まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:勝つ

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/05(月) 07:16:30.35 ID:CAP_USER
    http://www.nwtnews.co.kr/news/photo/201908/49218_45446_415.jpg
    ▲ハ・ソクテ元慶煕(キョンヒ)大学経営学科教授

    1.日本の輸出禁止の背景
    今回の日本の輸出規制の背後に米国の見えない黙認が存在する。米国としては世界5Gを先導する「ファーウェイ」と「サムスン」を殺すことが必要だ。ファーウェイは米国が直接除去し、サムスンとハイニクスは日本が出ることが必要だった。米国の黙認ないし協議なしにアベ単独で韓米日対中国安保体制の重要な軸である韓国に禁輸措置はできないと思われる。

    1980年代中盤、日本の急成長が米国の覇権を脅かすとすぐに英国とニューヨークプラザ協定を通じて日本の日本円価値を2倍に上げ、日本の経済成長を急激に阻止したことがある。その後、10年以上、日本は失われた10年の苛酷な経済試練期をむかえた。

    先週、中国とロシアがふっ化水素提供を提案して韓国が韓米日防御体制の一つの軸のである「GSOMIA」脱退を示唆するとすぐに韓日貿易紛争を傍観していた米国はボルトンを韓国と日本に急派した。日本の刀を借りて韓国の5Gをたたき壊そうとする「借刀殺人」を看破したムン・ジェイン政府の鋭い洞察力と対処方法の英敏さは計り知れない。シム・サンジョン正義党代表の日本と軍事情報交換中止提案とチョン・ウイヨン安保室長の積極的に検討示唆が神の一手だった。
    「外交には永遠の友も敵も存在しない。ただ国益があるだけだ」という英国政治がパーマストンの名句の価値を今朝、再認識する。

    2.現在の韓日国力比較
    (中略:統計比較。日本もノーダメージではない)

    今回のことで与野党、進歩保守を離れて一致団結してムン・ジェイン政府を擁護し力を加えるべきだ。戦争が始まった以上、まずは勝たなければならない。日本がホワイトリストから除外した以上、わが政府は段階的に次のような措置を通じて正面突破することを建議する。

    1.駐日韓国大使を召還せよ。
    2.駐韓日本大使を本国に送れ。
    3.GSOMIA脱退を含む軍事情報交換協定の破棄を宣言せよ。
    4.韓国が提供する素材部品一切を対日輸出禁止にせよ。
    5.ホワイトリスト品目に相応する数字と規模の対日輸出を制限せよ。
    6.今後、南北経済協力で北朝鮮と協調して日本企業と日本政府の参加を封じよ。
    7.独島領有権問題に関しては北朝鮮と共同で対処すると宣言せよ。
    8.2020年東京放射能オリンピック不参加を積極的に考慮する。
    9.今回の日本の輸出制限とこれに相応する韓国政府の措置によって損失をこうむる企業に財政支援と税金減免恩恵を与える。
    10.日本政府が日帝強制支配期の間強制徴兵と慰安婦蛮行を公式謝罪と輸出禁止解除とホワイトリスト復帰まで上の措置を維持せよ。

    ソース:内外通信(韓国語)<[ハ・ソクテ時論]私たちが勝つ。>
    http://www.nwtnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=49218
    前スレ
    【韓国】 私たちが勝つ、そのための10の提案~慶煕大経営学科元教授[08/03]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564929734/

    引用元: ・【韓国】 私たちが勝つ、そのための10の提案~慶煕大経営学科元教授[08/03] ★2

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    1: 動物園φ ★ 2019/02/21(木) 10:17:16.14 ID:CAP_USER
    韓経:【コラム】「反省しない日本」に勝つには…
    2019年02月21日09時14分
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    歴史には仮定がないというが、文学では可能だ。「こうしていたなら…」「ああするべきだったのに…」を思う存分想像の翼で広げることができる。李文烈(イ・ムンヨル)の短編小説『将軍と博士』は韓日現代史を現実と反対に想像した。「日本を知っている人なら西暦1945年の敗戦後の混乱に乗じてあの地を2つに分けた金村(クムチョン)将軍と木子(モクチャ)博士を憶えているだろう」と始まる小説で、分断された国は韓国でなく日本だ。読んでみて持った思いはそれぞれ違うだろうが、苦々しさを長い余韻で残す。

    小説は小説にすぎない。本を閉じた後で向き合わなければならないのははね除けることはできない現実だ。韓半島(朝鮮半島)を強占し第2次世界大戦を挑発したが降伏した日本はそのままで、蹂躙された国が分断という青天の霹靂を迎えこれほど憤りが爆発することはない。韓半島が分断されなかったとすれば離散家族の悲劇も、北朝鮮の核の恐怖も、南北間の対立と雪解けをめぐる騒動もなかっただろう。

    韓日議員連盟会長を務めた文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の「天皇謝罪論」をめぐり韓日関係が急速に冷え込んでいる。「韓国の植民時代の日本軍慰安婦被害者に天皇が謝罪しなければならない」という発言が日本の政治家らを刺激したのだ。天皇は敗戦後に「人間宣言」をする前まで日本人に「現人神(人間の姿をした神)」としてあがめられた。信じようが信じまいが、日本人はいまでも自分たちの君主を「天から降りた皇帝(天皇)」と呼ぶ。そうした存在に謝罪を要求したので文字通り逆鱗に触れたということだ。

    また火が付いた過去史議論を見る観点は「いつまで…」から「いまからでも…」に至るまでさまざまな形だ。是々非々を問うそれぞれの論拠もあふれる。だがしっかりと確認しなければならないことがある。日本は第2次大戦の同盟国だったドイツと違い、隣国を侵奪し戦禍に追いやったことに対する代価をまともに払っていない。被害者の傷を慰める確実な反省をしたこともない。

    韓日国交正常化過程で両国政府合意の下にいくらかの賠償金を出したので「外交的にも国際法的にも決着の付いた問題」といっては困る。戦勝国に分割占領され、分断の懲罰を受け、ポーランドなど隣国に領土まで分け与え、暇ができるたびに過去の過ちを謝罪しているドイツと比較せざるをえない。日本は逆だ。19世紀末の韓半島情勢が混乱していた時に一方的に領土宣言をした独島(ドクト、日本名・竹島)をいまだに自国領と言い張りあらゆる外交挑発を止めすにいる。

    毎年2月22日を「竹島の日」と宣言し、「韓国が不法占拠している日本の領土を取り返さなければならない」という決議行事を繰り返している。このように居直る国に真の反省を期待すること自体が無理なのかもしれない。最近では韓国に対する経済報復措置まで論じている。韓国の主力輸出品である半導体生産に必須のフッ化水素と防衛産業関連物品輸出を制限しようという話を流している。

    最悪に突き進むような韓日関係を見て李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン会長が説破した克日論が思い出される。S級の若い人材を日本のB級電子メーカーだった三洋電機に産業研修生として送りあらゆる蔑視の中で半導体製造技術を学ばせた李会長が口癖のようにした話がある。「面積で見ようと人口で見ようと蓄積された国力で見ようと韓国が国対国として日本を跳び超えるのは容易ではない。しかし企業としてサムスンはどんな日本企業にも勝つことができ、そうしなくてはならない」。

    彼の話通りにサムスンは半導体と家電、スマートフォンなどで日本企業を確実に押さえて世界の最頂上に上った。三洋電機だけでなくかつては世界市場を制したソニー、パナソニック、東芝などがサムスンに押され半導体や家電などの事業を放棄した。日本に勝った企業はサムスンだけでない。ネイバーもモバイルメッセンジャーの「LINE」で日本を掌握した。後発走者として事業を始めた韓国企業がこうした成果を成し遂げるまでどれだけ孤独で厳しい時間を耐え抜いたのかは推し量るのが容易でない。そうして成し遂げたことがわれわれに大きな慰労と勇気を与える。数日後に近づいた三・一節100周年を控え「真の歴史の勝者になる方法」を考えてみることになる。

    イ・ハクヨン/論説室長

    https://japanese.joins.com/article/467/250467.html?servcode=100&sectcode=120

    イ・ハクヨン論説室長のメールアドレス
    lee.hakyung@joongang.co.kr

    引用元: ・【中央日報】「反省しない日本」に勝つには サムスンなどの企業が日本企業を抑えることが真の歴史勝者になる方法

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/06/03(日) 19:00:06.51 ID:CAP_USER
     「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が本当に核を捨てるか」について、米国での雰囲気はかなり違うようだ。
    (中略)

     米政府系ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」が米国の北朝鮮核問題専門家30人に「交渉を通じた北朝鮮の完全な非核化は可能か」と質問したところ、「可能だ」と答えた人は1人もいなかったという。30人に聞けば1人や2人は異なる意見を持つ人がいても良さそうなものだが、そうではなかった。かつて北朝鮮と交渉したことのあるクリストファー・ヒル元6カ国協議米国代表は、金正恩委員長が「完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄(CVID)」に合意する可能性に「ビール1杯の金額も賭けない」と言った。ヒル氏は頻繁に金正日(キム・ジョンイル)総書記の立場に理解を示したため、「キム・ジョン『ヒル』」と呼ばれていたが、そのような人物でもこう答えたのだ。つまり、彼らはと言っているのだ。

     韓国のある専門家に聞くと、「金正恩委員長の立場で考えてみなさい」と言われた。事実、数十万人を餓死させたり、国を荒廃させたりしながら作った核を、不確実な未来を信じて放棄するとは思えない。世界の歴史の中で核爆弾を作った国のうち、放棄した国は一国ももない。金正恩委員長からすれば持っている物は核しかなく、それさえも捨ててしまったら世界で最も貧しく、おかしな国のトップであるに過ぎないのだから、捨てるわけがないという気がする。朝鮮日報では4月末から5月初めにかけて20-39歳の1000人を対象に公論調査を実施した。最初の調査で「北朝鮮は核を放棄するだろう」と回答した人は32%だった。ところが、北朝鮮の核問題の詳細な説明と相互討論の後には8%に減少した。北朝鮮の核問題を知れば知るほど、北朝鮮が核を捨てないと考えるしかなくなるということだ。
    (中略)

     金正恩委員長がシンガポールで「核爆弾10-20個を廃棄する」「適切な核査察も受け入れる」と言えば、トランプ米大統領はノーベル賞を受賞する可能性が高まる。韓国政府は「平和が来た」と言うだろう。だが、もしかしたら文在寅(ムン・ジェイン)大統領もトランプ大統領も内心では「北朝鮮の非核化」を信じていないのかもしれない。「北朝鮮のどこかに核爆弾が隠されているだろう」という推測は「合理的な疑心」だ。「合理的な疑心」だから韓米の頭上に常に浮かぶ雲になる。「北朝鮮に隠されている核爆弾がある」と問題提起されるたび、北朝鮮はNCND(Neither Confirm Nor Deny=否定も肯定もしない)と言ってくるだろう。国際社会は、時が経つにつれて北朝鮮をイスラエルのような「事実上の核保有国」として扱うようになる。これが金正恩委員長の目標ならば、かなり現実的で成功する可能性がある。

     こうなると、韓国人はバカ者ということになる。だが、時にはバカが勝つこともある。北朝鮮の全域で国際社会のCVIDチームが体系的に活動することになれば、それ自体に大きな抑止効果がある。北朝鮮が事実上の核保有国になるかもしれないが、今のように「ソウル核爆発」の脅威を公には言えなくなる。ある関係者は「北朝鮮がだまそうと思ったらこれを阻む方法はない。ただ、しばらく挑発行為はできなくなる。その期間に北朝鮮政権がある程度改革・開放して暴力性・危険性が減ることを願う。北朝鮮に国際資本が入れば実際にそうした効果が生まれるだろう。最終的には北朝鮮が崩壊する可能性もある。誰にも分からない」と言った。そうなれば、韓国人は戦闘では負けても戦争には勝つ「戦略的な愚か者」になるかもしれない。

     もちろん、最悪の状況になる可能性もある。対北朝鮮制裁が解除され、在韓米軍が縮小・撤退・変更され、この流れを元に戻すことができなくなった時、「北朝鮮に核が残っている」という事実が明らかになることもあり得る。北朝鮮が今のような暴力集団的な姿勢で韓国を乗っ取ろうとすれば、韓国人は本当のバカ者になってしまう。

     誰もが奇跡を望んでいるが、ある日突然、北朝鮮の核がすぐになくなるという奇跡は起こらない。今、北朝鮮の核という急流はうねりを打っている。このうねりの次に何が待っているかは誰も知らない。このうねりで時間と歴史は結局、奴隷制のスターリン時代ではなく、自由と人権の味方をするだろうと信じるだけだ。

    楊相勲(ヤン・サンフン)主筆
    http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=82&contid=2018060101162

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/01/2018060101162.html

    引用元: ・【韓国】 韓国人は戦闘では負けても戦争には勝つ「戦略的な愚か者」として歴史に残るのか/朝鮮日報コラム[06/01]

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    yaru


    1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2015/06/13(土) 00:23:12.56 ID:???.net
    MERSとの戦い、心理戦から勝つべきだ
    JUNE 12, 2015 07:23
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    「これからは群衆心理による対応を取りやめ、科学的な根拠を基に、MERS(中東呼吸器症候群)に立ち向かわなければならない」。

    11日に休校に入った幼稚園や小中高校、大学は2431校であり、その前日(2704校)より減ると、
    これをMERS対応戦略を切り替えるチャンスにすべきだという声が出ている。

    世界保健機関(WHO)や保健医療専門家らは、「MERSの拡散は学校とは関係なく、地域社会に感染する可能性も低い」と口をそろえている。

    このような状況の中でも、ひとまず休校という措置を取ったことで、社会的に不要な恐れを量産させているという。
    また、感染病が発生すると、児童生徒たちに基本的な対応措置を教育し、健康状態を確認しなければならない学校だが、その機能が止まり、副作用も起きている。

    これからでも、休校を止めて、学校が先頭に立ってMERS拡散事態を、感染病を巡る危機意識や保健教育のレベルを高めるチャンスに活かすべきだという意見が多い。
    延世(ヨンセ)大学保健大学院の全柄律(チョン・ビョンリュル)教授は、
    「今回の事態を、今後感染病が再び発生した時、どのように対処すべきかを未来世代に教えるきっかけにするべきだ」と話した。

    学校の休校を終えることを機に、全般的なMERS防疫戦略も変えなければならない。
    感染者数が100人を超えるなど、徐々に増えているものの、「大規模な拡散」や「第3次の震源地」は出ていない。
    このように、ある程度拡散の傾向が下火になっている状況下では、新しい対策をまとめるよりは、従来の対策をより体系的に管理すべきだという指摘が多い。

    まず、患者情報の把握や共有が遅れている状況を、できるだけ防がなければならない。 最初の感染者が確認されてから3週間が過ぎたが、依然、一部の人たちは診療過程で、
    「感染者発生病院」に行ってきたことを語ろうとしない。そのため、ウイルスの拡散機会が生じ、予期せぬ大規模な感染事態まで懸念されている。

    確かでない情報がソーシャルネットワークサービス(SNS)などで広まり、このような情報に敏感な反応を示すことにも気を付けるべきだ。
    MERS患者が増えており、各地方自治体も感染陽性判断のための検査ができるようになったことで、当初より一段と多様な情報が生まれ、広まっている。
    全教授は、「感染病は心理戦でもある」といい、「病気にきちんと立ち向かう前に、確認が取れていない情報に委縮される姿を見せてはならない」と語った。
    http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015061232218

    引用元: ・【東亜日報】MERSとの戦いは心理戦から勝つべきだ

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