全国民主労働組合総同盟（民労総）や韓国進歩連帯、民主社会のための弁護士会（民弁）など65の団体からなる「戦争反対平和実現国民行動」（以下「平和行動」）は16日に記者会見を開き、韓米合同海上演習の中止を要求した。韓米両国海軍は、北朝鮮による海上挑発に備えるための合同演習を16日から今月20日まで東海（日本海）で実施する。

「平和行動」所属のおよそ30人は16日、ソウルの光化門広場で「戦争を呼ぶ海上訓練を直ちに中止して対北敵対政策を撤回せよ」と主張した。

「平和行動」のハン・チュンモク常任代表は「先制攻撃用の原子力空母や原子力潜水艦を動員した大規模な海上訓練が、韓半島（朝鮮半島）の戦争の危機をあおっている。米国は軍事的脅迫を直ちに中止せよ」と主張した。北朝鮮の核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）などに対する批判はなかった。

さらに、米国のドナルド・トランプ大統領に対する糾弾が続いた。チェ・ナヨン「民衆党」ソウル市党委員長は「トランプ大統領はラスベガスの銃乱射犯を思い起こさせる。韓半島全域に戦争を引き起こす人物」と主張した。「平和行動」はこの日、トランプ大統領を風刺した写真を掲げ、記者会見を行った。

「平和行動」は、韓米合同演習が終わる今月20日まで光化門広場で徹夜の座り込みをする計画だ。既に今月13日から、米海軍の原潜ミシガン（SSGN727）が入港している釜山市南区白雲浦の海軍作戦司令部近くで徹夜のデモを行っている。

キム・ウンジュン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/17/2017101701003.html

韓国の地上波テレビはＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳの３局でうち純民放はＳＢＳだけ。ＫＢＳはいわば国有、ＭＢＣは財団所有なので公営放送といっている。

そのＫＢＳとＭＢＣがこのところ労組のストで番組に大きな支障が出ている。北朝鮮の弾道ミサイル発射のニュースも日本のテレビの方がはるかに早く詳しかった。

ストの影響で定期番組が縮小、中断されたり、いつものアナウンサーや番組司会者が出演せず、代わりに以前出ていたベテランがやったりしている。

これはこれで年配の視聴者には懐かしく重みもあっていいが、このストは文在寅（ムン・ジェイン）政権のスタートと関係している。

左翼・革新政権誕生に勢いづいた労組が、過去の保守政権下で任命された現在の社長ら経営陣の退陣を要求しストをしているのだ。

彼らは「公正な放送」を主張しているのだが、スト圧力で経営陣が代われば、今度は「公正」を看板に左翼・革新的なニュースや番組が幅を利かすことは明らか。だから保守陣営は「文政権は放送掌握を狙っている」と非難している。

韓国の放送界は先にロウソク・デモをあおって朴槿恵（パク・クネ）前大統領を罷免に追い込んだように相当、政治的でかつ左翼的だ。それが新政権下でさらに左にブレる可能性がある。北朝鮮擁護にならなければいいが。（黒田勝弘）

http://www.sankei.com/column/news/170916/clm1709160004-n1.html

起亜（キア）自動車労組が２２日に部分ストに入った。現代（ヒョンデ）自動車に続き起亜自動車も今年で６年連続のストだ。輸出急減、内需不振に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議などで役員社員がベルトを引き締めている状況で労組だけが「逆走」している。

強硬労組は韓国の自動車産業のアキレス腱だ。現在の総体的難局の根本原因である「高コスト低効率」構造を育てた張本人だ。

２２日の自動車業界によると韓国の自動車メーカー５社の昨年年間平均賃金は９２１３万ウォンだ。日本のトヨタ（９１０４万ウォン）やドイツのフォルクスワーゲン（８０４０万ウォン）よりも多い。

自動車１台を生産するのに投じる時間は韓国平均が２６．８時間で、トヨタ（２４．１時間）、フォード（２１．３時間）に比べ生産性が落ちる。ここに解雇が事実上不可能な上にスト時に代替労働も使うことはできない。

工場間の生産量調整、事業所内の転換配置まで労組と合意しなければならない国は韓国しかない。

延世（ヨンセ）大学経営学科のイ・ジマン教授は、「韓国車の売り上げに対する人件費の比率１２．２％は世界１位。学界では売り上げ比人件費が１０％を超過すれば『投資価値がない』と判断する」と話した。トヨタの売り上げ比人件費は７．８％だ。

２２日にソウル市内のホテルで開かれた「韓国自動車産業診断と対応」懇談会でも高コスト低効率構造に対する懸念があふれた。韓国自動車産業協会のキム・ヨングン会長は「ますます激しくなるグローバル競争で毎年ストをやる国は韓国だけ」と話した。

それでも労組は賃金をもっと寄越せと要求する。起亜自動車労組と通常賃金訴訟を行っているパク・ハンウ起亜自動車社長は「『いったい起亜自動車が何をそんなに間違っていたのだろうか』という考えをたくさんした。それでも賃金（２０１６年平均９６００万ウォン）は与えるだけ与えたという結論を下した」と訴えた。

こうした行動は産業の競争力を食いつぶす。韓国比較労働法学会が１００人以上１７８社の労組の賃金および団体協約を分析した結果によると、労組が強硬路線の企業は営業利益が相対的に低かった。

労組が高い賃上げを要求した企業の売上比営業利益率は２．５２％で、そうではない企業の５．１７％の半分に満たなかった。強硬労組の労使交渉期間（７０．７日）と交渉回数（１０．６回）はソフト路線の労組（３８．９日、６．８回）より長かったが、これが企業の生産性に影響を及ぼしたという分析だ。

実際に強硬労組に苦しむ韓国車の国内市場シェアは２０１５年の８１．８％から昨年は６７．９％に減った。２００５年から守ってきた自動車生産台数５位のタイトルも昨年インドに譲り６位に下がった。２０１５年の世界３大自動車輸出大国の地位も昨年は５位に急落した。内需・生産・輸出の３大指標がすべて下り坂だ。

２０１２～２０１６年の５年間にストで引き起こされた生産支障は現代自動車が７兆３０００億ウォン（３４万２０００台）、起亜自動車は５兆５０００億ウォン（２７万８４００台）だ。韓国ＧＭも過去５年のうち３年間に９４００億ウォン（４万７０００台）の生産支障が発生した。

産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「労組が利益最大化のためにストという手段を活用して企業のコストを増やし産業競争力を落としている。このまま行けば労使共倒れになる」と強調した。

さらに韓米ＦＴＡ交渉という伏兵まで加勢した。トランプ米大統領は両国間の不公正貿易事例として自動車に数回言及している。米国の自動車産業の対韓貿易赤字は２０１１年の８３億ドルから２０１６年には１１５億ドルと７８．４％増えた。

米政府は昨年なくなった対米輸出関税（２．５％）の復活、韓国自動車メーカーの現地生産増大と投資拡大などを交渉テーブルに載せるという。すべて韓国の自動車業界の収益性を悪化させる要因だ。

http://japanese.joins.com/article/582/232582.html
http://japanese.joins.com/article/583/232583.html

（>>2以降に続く）