まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:努力

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/24(金) 00:44:15.63 ID:CAP_USER
    韓国型ロケット「ヌリ号」、打ち上げ費用は米国の20倍…民間産業に移す努力が必要
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    韓国型ロケット「ヌリ号」の打ち上げ成功で韓国宇宙産業が新たな局面を迎えた中、費用など収益性改善のために民間産業に変える努力が必要だという意見が提起された。

    ヌリ号は1キロあたり換算打ち上げ費用が3万2595ドルで、米スペースXの再利用ロケット「ファルコンヘビー」(1680ドル)の20倍にのぼる。韓国ロケットの打ち上げ費用を減らすにはスペースXのような民間企業の寄与が必要だと、専門家は話している。

    また、海外宇宙企業が成功した背景には基礎技術を保有する各国政府の積極的な支援があった。昨年、世界各国政府が宇宙関連プログラム(有人・無人宇宙船、ロケット打ち上げなど)に投入した予算は924億ドルで、うち民間分野の支出が530億ドルで半分を上回った。韓国政府の宇宙事業全体支出予算は世界全体の0.7%、6億7900万ドルにすぎない。

    民間宇宙企業は幅広い分野で優れた力量を立証している。アマゾン最高経営責任者ジェフ・ベゾスが設立した宇宙開発企業ブルーオリジンは次世代国際宇宙ステーションを2020年代末に完成させる計画だ。また100余りのスタートアップが小型衛星専用ロケットを開発して競争している。

    韓国航空宇宙産業(KAI)のイム・ガムロク発射体体系チーム長は22日、韓国経済新聞に「宇宙ロケット開発事業の主導権が民間企業に移るだけに、韓国宇宙産業も政府主導のオールドスペースから民間主導のニュースペース時代に進むだろう」と期待を表した。

    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f8f74a4bf6719a5135fad614282e31d8693592a5

    引用元: ・【宇宙】 韓国型ロケット「ヌリ号」、打ち上げ費用は米国の20倍…民間産業に移す努力が必要[06/24] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/19(土) 09:50:55.92 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選で当選した尹錫悦(ユン・ソクヨル)陣営の対日政策ブレーンを務めた朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大国際大学院教授は、新政権が発足すれば韓日関係改善に向けて積極的に取り組むとみられるが、関係改善には日本の努力も伴わなければならないと指摘した。世宗研究所日本研究センターが18日に開催した韓日関係セミナーでこうした見解を述べた。

     朴氏は文在寅(ムン・ジェイン)政権が問題を放置したのに対し、「(尹錫悦政権が)解決策を探る努力をするのは間違いない」と述べた。また、北朝鮮中心の外交から転換し、国際社会の信頼を得るには現在のような韓日関係であってはならないと強調した。

     ただ、新政権が発足しても両国関係がすぐに変化することはないとも指摘。強制徴用問題や日本の対韓輸出規制、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの懸案を一つ一つ解決していけば5年の任期が終わってしまうとして、「大きく包括的に解決していくべき」と述べた。

     その上で、「韓国が答えを書いてくれば日本が採点するというアプローチ方式は通用しない」とし、「(関係進展は)韓国の努力だけでできるものではなく、日本も共に努力すべき部分が非常に多い」と指摘した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/18/2022031880236.html

    まえ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1647640833/

    引用元: ・【日韓】ユン政権は「韓日関係放置せず」 日本も共に努力を=陣営ブレーン ★3 [動物園φ★]

    【全部おまエラが原因をつくったんだろが 【日韓】ユン政権は「韓日関係放置せず」 日本も共に努力を=陣営ブレーン ★3 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/27(土) 08:17:28.52 ID:CAP_USER
    政府は、日本が相次ぎ竹島(韓国名:独島)の領有権を主張していることと関連し、紛争地域にしようとする努力だとして論評する価値さえないと述べた。

    韓国外交部の当局者は、26日の記者会見で「日本側による異常な紛争化の努力に、これ以上論評する価値を感じない」と述べた。

    同当局者は「竹島は、歴史的、地理的、国際法的にも、明白な韓国固有の領土であり、いかなる不当な領土主張にも適切に対応する」と述べた。

    日本は、16日にキム・チャンニョン(金昌龍)警察庁長官が竹島を訪問して以降、反発を続けており、竹島の領有権を強調している。さらには、金庁長の竹島と関連し、対抗措置を検討するチームを発足すると発表した。

    朝日新聞によると、自民党内で政策立案を行う外交部会と外交調査会は、24日の合同会議において、金庁長が竹島を訪問したことに対抗し、対抗措置を検討するチームを発足することにした。

    これに先立ち、森健良外務事務次官は、17日に米国で開催予定であった日米韓外交次官協議会の共同記者会見を急遽欠席した。

    Copyright(C) herald wowkorea.jp 110 11/27(土) 7:23
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3a20e2b1310b0451d56cca262192c9bafdc0da36

    引用元: ・【韓国政府】「日本側による竹島領有権の主張は、異常な紛争化の努力」 [11/27] [新種のホケモン★]

    【 こいつら漁師殺してるんよな。 【韓国政府】「日本側による竹島領有権の主張は、異常な紛争化の努力」 [11/27] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/18(月) 09:13:17.48 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の岸田文雄首相が15日に初の電話会談を行い、両国関係の困難な局面について話し合った。

    文大統領は外交的解決策の模索が望ましいとして両国の共同の努力を提案し、岸田首相は韓国側の適切な対応を求める従来の立場を再確認した。

    現在、韓日関係を妨げている主要懸案としては「慰安婦」、強制徴用などの歴史問題と、日本の韓国に対する輸出規制問題が挙げられる。

    両者の最重要争点は国際法論争に集中している。1965年の韓日請求権協定の適用範囲についての法的解釈の違い、2015年の韓日日本軍「慰安婦」被害者問題合意の効力と手続き上の合法性、そして2019年の日本の輸出規制が自由貿易原則違反に当たるかどうかや報復性問題などをめぐり、両国の専門家の間では詳細な国際法論争が繰り広げられた。

    韓日関係の打開の方向性については、論争収拾のために外交的知恵を寄せ合って妥協可能な折衷案を模索しようという声が高まっている。

    外交的解決策が国家間の対立を緩和する最も直接的な手段であることは確かだ。しかし、外交手段による歴史和解問題の解決には限界があるということも、2015年の韓日「慰安婦」合意とそれに関する問題が残した最も大きな教訓の一つだ。

    当時、両国政府は現実政治の需要のために合意を急きょ導き出したが、日本政府の法的責任や慰安婦動員の強制性などについての既存の立場の違いを根本的に埋められなかった。その結果、少女像と合意そのものの国際法としての効力といった新たな問題が争点化したことで、互いに対する世論と国民感情はむしろ悪化し、既存の対立がさらに深刻かつ複雑になるという逆説的な結果を招いた。

    同じ轍を踏まないようにするためにも、文在寅大統領が15日の電話会談で強調したように、外交的解決の模索とともに、被害者の納得を得る努力を疎かにしてはならない。でなければ、両国の立場の相違を縮め、共感を拡大することによる実質的な対立の解消は不可能だ。

    国際法論争の具体的な内容については、「国際法違反」というフレームで相手の主張を完全に不合理だとか非理性的などと決めつけるよりも、その構成論理を解体し理解する方が、両国間の国民感情の回復に有利になりうる。

    国際法についての異なる解釈は、韓日間の特殊な問題ではなく普遍的な現象だ。また双方の見解の相違は、時代と認識の変化に伴って、国際法において新たな理念の導入をどの程度認めるべきなのかという普遍性の問題とも直結する。

    例えば請求権協定に対する解釈においては、韓国側の主張は戦争での反人道的行為、女性の人権などの問題についての新たな言説が国際法分野に導入されることで注目され始めた「被害者中心主義」原則を根拠としている。

    国内法と国際法の衝突という現象も普遍性を持つ問題だ。最近の事例としては、米国の「セカンダリー・ボイコット(第3者制裁)」や日本による対韓国輸出規制などが挙げられる。韓国の国内的側面からみると、ここ数年間に韓国の各裁判所で下された慰安婦や強制徴用関連の諸判決は、韓日間の歴史問題を標的にしているだけでなく、時期ごとの韓国の国内法レベルでの法感情の変化や時代精神を反映しているという側面もある。

    女性の権利、強者と弱者の関係をはじめとする社会の公正性の問題などが社会的論争を巻き起こし、複数回の国内法改正と立法活動へとつながったうえ、上記の諸判決の時代的、社会的背景ともなった。一方、日本側の主張にもそれなりの国内的背景がある。外交的フレーム争いを超越して相手の主張の論理を解体していけば、共感の形成と折衷案づくりに役立ちうる。

    歴史和解は、すべての北東アジア諸国家が直面している長期的課題だ。根本的な問題解決に向けた外交的解決策を見出すためには、一時的な政治的需要に左右されない、国の利益、被害者の立場、国際的普遍性と時代精神をバランスよく考慮する外交的努力こそが、すべての当事国に必要だと考える。


    李 婷婷/北京大学教授/2021-10-18 08:22
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/41415.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】 韓日関係の外交的解決策の模索  被害者の納得を得る努力を疎かにしてはならない [10/18] [荒波φ★]

    【被害者って日本人のことか 【ハンギョレ新聞】 韓日関係の外交的解決策の模索  被害者の納得を得る努力を疎かにしてはならない [10/18] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/05(月) 22:06:21.38 ID:CAP_USER
    韓国のキム・プギョム(金富謙)国務総理が、悪化する日韓関係について言及する中で「日韓関係を回復するには、日本の努力が必要」と強調した。

     金総理は去る4日、自身のFacebookを通して「日本政府は、これまでの不当な措置を撤回し、懸案解決のための真相性ある努力を示すよう願う」とし、「日本との関係において、過去の歴史は過去のとおりに解決され、実質協力を持続しなければならない」と述べた。

     この金総理の発言は、日本の輸出規制施行2年に合わせて出されたメッセージで、悪化の一途をたどる日韓関係を解決するためには、歴史問題と未来協力関係構築問題を区分して対応するという既存の韓国政府の立場を改めて強調したものとみられる。

     金総理は「日本の輸出規制は、むしろ韓国の素材・部品・整備企業を強くした」とし、「政府の積極的な支援を基盤にして、大・中小企業が相生と連帯を通して自立生態を作り上げ、国産化の成功はもちろん新たな市場を開拓する快挙まで成し遂げた」と自評。

     その上で「われわれの目標は、単純に日本からの自立ではない」とし、「一歩一歩進んでいく世界的な素材・部品・整備強国として立ち上がることだ」と強調した。

    7/5(月) 10:29配信 記事元 WOWKorea
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b070f93924e9c2d6586ab2bd18058eec2fe0ef1b

    ★1が立った日時 2021/07/05(月) 19:31:21.62
    ※前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1625481081/

    引用元: ・【金富謙(キム・プギョム)国務総理】日韓関係を回復するには「日本の努力が必要」★2 [7/5] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【韓国には土下座する努力が必要だね 【金富謙(キム・プギョム)国務総理】日韓関係を回復するには「日本の努力が必要」★2 [7/5] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

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