現代自労組が全面ストを実施した先月26日、蔚山近辺のゴルフ場は予約がいっぱいになる


「現代自動車は本当に良い会社だね。うちの子には是非とも現代自動車に入ってほしいね」

7月から賃金交渉問題でストライキを展開していた現代自動車労働組合の組合員たちが9日間の夏休みを終えて職場に戻り、再びストライキを続けているという記事を読んだ同僚記者の言葉だ。

そして、「ストライキ中に夏休みを取って、夏休みが終わったらまたストライキするのもおかしいが、ああいうことをしていても会社がちゃんと回っていると言うのだからもっとおかしいよ」と言った。

現代自労組は生産に過去最大規模の支障を来しながらもストライキを続けている。先月30日現在、24回目のストライキを実施して生産に支障を来しており、被害額は2兆7800億ウォン（約2556億円）に達すると推定されているが、会社側は静観している。

むしろ、こうしたことがマスコミに知られることを望んでいないような雰囲気だ。消費者たちが現代自のストライキを「車の値上げ」「品質の低下」につながると受け止め、抵抗を感じていることをよく知っているからだ。

事実、現代自のストライキを報じる記事には、「あんなことをしおいて、後でこっそり車を値上げするんだろう」「二度と現代の車は買わない」というコメントが相次いで寄せられている。

こうした状況の中、海外の工場建設は現代自が選択した自己救済策の一つだ。現代自はこの20年間で海外に11の工場を作った。これらの工場では約4万6000件の雇用が生み出された。

一方、国内では1996年に牙山工場を建てたきり、工場の新設・増設を全くしていない。現代自の立場で言うなら、「労組のストライキ」「高賃金低生産性」問題で頭を痛めることになりそうなことは最初からしないと決めたものだろう。

このため、今年1月から8月までの国内の自動車生産台数は初めて海外に逆転された。自動車産業は、全製造業の生産額の12.7％（189兆ウォン＝約17兆3700億円、2014年現在）を占め、雇用人員だけでも176万6000人に達するほど、韓国経済に占める比重が大きい。

しかし、生産工場の海外移転傾向が今の調子で続けば、就職難はさらに深刻になり、被害は求職中の若者たちやその後の世代が受けることになる。将来、わが子を現代自に入れるには、海外移民しなければならなくなるかもしれないのだ。

蔚山のある地元紙にこんな記事が掲載された。「現代自労組が全面ストを実施した先月26日、蔚山近辺のゴルフ場は予約がいっぱいになるなど、時ならぬ活況を呈している」。

この記事を読んで、ある読者から先日送られてきた手紙のことを思い出した。この読者は現代自のストライキについて次の通り書いた。

「世の中にタダのものはない。誰かが得をする一方で、誰かが涙している。本社雇用の労働者が浮かれ騒ぎをしている時、非正規雇用の労働者や下請け会社の労働者たちが低賃金にあえいでいるから会社が成り立っている。私のような下請け会社の労働者の涙で、本社雇用の労働者たちは人生を楽しんでいる」。

現代自は平均給与が年間9600万ウォン（約880万円、2015年基準）という高収益で安定した職場だ。現代自蔚山工場内の駐車場には「グレンジャー」や「ジェネシス」など庶民には手の届かない高級大型車が並んでいる。

高い車を運転して平日ゴルフを楽しむぜいたくの裏には、雇用機会を奪われた将来の世代のため息や、骨身を削って働き搾取される下請け工場労働者たちの涙がある。


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 産業第1部＝辛殷珍（シン・ウンジン）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/06/2016100600662.html

韓国政府「スト緊急調整権を検討」
発動すれば30日間争議行動禁止

　現代自動車のストで多くの中小企業に影響が出ていることを受け、複数の中小企業団体が声明を発表し「現代自動車労組がストを中断しないのであれば、不買運動を含む重大な決断を下す」などの方針を明らかにした。

　中小企業団体協議会のパク・ソンテク会長（中小企業中央会長）は28日の会見で「現代自動車の賃金は中小企業に比べておよそ2倍も高いにもかかわらず、労働組合はそこからさらに賃金の引き上げを求め、ストを行っている」「これに抗議するため現代自動車製品の不買運動を検討している」などと述べた。同協議会は中小企業中央会、小商工人団体連合会、ベンチャー企業協会、大韓機械設備建設協会など15の団体や組織が参加する協議体で、この日の会見には各団体の代表など16人が参加していた。

　一方で雇用労働部（省に相当）の李基権（イ・ギグォン）長官は28日「現代自動車のストが長期化すれば、政府の緊急調整権など労働組合法で認められるあらゆる対応に乗り出し、ストを早期に終わらせる計画だ」と述べた。緊急調整権とは、組合などがストを長く続けることで国民生活や経済全体に悪影響が及ぶ懸念がある場合、雇用労働部が下すことのできる措置だ。これが発動されれば、その組合は30日間ストなどの労働争議が禁止され、労使による賃金の団体交渉などは中央労働委員会に一任される。この中央労働委員会が下す最終決定については、労使の双方とも必ず受け入れなければならない。

成好哲（ソン・ホチョル）記者 , 孫章薫（ソン・ジャンフン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/29/2016092900830.html

韓国の自動車産業で危機の兆しが表面化している。内需はこの１年間の個別消費税減免施策に力づけられて瞬間的に増加したが、この施策が満了した後の７月からは約２５％の急減を見せており、輸出は２０１３年から４年連続で減少傾向だ。

数年間の停滞局面でも維持してきた「メイド・イン・コリア」の自動車生産は内需の瞬間的増加にもかかわらず、上半期には６．４％減少したが、これは輸出不振だけでなく自動車メーカーの海外生産の割合が大きくなっているためだ。
内需・輸出・生産の不振の結果で自動車業界の雇用まで２０１０年より約６０００人減少した。

こうした韓国の自動車産業の逆走現象は韓国の生産競争力が海外の自動車メーカーに比べて弱まっていることに起因し、根本的には韓国の高費用・低生産性に集約される労使関係から始まっているものだ。

米国、ドイツ、フランス、日本など自動車産業先進国は激しい国際競争で優位を確保し、雇用を維持するために賃金と雇用のビッグディール次元で労使関係を協調的パラダイムにすべて転換させた。
トヨタ、フォルクスワーゲン、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、ルノーグループなど、現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車グループよりリードしている企業の労使関係もすべて変わった。

最近スペインとイタリアの自動車産業回復事例が代表的だ。対立的労使関係で競争力を喪失したオーストラリアの自動車産業はグローバル企業が現地工場を撤収しており約２０万件の雇用が虚空に飛ばされた。

不幸にも主要自動車生産国のうち韓国の労使関係だけが対立的構造を維持し続けている。海外の競合企業がこの３～４年間に２％前後の小幅な賃金引き上げをしたのに対し、韓国は毎年５％前後引き上げられており世界最高の賃金水準を見せている。
これに対し生産性との連係が不十分な賃金体系、硬直的な労働スタイルなどで生産性は最も低い水準と比較されている。

国産車の平均輸出単価は１万５０００ドルで、日本の２万３０００ドル、ドイツの２万７０００ドルと比べ４０％以上低い車両を生産しながらも最高水準の賃金費用負担を背負っている局面で韓国の自動車産業の国際競争力を論じること自体が意味がないほどだ。
自動車産業１位から４位の国と企業の労使関係がすべて変わったが、５位である韓国だけ変わらないでいるのだ。

いまからでも韓国の自動車産業の労と使が開かれた心でグローバル競争力を強化していくという共同目標に向かって協力的パートナー関係を構築し危機の兆しを見せている自動車産業を強国に育てることを切実に期待する。

競争国に比べ適正な賃金水準を維持し、労働生産性を向上することだけが韓国の自動車産業がメイド・イン・コリアの自動車をさらに多く作り出して、良質な雇用を維持、拡大していくことができる方法だ。
どの国の労組より強大な権限と力を持つ韓国の労組の自発的な愛国決断を国民全員が待ちかねている。

キム・ヨングン韓国自動車産業協会会長

http://japanese.joins.com/article/936/219936.html