日本は２０１９年７月、韓国向け半導体材料について輸出管理の強化を実施した。その後、韓国は国産化を進めて日本依存からの脱却を試みているが、なかなかうまくいっていないようだ。中国メディアの騰訊は９日、「韓国企業の抗日は失敗した」とする記事を掲載した。

　中国では半導体材料の分野で日本は圧倒的な競争力を持っているという認識が一般的だ。たとえば世界市場で日本企業が大半のシェアを確保しているフォトレジストについては「日本の材料を使わずに半導体を製造できるメーカーを探すことは極めて困難」という見方が多い。

　記事は、２０１９年７月の韓国向け半導体材料の輸出管理強化により、韓国の半導体メーカーは苦境に陥ったと指摘し、このため韓国は日本以外の調達先を探すと同時に、半導体材料の国産化を進めるなど「抗日」路線を取ってきたと紹介。そして、こうした「抗日」路線について韓国では「ある程度の成果を収めた」との見方があると伝えた。

　だが記事は、「韓国の半導体産業が日本依存から脱却するための努力は、韓国が自ら言うほど実を結んでいないのが現状」だと指摘し、それは日韓の貿易統計を見れば一目瞭然だと紹介。確かに韓国が日本から輸入している一部の材料は輸入量が減少していると指摘する一方、韓国の対日貿易赤字は拡大の一途をたどっており、半導体の製造装置の輸入も増加しているのが現実であると強調した。

　また中国メディアの百家号は「韓国企業が日本依存から脱却しようという『抗日路線』は現実離れした話」だと指摘し、日本側は完全に輸出を禁止したわけではなく、審査後に輸出許可を出していると紹介する一方、韓国の半導体産業は相変わらず日本に強く依存しているのが現状であり、その意味で韓国企業は日本に首根っこを押さえられているのが現実だと伝えている。（編集担当：村山健二）


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