まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:協力

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/10(月) 08:46:33.21 ID:CAP_USER
    ユン・ソクヨル(尹錫悦)政権になって以降、日本との軍事協力が拡大している。先月30日の韓米日対潜水艦演習に続き、今月6日には海上ミサイル防御演習が行われた。韓米日レベルの演習とはいえ、日本が韓半島(朝鮮半島)近隣で軍事演習に参加する問題を、現政権があまりにも軽く見ているという憂慮を禁じ得ない。

    政府が打ち出した名分は、北韓(北朝鮮)の核およびミサイルの脅威に対する対応である。ユン大統領は9日にも、「北韓の核ミサイルの脅威に韓米同盟だけでなく、韓米日3か国間の安保協力をさらに強化していく」と明らかにした。去る6日の日本の岸田総理との電話でも、韓米日の安保協力強化の意志を確認したという。

    日本との軍事協力は単純な問題ではない。日本は前世紀に韓国を強制併合し、中国を侵略した。太平洋戦争でこの地域を惨禍に追いこんだ。戦後も日本は自身らの過去について明確な清算の意志を示さなかった。韓国・中国との歴史問題が依然として残っている理由でもある。このような状況で日本の軍事的役割を認め、拡大する道を我々が開くというのは決して正しい選択ではない。しかも今回の演習が行なわれた海域は独島(トクド)から約185kmの場所である。

    日本を前面に中国を牽制したい米国や、自ら東アジアの覇権国に浮上したい日本の立場では、韓国の協力は嬉しいだろう。だがしかし、日本の再武装と軍事大国化は中長期的に見れば地域の緊張を高めるだけで、特に過去に植民地経験を持つ我々には潜在的な脅威になりかねない。

    ユン・ソクヨル政権は、韓米日の軍事協力が韓米同盟とあまり変わらないと見ているようだ。だがしかし、地域の政治構図で見ると韓米同盟は現状維持に過ぎないが、韓米日の軍事協力あるいは軍事同盟は深刻な現状変更に属する。北韓の反発は言うまでもなく、韓中関係、中日関係全てに大きな波紋を呼ぶのは明らかだ。何らかの公論化や国民の同意なくむやみに推進してはならない。

    ソース:民衆の声(韓国語)
    https://vop.co.kr/A00001620945.html

    引用元: ・【韓国】国民の同意がエラれない日本との軍事協力、許されない[10/10] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/14(水) 17:24:37.00 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は14日、テレビ会議形式でアジア地域の公館長会議を開き、日本との関係改善が価値を共有している国との協力に欠かせないとして、歴史問題など懸案解決のためさまざまなレベルで対日協議を加速化させる一方、徴用被害者など国内の各界各層の意見を積極的に聞いていると強調した。

    また、域内の重要なパートナーであるインドやオーストラリア、ニュージーランドとの関係強化に加え、南西アジア・太平洋諸国との実質的な協力拡大を強調した。

    文在寅(ムン・ジェイン)前政権に続き、現政権でも東南アジア諸国連合(ASEAN)は韓国外交の重要なパートナーとし、ASEANとの互恵的・実質的・戦略的な協力を通じ、現政権の構想「韓・ASEAN共生連帯」を実現させる方針も明らかにした。

    会議には日本やベトナム、オーストラリアなどアジア太平洋地域の公館長44人が参加した。


    2022.09.14 16:40
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220914003200882

    引用元: ・【韓国外相】 対日関係改善  価値共有国との協力に欠かせず [09/14] [荒波φ★]

    【価値観を共有していない韓国 【韓国外相】 対日関係改善  価値共有国との協力に欠かせず [09/14] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/27(土) 16:04:55.68 ID:CAP_USER
    韓日関係の専門家が早期に韓日首脳会談を実施し、両国首脳のシャトル外交を再開すべきだと促した。また両国経済安保協力レベルで日本が韓国に断行した輸出規制を緩和すべきだと主張した。

    韓国国際交流財団(KF)と日本国際交流センター(JCIE)が24-26日に東京で開催した「第30回韓日フォーラム」の出席者は26日に発表した共同声明で、現在の韓日関係の改善のために「両国首脳が国民を説得して突破口を開くためのリーダーシップを発揮する必要がある」と提言した。

    このためには「早期に首脳会談を実現させ、首脳間のシャトル外交を復活させるのがよい」とし「韓国と日本が国際社会で多くの利益と価値を共有するパートナーという点を実践で見せなければいけない」と明らかにした。

    韓日フォーラムは1993年に当時の金泳三(キム・ヨンサム)大統領と細川護煕首相の首脳会談をきっかけに始まった両国専門家対話チャンネルで、今年で30周年を迎える。

    新型コロナの影響で3年ぶりに対面開催された今年の行事には、両国の政治・経済・言論・学術分野の専門家およそ50人が参加した。

    韓日フォーラム韓国側議長の柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交通商部長官と日本側議長の小此木政夫慶応大名誉教授、代表幹事を務める添谷芳秀慶応大名誉教授はこの日、出席者を代表して記者会見に出席し、「両国の新政権が関係改善の意志を持つ現状況を良い機会と考え、民間の立場と観点で真摯に議論した」と説明した。

    双方は声明で「韓日両国の新政権が直面した課題は強制徴用問題への迅速な対応と2015年の慰安婦合意の尊重」とし「両国の困難を突破できるカギは政治的リーダーの決断にあり、戦略的な対話による信頼回復にある」と明らかにした。

    また、日本政府が2019年7月に施行した対韓国輸出規制問題には経済安保協力の側面で接近すべきだと提言した。

    韓国と日本の経済は競争関係にあるが多国籍の枠組みで対等に協力できる関係だとし、「多国間協議を視野に入れた韓日協議、例えば経済閣僚による『2プラス2』の制度化などが必要だ」と明らかにした。

    また、こうした環境を形成するためには「すでに形骸化した日本の対韓輸出規制を見直すことが合理的な選択肢」と強調した。

    ロシアのウクライナ侵攻と北朝鮮の核・ミサイル能力進展など安全保障環境が急変する中、両国は「早期に戦略対話チャンネルを再開し、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正常な運用を通じて韓日米安全保障協力を進展させることが求められる」と付け加えた。

    共同声明は松野博一官房長官、朴振(パク・ジン)外交部長官にそれぞれ伝えられる。韓日フォーラムは過去の共同声明で「2002FIFAワールドカップ(W杯)韓日共同開催」「金浦(キンポ)-羽田定期便開設」などを提案、実現に寄与している。


    中央日報日本語版 2022.08.27 10:27
    https://japanese.joins.com/JArticle/294851
    前スレ
    【中央日報】 韓日関係専門家 「経済安保協力レベルで輸出規制の解除を」 [08/27] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1661574239/

    引用元: ・【中央日報】 韓日関係専門家 「経済安保協力レベルで輸出規制の解除を」 ★2 [8/27] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/06(水) 22:59:43.82 ID:CAP_USER
    焦点:新興国の債務軽減交渉、債権大国の中国が協力せず

    [ロンドン 4日 ロイター] - ザンビアの首都ルサカの国際空港を拡張する3億6000万ドル規模のプロジェクトから、スリランカの首都コロンボにおける14億ドル規模の港湾開発事業に至るまで、発展途上国で進められている多くの債務軽減協議で、中国の姿がすっぽりと抜け落ちている。

    比較的規模が小さく、リスクの高い途上国に対する貸し付けで、中国は圧倒的な債権国となっている。だが中国は、返済に行き詰まった債務国との間で、融資条件だけでなく、どのように再交渉するかを巡っても、目立たない姿勢を維持している。

    この姿勢は新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)後に一段と鮮明になった。現在、経済的に困窮する多くの国が債務軽減を求めている。

    債務負担軽減を支援するため、中国により積極的な役割を果たすよう求める圧力が強まってきた。6月28日に公表された主要7カ国首脳会議(G7サミット)声明は、債権国による支援を促す中で中国を名指しした。

    世界銀行によると、貧困国は今年、公的部門と民間部門の債権者に対して総額350億ドルの債務返済に直面しており、総額の40%余りは中国への返済だ。

    だが専門家の話では、国際通貨基金(IMF)と世界銀行が前提とする債務軽減負担の公平な分担は、中国との衝突に向かう可能性があり、包括的な債務再編の見通しに疑念が生じるという。

    法律事務所クイン・エマニュエルのソブリン訴訟責任者、デニス・ハラニツキー氏は「中国の『一帯一路』の資金は、あらゆる所にばらまかれている。従って、ソブリン債務再編では毎回この問題が持ち上がるだろう」と述べた。

    ロイターは中国外務省と中国人民銀行(中央銀行)にコメントを要請したが、返答はない。

    ザンビアとスリランカの案件は、債務協議の進展速度を見極める試金石となる。両国は、海外の債券保有者と債務再編に合意するとともに、IMFのプログラムをまとめる必要もある。

    ブルーベイ・アセット・マネジメントの新興国市場責任者、Polina Kurdyavko氏は「中国による債務協議への関与は、IMFあるいは各国政府の手の及ぶ問題ではない」と指摘。「中国を適切なタイミングで交渉の席に着かせることは、今後の債務再編で最大の試練となるかもしれない」と語った。

    <不透明>
    中国の貸し付けは大半が政府系機関や政策銀行によって実行され、往々にして不透明だ。

    全米経済研究所(NBER)の報告書によると、中国が1949年から2017年にかけて152カ国に対して実行した5000件の融資および助成の半分は、IMFにも世界銀行にも報告されていない。中国は両機関に加盟しているにもかかわらずだ。

    ローディアム・グル-プのシニア・アナリスト、マシュー・ミンゲイ氏は「これらの中国の融資の一部では、不透明さが繰り返し問題になっている」と指摘。中国は商業融資の契約に、他国よりも厳格な機密保持条項を盛り込んでいると付け加えた。

    ウィリアム・アンド・メアリー大学の米国調査研究機関、エイドデータが3年間にわたって集計したデータによると、中国の国有銀行が実施した融資は、中国への返済を優先するよう義務付ける条項が盛り込まれている。

    ジョージタウン大学のアンナ・ゲルパーム法律学教授が中心となって中低所得国24カ国に対する中国の融資100件を調べたところ、機密保持のレベルが他の融資と比べて異常に厳しく、融資契約の存在自体を明かさないよう求めている場合もあったという。

    中国が債務負担の軽減に合意したケースの多くは、詳しい内容がはっきりしない。

    中国の貸し手があまりに多いことも、問題を一段と複雑にしている。ただ、最も多くの融資に関わっているのは中国輸出入銀行と国家開発銀行だ。

    ミンゲイ氏は「債務再編交渉になった場合、中国の各銀行は自国の他行がどのように対応するのか分からない可能性もある」と話した。

    (以下は省略)
    <遅い進展>

    https://jp.reuters.com/article/emerginig-debt-china-idJPKBN2OF07U
    301

    【南アジア】スリランカ、中国寄り外交見直し 経済危機、新首相が表明 [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654696299/
    【南アジア】スリランカがデフォルト、債務再編完了まで支払い停止-インフレ悪化 [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1652951372/

    引用元: ・【国際】 新興国の債務軽減交渉、債権大国の中国が協力せず[07/06] [LingLing★]

    【そりゃ闇金が契約内容公開できるわけないやん。 【国際】 新興国の債務軽減交渉、債権大国の中国が協力せず[07/06] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/23(月) 16:04:58.80 ID:CAP_USER
    韓米両国が21日、首脳会談後に発表した共同宣言文で異例にも「為替市場安定のために緊密に協議する」という内容を明示し、両国政府間の「常設通貨スワップ」協力チャンネル構築の土台を用意したという評価が出ている。

    韓米両国はこの日の共同宣言文で「秩序正しく作動する為替市場を含め、持続可能な成長と金融安定性を増進するために両首脳は為替市場の動向について緊密に協議していく必要性を認識した」とし「両首脳は公正で市場を基盤とする競争という共同の価値と核心的な利益を共有して市場歪曲の慣行に対応するために協力することを約束した」と明らかにした。

    尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は共同宣言文発表直後の記者会見で「金融市場の場合、為替市場に衝撃がくる時に両国で助けることができる問題、そして軍事安保と関連しながらも経済とも密接な関係がある国防産業の輸出問題についても、両国が相互協議を始めながら、安全保障と産業に共に協力の基調を作ることにした」とし「もう言葉だけの協力ではなく、両国の国民、企業が実感できる行動する同盟に発展させていく」と述べた。

    この日に発表された共同宣言文は為替市場の安定に向けた具体案を明示しなかったが、首脳会談以降、これを具体化するために両国中央銀行間の水面下交渉が続く見通しだ。

    王允鍾(ワン・ユンジョン)国家安保室経済安保秘書官も記者らに対し「米国は中央銀行の独立性が強調されている国だが、わが国も同じ」とし「両国間でも持続的に議論されるだろうが、通貨スワップの主体は両国の中央銀行が担当することになるだろう」と伝えた。

    続いて「両国が為替市場を綿密に注視しながら必要な協力をするという内容は、両国首脳の共同声明に初めて登場する」とし「これは両国が為替市場全般の安定化に大きな関心を持っていて協力を幅広くするという意志」と強調した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/291350?servcode=A00§code=A20

    引用元: ・【中央日報】韓米共同宣言文に初めての登場した為替市場協力…「常設通貨スワップ」構築の土台か [5/23] [昆虫図鑑★]

    【為替介入すんな、って言ってんの 【中央日報】韓米共同宣言文に初めての登場した為替市場協力…「常設通貨スワップ」構築の土台か [5/23] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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