この１０年間、韓国政府の対日通商・協力活動が不十分だったという指摘があった。韓日関係の改善をきっかけに官民の協力活動が強化されるべきという主張だ。

韓国貿易協会のパク・ソンギョン国際協力室室長は９日、ソウル三成洞（サムソンドン）トレードタワーで開催された「第２回グローバル通商フォーラム」で「日本は韓国の４大輸出国、３大輸入国であり、重要度が高い国だが、過去１０年間（２０１３－２２年）の首脳間の通商・協力活動は１回にすぎなかった」と述べた。

貿易協会は鉱物資源サプライチェーン構築、持続可能な輸出市場確保、グローバルリーダーシップ、国際開発協力のビジネス連係機会など４つの通商・協力方向性に基づき、重点協力国家２７カ国を分類した。

これによると、米国と中国は鉱物資源サプライチェーンと市場性、グローバルリーダーシップなど３つの側面で協力が必要と評価され、重要性が最も高かった。日本・トルコ・ブラジル・英国との協力が必要な分野は各２つで、米国・中国に次いで通商協力の重要性が高い。

パク室長は「米国との首脳間の通商・協力活動は１０年間で８回と、主要国のうち最も多く、中国・ベトナム・ウズベキスタンが各６回だった」とし「一方、日本・トルコ・ブラジル・英国との首脳間の通商・協力活動は１回にすぎなかった」と伝えた。続いて「韓日関係の改善をきっかけに官民協力活動が強化されるべきだ」と強調した。

貿易協会のチョ・ソンデ通商支援センター室長は「米国と欧州連合（ＥＵ）、中国、日本は国際規範形成過程で国益を反映するための議論を主導し、持続的なアウトリーチが必要だ」とし「バッテリー５大核心鉱物埋蔵国のオーストラリア、ブラジルとの資源協力にも取り組んでいくべき」と述べた。


中央日報日本語版　2023.03.10 13:31
https://japanese.joins.com/JArticle/301883

【ソウル聯合ニュース】韓国航空宇宙研究院とタイの地理情報・宇宙技術開発機関（GISTDA）がタイにロケットの発射場を構築する妥当性の調査を巡る履行契約を締結した。韓国の科学技術情報通信部が13日発表した。

　韓国がロケット発射場の構築経験を活用し、タイが自国に発射場を構築するための調査で協力する。

　今回の協力は昨年11月に、タイのアネーク・ラオタンマタット高等教育・科学・研究・イノベーション相が科学技術情報通信部の李宗昊（イ・ジョンホ）長官との会談で、韓国に支援を要請したことで実現した。

　韓国はタイと▼発射場の立地選定▼ビジネスモデル▼発射場構築費用▼安全規定▼運用――など関する妥当性調査を共同で実施する。

　韓国はタイの地球観測衛星開発プロジェクトに参加するなどタイと宇宙分野で協力を続けており、今回の調査協力で韓国の宇宙関連企業の海外進出が期待されると科学技術情報通信部は説明した。

2/13(月) 20:23配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5945bcc8d41510cb7646dc09465e63ac6ed7712

韓国企業が日韓の関係回復に向け、両国間の協力を求めた。

11日、「韓国貿易協会」はソウル・カンナム（江南）区にあるインターコンチネンタルソウルCOEXで、「相星孝一・駐韓日本大使招請、貿易業界懇談会」を開催。先端素材・半導体部品・製薬・食品などの分野から韓国企業11社が集まり、日韓経済交流の活性化のために話し合った。

韓国企業は「最近、米国中心で同盟国の経済協力が強調されたことにより、インド・太平洋経済フレームワーク（IPEF）やチップ4（CHIP4）などの新しい経済パラダイムが、日韓両国の経済協力関係にも影響を及ぼすだろう。相互の友好的な関係回復のために、両国の協力が切実だ」と述べた。

この日の懇談会に参加した「インパックコリア」のイ・スンヒョン代表は半導体・ディスプレイ素材について、日本の輸出規制解除を求めた。

「東レ先端素材」のチ ン・ヘサン（全海?）代表も、「韓国の白色国家復帰が早期になされることを望んでいる。両国企業で主要な懸案が話し合える場を用意し、これを通じて両国経済の協力が広がるよう期待している」と語った。

日韓関係の回復で、韓国企業の日本進出がさらに活発になるだろうという意見もあった。

「チ ングンダン（鍾根堂）」のイム・ジョンレ専務は「2019年、鍾根堂の貧血治療剤ネスベルが医薬品の販売許可を受けて、厳しい日本医薬品市場の進出に成功したことがある。相互に友好的な雰囲気が高まれば、韓国企業の日本進出に一層弾みがつくだろう」と説明した。

コンテンツ分野でも両国間の事業協力が必要だという声が上がった。

「シージェイ・イーエヌエム（CJ ENM）」のスティーブ・ジョン副社長は、「日本はポケモンやドラゴンボールなど、全世界的にヒットした知的財産権の強国だ。メディアプラットフォームやコンテンツ製作、流通事業において最も重要な市場の一つになっている。今後も両国企業間の活発な事業協力がなされるよう、多くの支援をお願いする」と協力を求めた。

韓国貿易協会のク・ジャヨル（具滋?）会長は、「グローバル経済のパラダイムが変化する中で、日韓両国が主導的な役割を共に遂行できるよう今後も協力したい。業界で求められている日韓企業家の協議チャンネル開設にも拍車をかける」と述べた。


2022/11/12 07:49配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1112/10371322.html