「CEO（最高経営責任者）が年に2－3か月も労働組合との賃金交渉にかかりっきりになる状況
で、経営に専念できるわけがない」（セルジオ・ホシャ韓国GM社長）

　「率直に言って、今米国の企業が中国ではなく韓国に投資する理由はない」（エイミー・ジャクソ
ン駐韓米国商工会議所代表）

　今月17日に韓国経済研究院の主催で行われた座談会で、韓国に進出している外資系企業の
CEOからはこうした「本音」が相次いだ。ホシャ社長は「GMインド工場では人件費などを含めた生
産コストは韓国の半分程度だ」として「最近は市場がグローバル化しているにもかかわらず、韓国
の労働者たちは他国の労働者との競争が避けられないという事実を忘れているようだ」と指摘した。

　年収6000万－9000万ウォン（約600万－900万円）という高賃金の職場で今年何が起きている
かを見れば、こうした指摘が的を射ていることが分かる。35日間にわたりストライキを繰り広げ、次
期執行部の選出のために今月20日に一時的にストを中止した錦湖タイヤがその代表例だ。昨年、
社員1人当たりの給料が6200万ウォン（約617万円）だった同社は、ここ3年間で売り上げが18%
減少したにもかかわらず、給料は逆に17%増えている。今年の上半期も売り上げは前年同期比
12%減、営業利益は半減した。それでも労組は「賃金と業務手当をもっと上げろ」と訴えてストを繰
り広げ、これまでに1300億ウォン（約130億円）以上の売上損失を計上した。年収9000万ウォン
を超える現代・起亜自動車もそろって賃上げを要求し、ストを決議した。

　韓国企業各社の業績低迷と営業利益の減少は5年以上も続いている。それにもかかわらず、強
硬路線を貫く労組のせいで「各種負担が増えながらも生産性は足踏み状態」という状況が続けば、
韓国の主力企業の海外への移転は火を見るよりも明らかだ。米国では、連邦議会が輸出入銀行
の存続を承認せず今年7月から同行の金融支援が全面的に停止すると、米国を代表するメーカ
ー、ゼネラル・エレクトリック（GE）社は、500人分の職を国外に移転すると発表した。米国内にある
ガスタービン製造工場をフランスに移転するとともに米国工場に勤務していた400人を解雇し、フ
ランスで同数の社員を採用するというのだ。ジョン・ライスGE副会長は「下半期に米国で採用する
予定だった100人は、ハンガリーや中国などで雇用することにした」と述べた。ボーイング社も同様
の理由で、カリフォルニア州にある衛星製造工場を閉鎖する方針を固めた。

　グローバル経済時代を迎え、大手メーカー各社は生産コストが安くて業務を立ち上げやすい地
域に徐々に移転し始めている。こうした現象が起きるのは当然の流れだ。クムホタイヤも韓国国
内に3カ所、中国・ベトナムなど海外には5カ所に工場がある。賃金水準が相対的に高い韓国国
内の工場が生き残るためには、より高い生産性と高品質の双方を兼ね備えなければならない。こ
れとは正反対に毎年の恒例行事のごとくストを繰り広げるのであれば、生き残れる企業はない。

　企業は地域社会の経済的基盤であり、住民たちの生活の場そのものでもある。光州商工会議
所はクムホタイヤの長期ストに関し、20日に声明を発表し「強硬労組のイメージが対外的に広まり、
今後の企業誘致に大きな支障を来すだろう」と訴えた。クムホタイヤが韓国の生産拠点を閉鎖し
て韓国を去る日が近い将来訪れるということを、労組だけが知らないでいるような気がして歯がゆ
い思いだ。

辛殷珍（シン・ウンジン）産業1部記者



ソース：朝鮮日報日本語版＜【コラム】クムホタイヤが韓国を去る日＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/28/2015092801295.html

関連スレ：
【経済】 韓国・クムホタイヤ、世界８位のタイヤ企業・横浜ゴムと戦略的タイアップ～グローバル競争力高める[12/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385986369/
【日韓】 「10年、50年先の市場環境を見据えて」横浜ゴム、韓国大手クムホタイヤと技術提携で契約[02/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392433885/

2015年09月17日11時17分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

現代重工業労組が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）本部があるスイス・チューリヒで大株主である鄭夢準
（チョン・モンジュン）牙山（アサン）社会福祉財団理事長のＦＩＦＡ会長落選運動を行うことにした。
鄭理事長を圧迫して今年の賃金交渉を有利に進めようとする狙いがあるとみられる。

現代重労組（委員長チョン・ビョンモ）は１０月１８～２４日の６日間、スイスに落選運動団を
派遣すると１６日、明らかにした。派遣陣は労組役員１人と通訳支援など４人。彼らはスイス労働
団体とともにＦＩＦＡ会長候補登録締め切り（１０月２６日）の５日前である２１日、ＦＩＦＡ
本部前で記者会見を開き鄭理事長の候補検証を行う。また、街頭デモなども計画している。

労組は「鄭理事長の行跡が果たしてＦＩＦＡ会長候補としての資格に値するのか、世界の人々の
前で検証する」としながら「ＦＩＦＡは候補として登録した人に対して倫理審査を行うが、審査に
通過することができなければ候補になれない」と話した。

引き続き「鄭理事長がＦＩＦＡ候補として遜色ないものとしたいなら、現代重工業グループの
産業災害問題、会社の賃金凍結、社内下請け労働者生存権などの問題に自ら率先して解決
しなければならない」とし「ＦＩＦＡ会長に登録しに行ったところ、華やかなスポットライトの
代わりに恥をかいて帰国するという羽目に陥りたくないなら、閉じられた交渉の閂（かんぬき）を
直接開く決断を下さなければならない」とした。労組は会社の交渉態度の変化によって落選運動を
撤回する用意があると明らかにした。

これに対して現代重工業側は「会社内部の問題について海外に行ってまで闘争するのは不適切」とコメントした。

http://japanese.joins.com/article/876/205876.html?servcode=300&sectcode=300

地下鉄運行前機関士飲酒測定が人権侵害であろうか
ソウル都市鉄道飲酒測定に一部機関士反発…労使葛藤




▲地下鉄安全点検するパク・ウォンスン市長(聯合ニュース資料写真)

セウォル号惨事で『安全』が社会全体の話題に浮び上がる中、ソウル都市鉄道公社が列車運転を控えた機関士を対象に飲酒測定を強化したことに対して一部機関士が反発して労使が葛藤を生じさせている。

ソウル地下鉄5～8号線を運営するソウル都市鉄道公社社側はセウォル号惨事以後安全が強調されているだけに飲酒測定規定を徹底的に守らなければなければならないと強調しているが、機関士の一部は飲酒測定が職員を抑圧する用途で使われるとし反発している。

26日ソウル都市鉄道公社によれば公社は最近、運転を控えた機関士全員を対象に飲酒感知器と測定機を利用して乗務適合性判定を実施している。

飲酒測定は鉄道従事者が酒を飲んだり薬品を服用した状態で業務を見られないと規定した鉄道安全法と検査方法を明示した内部機関士指導運営規定に従ったのだ。

セウォル号惨事以前には機関士本人が出勤後に飲酒の有無を申告したが、現在は運転業務監督部署職員が直接測定する。

運転管理チーム関係者は「以前は人が多くて時間が迫っていたため測定から除外される人が多かったが、今は例外なしに判定を受けなければならない」として「管理者が飲酒や薬品、健康状態などを総合的に判断して乗務適合性を決める」と説明した。

判定で血中アルコール濃度が0.03%以上に出てきたり測定を拒否した機関士は直ちに業務を停止して懲戒を受けることができる。

ところがこの過程で一部機関士が「人権を侵害された」と主張して鉄道現場で労使間葛藤がもたらされている。

一部機関士は飲酒の兆候を見せた人に対してだけ飲酒測定をするように鉄道安全法に規定されているが使用側が内部規定を作って全体機関士を対象に検査をすることによってストレスを与えていると主張している。

測定過程でたびたび監督者と機関士の間にあつれきが広がっていて、一部は「酒を飲まなかったと話したのに疑いを持っている」として最後まで判定を拒否して列車に乗らず、休暇処理を受けた事例もあると分かった。

会社3個の労組の中の一つである民主労組ソウル都市鉄道労組乗務本部は最近社内掲示板に声明を出して「飲酒測定権限を悪用して機関士を困らせる」として特定監督者を対象に人事措置を要求することも起きた。

だが、使用側では乗務適合性判定を現行通り維持するという意向を明らかにした。

会社関係者は「飲酒運転は致命的な大事故を発生させることができる。安全問題なので法規のとおりしなければならない」として「適合性検査で通過できなければ業務を停止させて懲戒を要求する」と話した。

現在多数の機関士は飲酒測定に自発的に参加している。

（後略）

デイリー韓国（韓国語）
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201406/dh20140626080154137790.htm