[上海 ５日 ロイター] - 上海を蒸し暑い熱波が襲った今年６月、マイク・チェンさん（３２）が働く自動車工場は生産を夜勤に切り替え、エアコンを弱くした。

汗びっしょりの制服を着て早朝まで働くチェンさん。今年はボーナスと残業代を削られ月間の給与が２０１６年の入社時の３分の１程度にまで減っているが、さらに平手打ちを見舞われた格好だ。

中国の国有自動車大手、上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）と独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の合弁会社で働くチェンさんのような例は珍しくない。中国では電気自動車（ＥＶ）の価格競争によって自動車メーカーはぎりぎりのコスト削減を迫られ、何百万人もの自動車労働者やサプライヤーにそのしわ寄せが及んでいる。

「かつてＳＡＩＣ─ＶＷは最高の雇用主で、ここで働けることを光栄に思っていた。今はただ、怒りと悲しみを感じている」とチェンさんは語る。

米ＥＶ大手テスラが引き起こした価格競争は、４０以上のブランドを巻き込み、旧型モデルから需要をシフトさせた。一部の自動車メーカーはＥＶと内燃エンジン車の生産をともに抑制するか、工場を完全に閉鎖せざるを得なくなった。

ロイターが自動車メーカーや部品サプライヤーの幹部１０人と工場労働者７人に行ったインタビューによると、コスト削減は部品から電気代、賃金まであらゆる面に及び、それが他の経済分野での支出も圧迫している。

チェンさんが働く工場についてＶＷに質問すると、合弁会社の給与は労働時間とボーナスによって異なると答えた。ＶＷは、夜間生産は電力網への負担を軽減すると説明。また、健康的で良好な労働条件が最優先事項だとした。ＳＡＩＣは質問に回答しなかった。

エコノミストらは、中国の自動車産業は価格競争のあおりで経済成長の足を引っ張る可能性さえあると警告している。世界最大規模を誇る中国自動車産業の暗転だ。

問題は、多額の国家補助金によって生産能力へのばく大な投資が行われている一方で、国内の自動車需要は停滞し、家計所得が圧迫され続けていることだ、とエコノミストは指摘する。

今年１─７月に中国国内で販売された自動車は１１４０万台、輸出は２００万台だった。輸出が８１％急増した半面、広範な値下げにもかかわらず国内販売は１．７％増にとどまり、その成長はほぼ海外からもたらされた。

オックスフォード大学中国センターの調査アソシエイト、ジョージ・マグナス氏は「生産と供給の重心が偏っている。中国は二足歩行を学ばなければならない」と語った。

＜古き良き時代＞

テスラは昨年１０月に最初の値下げに踏み切り、今年１月に再値下げを行ったが、中国の工場は当時既にフル稼働とはほど遠い状態だった。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、さらなる値下げを発表した。

中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）のデータによると、内燃機関車を生産する工場を含め、中国は昨年末時点で年間４３００万台の生産能力を有しているが、工場の稼働率は５４．５％と２０１７年の６６．６％から低下している。

中国国営メディアによると、自動車産業で働く人は推定３０００万人に上る。足元で中国は、過去最低に近い消費者心理を引き上げようと必死だが、自動車およびそのサプライヤー企業による給与削減と解雇が、生活水準を直撃している。

中国では給与カットは違法だが、給与体系が複雑なため抜け穴がある。例えば、ＳＡＩＣ─ＶＷは、チェンさんの基本給には手を付けず、労働時間を短縮してボーナスをカットすることで手取りを減らすことができた。

自動車労働者のリュウさん（３５）は給与の低さを不満として勤めていた工場を７月に辞めた。すぐに別の仕事が見つかると思っていたが、市場は暗転。「古き良き時代は去った」と語る。

三菱自動車やトヨタ自動車などいくつかのメーカーは、販売が落ち込んだために中国で数千人を解雇した。テスラやバッテリーの寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）＜300750.SZは、事業拡張を先送りしたのに伴い、採用スピードを落としている。韓国の現代自動車と中国の提携企業は重慶の工場を売却しようとしている。

＜混乱を切り抜けろ＞

自動車部品のサプライヤーにとっても環境は厳しい。自動車価格の下落は続き、６月のＥＶとハイブリッド車の加重平均取引価格は１月に比べ１５％低下して１８万５１００元となった。

続きはソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b5ae5712f4996b16e7bc92cd62d9aa432305300

［北京　１５日　ロイター］ - 中国の工場でストライキが頻発し、７年ぶりの水準に達している。
世界的な需要低迷のあおりで、輸出企業が賃金引き下げや工場の閉鎖を余儀なくされているためだ。

欧米では景気悪化の懸念から企業が中国製品の注文を減らしており、中国の輸出および工業生産は５月に大きく落ち込んだ。

中国の労働研究者らによると、工場を閉鎖したり、給与や解雇した労働者への退職金の支払いに苦慮したりする工場が出てきている。
この結果、労働紛争が急増し、消費者と企業の信頼感を損なっている。

折しも中国は新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除し、景気が回復し始めた重要な時期にある。

香港を拠点に中国全土の労働問題を扱う非政府組織「中国労工通報（ＣＬＢ）」の研究員、アイダン・チャウ氏は「製造業受注の落ち込みと工場閉鎖は続くだろう。幹部らは、単純に労働者を減らすことでコストを削減したがっている」と語った。

《後略》

＜社会不安の種＞

全文はソース元でご覧ください
アングル：中国でスト頻発　世界需要低迷で工場閉鎖、労働者反発
ロイター｜（Laurie Chen記者）｜2023年6月15日1:19 午後
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2Y105Y

昨年最低賃金未満の報酬で働く労働者数が３２１万５０００人に達することが明らかになった。２００１年から統計を作成して以来過去２番目に多い数値だ。

韓国経営者総協会は１７日、「２０２１年最低賃金未満率分析と最低賃金水準国際比較」と題する報告書を発表した。

これによると、昨年の賃金労働者２０９９万２０００人のうち、法定最低賃金である時給８７２０ウォンを得られなかった労働者は全体の１５．３％である３２１万５０００人だった。２０１９年に記録した３３８万６０００人に次いで２番目に多い。最低賃金未満率は１５．３％で過去４番目に高い。

２００１年に５７万７０００人で４．３％だった最低賃金未満の労働者は２０年間で２６３万８０００人増加した。昨年の最低賃金引き上げ率は１．５％でこの２０年間で最も低かったが、最低賃金未満の労働者数は３２０万人を超えた。

最低賃金未満率が高い業種は農林漁業の５４．８％、宿泊飲食業の４０．２％などだった。これに対し情報通信業の最低賃金未満率は１．９％にすぎなかった。業種間の最低賃金未満率偏差は最大５２．９ポイントとなった。経総は、業種別の支払い能力差を考えずに最低賃金を一律的に上げたためだと分析した。また、小規模事業所であるほど最低賃金未満率も高かった。従業員５人未満の事業所に勤める労働者の場合、３７９万５０００人のうち３３．６％の１２７万７０００人が最低賃金を得てないことが確認された。

経総のハ・サンウ経済調査本部長は「過度な最低賃金引き上げにより労働市場が最低賃金に耐えられていないことを示す結果。今後相当期間は最低賃金の安定が重要で、特に業種により経営環境の格差が激しい点を考慮して最低賃金を区分して適用する必要がある」と話した。


https://japanese.joins.com/JArticle/290046?servcode=300§code=300