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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 ｢マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/08/16(水) 09:15:00.11 ID:N99WXk/H
    中国の信託大手、中融国際信託で、期限を迎えた信託商品の支払いが滞っていることが明らかになった。香港メディアや米ブルームバーグが報じ、１５日の産経新聞も報じた。同信託の主要株主である中国最大級の投資ファンド、中植企業集団の流動性危機が関連しているとの情報もある。習近平政権は問題の封じ込めに必死だが、不動産バブルが崩壊すれば「中国版リーマン・ショック」のような巨大金融危機に発展しかねない事態だ。この問題をウオッチしてきた産経新聞の田村秀男特別記者に聞いた。

    香港紙、明報（電子版）によると、上海証券取引所に上場する少なくとも３社が、投資していた中融国際信託の信託商品が期日までに返済されなかったと開示した。このうち湖南金博?素については、中融の信託商品に投資した６０００万元（約１２億円）に関連するものだという。湖南金博?素は開示文書で「財務状況は健全であり、正常な企業運営や日常的な資金需要には影響しない」と説明した。

    中融の主要株主である中植企業集団の流動性危機が支払い遅延と関連しているという憶測が広がっている。中植が管理する資産規模は約１兆元（約２０兆円）だという。

    田村氏によると、中国の６月末の総融資残高は銀行系が２３０兆元（約４６００兆円）、中植のようなノンバンク系が１３４兆元（２６８０兆円）で、ノンバンク系の比重が４割近くと先進国に比べて圧倒的に高い。ノンバンクの問題は中国経済の危機に直結しかねない。

    田村氏は、中植の問題について７月中旬から取材してきた。「中国国内のメディアはどこも報じず、投資家たちはＳＮＳ『微信（ウィーチャット）』を通じて各地に抗議グループを結成した。今月１６日には北京の中植本社に押しかける予定だったが、参加者の自宅を警察署の担当官が訪れ、『北京には行かないほうがよい』と勧告してきたという」と経緯を説明する。中融に投資する上場企業３社の情報開示を受けた習政権は隠しようがなくなったという。

    ＳＮＳでは、約１５万人の投資家に利払いが滞り、その元本総額は約２３００億元（約４兆６０００億円）に達しているという驚くべき情報もある。

    米国株暴落に発展も

    田村氏はこんな見通しを示す。

    「ＳＮＳでは債務危機は『爆雷』と呼ばれている。習政権は金融崩壊を防ぐため、信託側に元本の支払いを約束させるなどの措置を取るだろうが、投資家の資金引き揚げが止まらない可能性もある。『中国版リーマン・ショック』に発展すれば米国株も暴落する恐れがあるため、ジョー・バイデン米政権も警戒しているのではないか」

    https://www.zakzak.co.jp/article/20230815-SXBCDH6ALFO5ZCE32TJDUNX2TY/

    中国経済「不動産バブル崩壊」でついに終焉へ…わが国の「失われた30年」よりもヒドい時代に突入する [8/14] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691970809/
    【中国経済】外資の対中投資、87％減少　4～6月期、過去最大幅　投資先としての信頼回復が遅れている [8/13] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691883559/
    中国の輸出がズンズン減る！ついに「-14.5％」　「統計をごまかす」以外の手を打てるでしょうか [8/10] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691652921/

    引用元: ・「中国版リーマン・ショック」勃発も！？　信託大手が支払い遅延　〝隠しようがなくなった〟金融崩壊 [8/16] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/17(木) 18:16:53.63 ID:CAP_USER
    「在韓米軍の撤退問題」が現実味を帯びてきている。韓国には現在、陸軍約１万８５００人、空軍約８０００人、海軍・海兵隊合わせて約２０００人が駐留している。米朝関係の今後の動きや、駐留経費負担問題がこじれれば、米国が韓国から手を引く事態に陥る可能性も否定できない。

    　日米情報当局関係者によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権が誕生して以来、韓国から北朝鮮へ情報が漏れているという。政権周辺に、北朝鮮の支援者ないし内通者が数多く紛れ込んでいるとの見方もある。米韓同盟は機能停止しかねない瀬戸際だ。

    　文大統領は「光復節」（８月１５日）式典での演説で、「２０３２年にソウルと平壌（ピョンヤン）で共同オリンピック開催」「４５年に平和統一」を訴えるなど、北朝鮮へのラブコールも尋常ではない。

    　米軍が撤退したことで、自国の安全保障環境が大きく変化した国がある。フィリピンだ。南シナ海における中国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国との対立・緊張関係を作り出した原因の１つが、フィリピンにあった世界最大級の在外米軍基地（スービック海軍基地・クラーク空軍基地）からの米軍撤退だった。

    　１９９１年、フィリピン国内で反米感情が高まるなか、フィリピン上院は両基地の使用期限の延長を否決した。このとき、安全保障の専門家の多くが「フィリピンの戦略的位置からして、米軍が簡単に基地を返す（撤退）ことはない」とみていた。

    ところが、米国はフィリピンと再協議をすることもなく、翌年には米軍は撤退してしまった。

    　その結果、「力の空白」につけ込むかのように、中国が南シナ海に進出してきた。中国は９５年、フィリピンやベトナム、マレーシア、台湾も領有権を主張している南シナ海・南沙諸島のミスチーフ環礁を、軍事占領した。建造物を構築し、現在も占領を続けている。

    　当然、フィリピンは中国に抗議したが、後の祭りで、南シナ海の拠点を、中国にみすみす奪われてしまったのである。

    　この事態を、韓国に置き換えてみよう。

    　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮にとって「目の上のたんこぶ」である在韓米軍がいなくなれば、韓国への侵攻は容易になる。北朝鮮は、朝鮮半島の「赤化統一」を諦めていない。祖父の金日成（キム・イルソン）主席、父の金正日（キム・ジョンイル）総書記の野望を実現する行動に出てくることも考えられる。

    　そうなれば、韓国内の北朝鮮内通者も協力するだろう。北朝鮮に一気に攻め込まれてソウルは火の海と化す場合だってあり得る。第２次朝鮮戦争の勃発である。

    　韓国軍は通常兵器では北朝鮮軍を上回るかもしれないが、緩み切った韓国軍（＝兵器の整備不良や士気の低下など）が、北朝鮮軍の精鋭部隊と互角に戦うことができるか、甚だ疑問だ。

    　■濱口和久（はまぐち・かずひさ）

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191017/for1910170001-n1.html
    夕刊フジ公式サイト 2019.10.17

    引用元: ・【夕刊フジ】絶望の韓国軍 ソウルは火の海…在韓米軍撤退で「第２次朝鮮戦争」勃発！？中国の占領許したフィリピンの二の舞いも[10/17]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/25(火) 12:24:25.94 ID:CAP_USER
    ※韓国・文化日報の元記事（韓国語）
    韓半島戦争後参戦 ”20・30代”44％だけ
    自由民主?などの調査依頼
    4年前、政府の調査の75％とは対照的
    文政権になって安保意識弱化
    http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2019062101070430114001


    2019年6月24日、韓国・文化日報は「朝鮮半島で戦争が勃発した場合は参戦する、との意思を持つ韓国の若者の割合がわずか44％に過ぎないことが分かった」と伝えた。

    記事によると、韓国の自由民主研究院（ユ・ドンヨル院長）と国会自由フォーラムが18日に発表した世論調査結果によると、「北朝鮮の挑発により戦争が勃発した時の対応」を問う質問に対し、「北朝鮮軍に対抗して戦う」と回答した人は全体の52．6％だった。

    回答者の年齢が低いほどその割合は減り、20代が40．2％で最も低く、30代も47．8％。20代と30代の割合の平均は44％だったという。調査は全国の成人男女1001人を対象に行われた。

    北朝鮮の地雷による挑発があった直後の2015年8月の世論調査では、20代の78．9％、30代の72．1％が「戦争が勃発したら戦う」と答えていた。

    ユ院長は「文在寅（ムン・ジェイン）政権に入り、国防白書から『北朝鮮＝敵』という概念が消え、南北和解ムードによる対敵観、安保意識の弱化が調査結果に影響を与えたとみられる」と分析したという。

    これを見た韓国のネットユーザーからも

    「泳いででも海外に逃げる」
    「逃げることに全力を尽くす自信があるよ」
    「今の政府を信じられないのに参戦するわけない」と参戦に消極的な声が上がっており、
    「実際に起きたら参戦する人は10％ほどだろう」
    「大統領も国を守る気がないのだから当然」
    「文大統領が数年で国をこんな状態にしてしまった」
    「文大統領は北朝鮮の首席報道官だよ？韓国の勝率はほぼ0だ」

    などと嘆く声も上がっている。 一方で

    「文政権に入る前からも参戦する意思を持つ人は少なかった」
    「むしろ平和に近づいている証拠だよ」
    「男女合わせた回答で44％なら高い方では？女性はどうせ戦わないんだから」

    などと指摘する声も上がっている。


    2019年6月25日(火) 8時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b661274-s0-c30-d0058.html

    引用元: ・【韓国】　朝鮮半島で戦争が勃発したら「参戦する」韓国の若者が激減、文政権で安保意識が弱化　[06/25]

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    1: なまはげ87度 ★＠＼(^o^)／ 2015/08/24(月) 08:57:50.36 ID:???.net
    2015年8月21日、北朝鮮からの砲撃に韓国が応戦、両国間の緊張が高まる中、韓国で「戦争が迫れば21～33歳の男性が招集される」とのデマを流したとして、ソウル在住の24歳の大学生が警察に検挙された。


    韓国国防部は20日、公式フェイスブックを通じ、国民に広まっている「予備軍動員令」に関するメッセージはデマであり、国防部が発信した物ではないと明らかにし、取り締まりに乗り出していた。
    同部が公開した虚偽のメッセージには、「ニュース・ソーシャルネットワークサービス（SNS）・ラジオなどで戦争の宣布が確認された場合、
    基本の生活必需品を所持の上、ホームページで本人の招集場所を確認後、速やかな招集が求められる」などと記されていた。

    韓国の徴兵制度では、「現役」を終えた転役（除隊）後8年間が「予備役（予備軍）」に当たる。

    これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

    「こんなことでふざけるのはやめてほしい」
    「それでなくても不安なのに」
    「デマを流したやつを再入隊させろ」
    「現実にならないことを願う」

    「北朝鮮が望んでいるのはこういうこと。国家を混乱させることだ」
    「偶然の一致か、今日、兵務庁から予備軍招集命令時の集結場所を知らせる郵便が来た。僕は戦争が起こったら、わが国・韓国のために戦う」
    「動員令が下されたら当然従うべきなのは確かだけど、こんなふうに社会を騒がせるのは駄目だ」

    「本当に軍が作った文書なら、『動員令宣布時』と書くはず。まるで小学生の文章」
    「毎シーズンこういうやつが出て来て、毎シーズン捕まる」
    「韓国にはスパイが多いな」
    「戦争が起こったら、デマを流したやつから先に銃弾の盾として送ろう」
    http://www.recordchina.co.jp/a117158.html

    引用元: ・韓国「戦争勃発を確認したら、男は招集地へ急げ」デマ広がる[08/21]

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