が埋まらないイランと接近し、米欧の民主主義陣営への対抗軸をつくる。

中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が26～27日にイランを訪問、ロウハニ師と会談した。合意文書は王毅氏とザリフ外相が署名した。イランのタスニム通信によると、王毅氏は「イランとの関係は足元の状況に左右されず、恒久的で戦略的なものだ」と述べた。

協定の詳細は明らかになっていないが、地元メディアなどによると中国がエネルギー分野のほか鉄道、高速通信規格5G整備などに投資し、イランが原油やガスを低価格で提供する。中国が計4000億ドル（約44兆円）をイランに投資し、うち2800億ドルをエネルギー部門、1200億ドルを輸送、通信、製造部門に投じるとの報道もある。

協力構想は2016年1月に習近平（シー・ジンピン）国家主席とロウハニ師の会談で合意した。その後、米国が18年5月に核合意から離脱し、原油の禁輸を含む制裁を再発動した。

欧州などはイランとの経済協力から手を引いたが中国が支援に乗り出した形だ。中国がイランを取り込むのはエネルギー資源の確保や安全保障面でも重要な意味を持つ。

制裁や原油安で財政が悪化するイランには中国マネーへの期待がある。調査会社などによると中国はイラン産原油をオマーン産などと偽り、日量100万バレル程度輸入しているとみられる。

米欧の反発は必至だ。バイデン氏は26日のジョンソン英首相との電話協議で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対し「民主主義国家で同様のイニシアチブを作り上げ、世界中の民主主義陣営を支援する構想について提案した」と表明した。

協定は軍事面にも及ぶ可能性がある。中国とイラン、ロシアの3カ国は2019年12月、合同軍事演習を実施した。イランメディアは20年、協定でペルシャ湾のキーシュ島の租借権を中国に認めると報じた。イラン当局は否定したが、米欧で中国とイランの軍事協力への警戒は強い。

日本経済新聞 2021年3月27日 19:05 (2021年3月28日 7:19更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM270LS0X20C21A3000000/