ソウル大学、1200人対象に統一意識を調査　
「協力対象」とする回答、昨年より8.5%増加　
「対北朝鮮圧迫政策に対する疲労感」が原因と見られる

　北朝鮮の相次ぐ核実験や弾道ミサイルの発射にも、「北朝鮮は協力対象」という国民の認識は、昨年より強化されたものと調査された。北朝鮮の核兵器と武力挑発の可能性を脅威としてとらえる認識も低くなった。北朝鮮に対する国民のこのような認識の変化は、朴槿恵(パク・クネ)政権の対北朝鮮政策の反対方向を向いている点で、注目に値する。

　ソウル大学統一平和研究院は29日、ソウル冠岳区のホアム教授会館でこのような内容が盛り込まれた「2016年の統一意識調査」の結果を発表した。北朝鮮を「協力対象」とする認識は、昨年の35.2%から今年43.7%に、8.5%ポイント高くなった。一方、「北朝鮮は敵」と答えた人は、16.5%から14.3%に2.2%ポイント下がった。北朝鮮の核を脅威としてとらえる認識は、絶対値は高いが、昨年84%だったのが、今年には79.5％に4.5%ポイント減少した。北朝鮮への武力挑発の可能性を脅威とする認識も、70.5%から66.1%に減った。「北朝鮮政権は対話・妥協が可能な相手」という認識は、絶対値は低いが、28.7%から30.5%へ小幅上昇した。

　分析を担当したソウル大学のキム・ビョンロ教授は「(南北当局会談と民間交流などを約束した)昨年の8・25の合意の影響」と「北朝鮮による危機が繰り返されたことによる「対北朝鮮圧迫政策」に対する疲労感」を理由に挙げた。

　「統一に向けて最も協力が必要な関係」としては、南北協力が34.9%で、韓米協力(26.1%)、韓中協力(7.0%)よりも高かった。「(南北、韓米、韓中協力)共に重要である」という回答は32%だった。支持政党や革新か保守という政治性向にかかわらず、南北協力が1位を占めた。

　このような認識の変化を反映するように、朴槿恵政権の対北朝鮮政策に対する満足度は、政権が発足した2013年の57.6%から毎年低下し、今年は45.1%で初めて50%を下回った。分析を担当したチャン・ヨンソク責任研究員は「昨年に比べて年齢別では30代(47.2→36.4)と60代以上(59.4→49.5)、政治指向別では保守層(58.2→47.2)で満足度が急落した」と指摘した。

　セヌリ党議員などが主張する独自核武装論については、昨年に比べ、賛成(55.8→52.8)と反対(17.5→15.2)の割合がいずれも低下したが、判断留保層(26.8→31.9)が増えた。

　このような調査結果は、北朝鮮の核実験と米中対立の激化など、最近の北東アジア情勢の悪化・動揺と関連し、南北協力を通じた積極的状況管理と主体的問題解決に向けた努力が切実だという危機意識が高まったことによるものと見られる。発表資料集はハンギョレのホームページ（www.hani.co.kr）でダウンロードできる。

イ・ジェフン記者

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25289.html