韓国監査院、行政自治部の手抜き管理を指摘

無期懲役刑が確定した殺人犯や性的暴行犯が、過去に授与された勲章や褒章をそのまま保有するなど、叙勲対象者の管理に隙があることが、監査院の監査で明らかになった。
監査院は先月29日、行政自治部（省に相当）を対象に行った機関運営監査の結果を発表した。

　監査院が産業勲章・同褒章、セマウル勲章・同褒章など8種類の勲章・褒章を授与された民間人2万6762人を対象に、犯罪歴を照会した結果、刑事罰を受け叙勲の取り消し対象になったにもかかわらず、
取り消されていない人が40人、その勲章・褒章の数は49件に上ることが分かった。

　叙勲法によると、叙勲の理由となった功績が虚偽と判明したり、国家の安全にかかわる罪を犯したりした場合、死刑および無期または3年以上の懲役・禁固刑が確定した場合には、叙勲を取り消し、勲章・褒章を没収しなければならない。

　産業勲章銅章を授与されたA元被告は2004年8月、性的暴行や殺人などの罪で無期懲役が確定したが、勲章をそのまま保有していた。また詐欺や横領などの罪で懲役18年6月が確定したB元被告も、体育勲章猛虎章、同青竜章などを保有し続けていた。

　一方、主婦や公務員など577人が、家族手当や子ども学費補助手当など計7億ウォン（約6350万円）相当の手当を重複して受け取っていたことが明らかになった。
同一の家族や子どもに対する手当は、一人分だけが支給されなければならない。これについて監査院は、人事革新処（庁に相当）に全額回収の措置を講じるよう求めた。

鄭始幸（チョン・シヘン）記者

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