現代自動車労働組合が基本給７％の引き上げなどを含めた今年の賃金・団体協約要求案を出した。当期純利益の３０％を成果給として支給し定年を延長してほしいという要求も含んだ。業界では昨年会社の利益が半減したのに現代自動車労組が無理な主張を繰り返しているという指摘が出ている。

現代自動車労組は８日に臨時代議員大会を開きこうした内容の賃金団体交渉要求案を確定した。同社労組は上級団体である全国金属労働組合の共通要求案である基本給１２万３５２６ウォン（格差解消特別要求含む）の引き上げを主張した。号俸昇級分約２万８０００ウォンを含めば１５万１５２６ウォンだ。既存基本給からの引き上げ率は６．８％だ。

労組は会社の当期純利益の３０％を成果給として支給せよという無茶な要求も出した。現代自動車の昨年の当期純利益は前年同期比６３．８％急減の１兆６４５０億ウォンにとどまった。このうち４９３５億ウォンを組合員１人当たり約１０００万ウォンずつ分配せよということだ。基本給引き上げにともなう実質的な賃金上昇分年間４００万ウォンと合わせれば１人当たり年間１４００万ウォンを超える賃金をさらに求める主張だ。

現代自動車労組は満６０歳である定年を国民年金受領直前年度まで延長してほしいという要求もした。こうした内容が貫徹されれば出生年により定年が満６１～６４歳に伸びる。出生年により国民年金の老齢年金支給時期がそれぞれ異なるのに伴ったものだ。

労組は賃金団体交渉要求の中に賞与金を通常賃金に含めてほしいという案件も上げた。定年退職者代替人材を正規職で補充してほしいという要求も含んだ。


2019年05月09日10時03分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/170/253170.html?servcode=300&sectcode=300

聯合ニュース 2018-10-21 06:02

米国の有力経済紙フォーブス（Forbes）が主要グローバル企業を対象に選定した「世界最高の雇用主」（World's Best Employers）500のリストで、韓国企業の数が昨年の半分に減ったことが分かった。

所属職員のアンケートをもとにしたこのリストは、事実上「最も働きやすい企業」のランキングとされる。

21日、財界によると、フォーブスが最近選定・発表した今年500社の企業のリストで、韓国企業は、サムスン電子（76位）をはじめに合計9社が名前を上げた。

これは昨年の18社から「半分」になったわけで、特に100位内の企業は昨年の5社から今年はサムスン電子1社にとどまった。

中略

財界関係者は「今年に入って500位内の企業が急減したのは、最近の韓国経済が他の先進国に比べて相対的に不振だったことも影響を及ぼしたようだ」と話した。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20181021n01737%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700021,15700043,15700124,15700149,15700186,15700190,15700201,15700214&usg=ALkJrhjBFNUWHz3I3VHalf-vewIuhL6lMQ

「数字だけを見ると悲観的な水準ではない。しかし内容を見ると深刻だ」。４－６月期の経済成長率が０．７％増に終わると、民間の経済専門家は「下半期がさらに心配」という反応を見せた。対内外の変数が経済に友好的でないからだ。政府の目標値２．９％成長も達成が難しいという見方が出ている。

専門家らは０％台の成長率も問題だが、「成長の質」が良くない点を懸念している。民間の成長率寄与度は低下し、投資は急激に冷え込んでいるからだ。さらに景気を支えてきた輸出も増加が鈍っている。消費は依然として沈滞している。事実上すべての指標が下降しているのだ。

◆内需は５年ぶりマイナス

その間、韓国経済は年３％前後の成長を見せ、内需が２．５％、輸出が０．５％ほど寄与してきた。しかし４－６月期に内需はむしろ減少した。輸出が１．３％寄与する間、内需寄与度は－０．６％となり、０．７％の成長に終わった。輸出主導成長でなく所得増大と財政投入で内需を浮揚するという政府の所得主導成長政策が色あせる状況だ。

内需不振は２本の軸の消費と投資が同時に冷え込んだからだ。民間消費は昨年、四半期別に０．５－１．０％前後の増加傾向を維持したが、４－６月期には増加率が０．３％に大きく落ちた。昨年１０－１２月期に２．２％だった政府消費も今年４－６月期には０．３％にとどまった。民間消費は２０１６年１０－１２月期以来、政府消費は２０１５年１－３月期以来の最低増加率だ。

さらに深刻なのは投資だ。３大投資項目の建設投資と設備投資、知識財産生産物投資のすべてが前期比で減少した。これら投資がすべて減少に転じたのは２０１２年４－６月期以来。建設投資の増加率は１－３月期の１．８％から４－６月期には－１．３％とマイナスに転換した。昨年１０－１２月期（－２．３％）以降、最も低い。住居用建物建設、土木建設が同時に減少した。設備投資はさらに冷え込んでいる。１－３月期の３．４％から４－６月期は－６．６％となった。２０１６年１－３月期（－７．１％）以来の最低水準だ。

◆下半期は成長エンジンない

輸出も厳しい状況だ。４－６月期の輸出は半導体、石炭および石油製品を中心に０．８％増となった。１－３月期の４．４％と比較すると大幅に縮小した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「輸出の鈍化が予想以上に速い」とし「輸入減少幅が拡大した点も懸念要因」と話した。４－６月期の輸入は２．６％減少した。輸入が減少するということは、それだけ国内生産、投資活動が鈍化しているという傍証だ。

業種別にも主力業種の鈍化が目立つ。４－６月期の製造業生産の増加率は０．７％にとどまった。前期の増加率１．６％の半分にもならない。建設業生産は２．３％減少した。２０１２年１－３月期（－４．７％）以来の最低水準だ。増加率が前期比で上昇した業種は公共支出または短期的要因による影響が大きい。９．７％増の電気・ガス・水道事業が代表的な例だ。季節的要因で電力・ガス販売量が増えたうえ、補助金を狙って太陽光パネルを設置した事例が急増したためという分析が出ている。政府の支出を背に保健および社会福祉も１％以上増えた。

専門家らはこの傾向が下半期にも続けば成長率０％台が７－９月期にも続く可能性も排除できないとみている。米中貿易問題などの影響で対外貿易環境が良くないうえ、国内外の環境が上半期より悪化する可能性が高いからだ。

１－３月期の実質国内総所得（ＧＤＩ）は０．８％減少した。昨年１０－１２月期の－１．３％から今年１－３月期には１．８％に拡大したが、４－６月期にまたマイナスに転じた。原油価格の上昇などで貿易環境が悪化した影響だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

ソース：韓国経済新聞／中央日報日本語版＜韓経：墜落、最低、悪化、半減…「希望」が見えない韓国経済＞
http://japanese.joins.com/article/523/243523.html