日本政府の韓国に対する輸出規制強化が両国関係を急速に冷却させた。輸出統制対象が日本依存度が高く、輸入先を変更したり国産化することも難しい素材という点で韓国経済に相当な被害が予想されるためだ。日本政府の今回の措置は韓国大法院の日帝下強制徴用損害賠償判決に対する強制執行手続きが開始されたことに対する報復という点で国際社会からも自由貿易秩序を傷つける不当で幼稚な措置と批判を受けている。紛争の平和的解決のための外交的努力がなされない限り、両国どちらも相当な経済的被害を招くだけでなく、韓・米・日安保協力体制も傷つくだろう。

私たちの対応方案として議論される世界貿易機構(WTO)提訴は手続きが完了するまで相当な期間が必要とされ、韓国が勝訴するにしても日本政府が最終報告書の勧告案を履行しないこともある。韓国政府が構想している該当製品の国産化転換は経済的妥当性の有無を離れて中長期的対策はできるだろうが直ちに解決対策はならない。従って、懸案の深刻性・緊急性を考慮して筆者は日本の措置を撤回させ、我が国の大法院判決に対する日本の是非を遮断できる効果的方案として両国の合意の下に国際司法裁判所(ICJ)に付託することを提案する。

ICJに付託することが韓国により有利な理由はまず、韓日請求権協定(以下協定)の効力範囲が日本政府の主張と異なり、国家の請求権を相互に放棄したのであって、被害者の民事請求権を個人が放棄したと見ることはできない、ということが国内外の多数の国際法学者の見解だ。

二番目、協定第2条で「請求権に関する問題が完全かつ最終的に解」されたという文章に個人の賠償請求権も含まれたと解釈するためには日帝植民地時代に日本が犯した蛮行と不法行為に対し、謝罪の文句が含まれるべきだが、協定にはその様な文句がない。

三番目、たとえ個人の民事請求権まで放棄したも、日帝下強制徴用労働者の場合とともに国家権力が積極的に介入した、事実上奴隷同然の反人道的待遇は国際法上の強行規範に明確に違反するため、韓日両国が合意して個人の賠償請求権を破棄させることはできない。国際法上、強行規範はいかなる場合にも違反が許されないのでいかなる条約も強行規範に抵触できず、強行規範に抵触する条約規定は元から無効だからだ。

ICJに付託する場合、主要争点は協定の適用範囲だが、特に日帝下強制徴用で被害をこうむった「個人」が被害補償請求権を行使できるかどうかであろう。ICJを通じた紛争の平和的解決は両国間の未来指向的友好協力を阻害する消耗的な歴史的紛争を終わらせるのはもちろん、人間の尊厳性と自由貿易秩序尊重を確認することによって国際平和と正義を実現する契機になるだろう。

チェ・スンファン|慶煕（キョンヒ）大学法学専門大学院教授



ソース：京郷新聞（韓国語）＜[寄稿]日本の経済報復に対する効果的な解決策＞
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=201907162046005