2017年1月31日、韓国メディア・韓国日報はこのほど、韓国の野良猫を写真に撮り続ける詩人イ・ヨンハン氏へのインタビュー記事を報じた。

1995年に「実践文学」新人賞を受賞し詩集を出版、雑誌編集者や紀行作家として活躍していたイ氏が野良猫に視線を向け始めたのは今から約10年前。自宅近くで偶然出会った野良猫の一家に心を奪われ、彼らの世話をしながら写真を撮るようになった。当初イ氏がブログで紹介した野良猫一家の姿は注目を集め、これを1冊にまとめた写真・エッセー集『さよなら、猫よ ありがとう』は国内はもちろん日本や中国でも出版され人気を博した。

その後、韓国のみならず海外でも野良猫の姿を追ったイ氏がインタビューで強調したのは、韓国の野良猫たちが他国に比べひどく劣悪な環境に置かれているということだ。イ氏は、大雪のトルコで市民らが野良猫のために布団やストーブを出してやり、モロッコやインドでは、貧しい暮らしを送る人々が猫たちに食べ物を惜しまず分けてやる姿を見てきたという。こうした国々では野良猫が「面倒をみてやるべき存在」と認識されているのに対し、韓国では哀れみの対象とされながら、時に痛めつけられたり、鳥インフルエンザなどウイルス感染拡大の原因として避けられたりしている。

イ氏は、韓国のように「人に出くわした野良猫が慌てて逃げ出す国は世界中にそれほど多くないと思う」とし、「野良猫が人と共に生きるべき存在だとの認識が広まってほしい」と語った。

このインタビューに、韓国のネットユーザーからは「人と猫が共生する社会で、猫も安心して暮らしてほしい」「韓国も動物たちと共に生きる社会になろう。かなりの努力が必要だけど」「野良猫を愛してくれてありがとうございます」などとしてイ氏に賛同や共感を表明する声や、「野良猫を痛めつけるのだけはやめて」「猫たちは悪者じゃないよ。あまり憎まないで」といった意見が寄せられている。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=162292&ph=0

６日に開かれた財閥トップの国会聴聞会で、李完永（イ・ワンヨン）セヌリ党議員は「国内の大企業が外国に投資した資金の３分の１だけでも韓国に移せば就職問題が解決する」と主張した。李議員は「青年の就職が非常に難しいものになっているが、賃金が高い、または労使関係がよくないからといって採用ができないと考えるべきではない」と述べ、企業が雇用創出に「オールイン」するべきだ促した。

企業が海外に多くの投資をして青年の失業が深刻になったということだ。しかし李議員が指摘した青年失業の原因はもちろん、解決法ともに現実とかけ離れているという点を指摘せざるを得ない。青年失業の増加にはいくつか原因がある。成長率の低下、大卒者の増加、求職者の志望の変化、企業の海外投資増加などがすべて作用したと見なければいけない。ところが海外投資が主な原因であるかのように指摘したのは行き過ぎた拡大解釈だ。

より重要なのは世界で類例を探せないほど劣悪な韓国国内の企業環境だ。工場を一つ建設するにしても数百件にのぼる許認可手続きを踏む必要がある。高い人件費と強い労組、労働の硬直性で高コスト構造が固定化した。経済民主化、同伴成長という名のもとで政府が市場に介入し、くもの巣のような規制を量産する。反企業情緒が社会に蔓延し、企業家を犯罪人のように扱う。

さらに米国をはじめとする多くの国が法人税率引き下げと規制緩和で企業を誘致しようとする中、韓国政界はすぐに法人税率引き上げカードに触れて企業を脅迫する。こういう環境で誰が企業経営をしたいと思うだろうか。過去５年間に米国にＵターンした企業は７００社にのぼり、毎年６万件の雇用が創出されている。アディダスは２４年ぶりにドイツに工場を建設している。一方、韓国のＵターン企業は２０１３年の３７社から今年は５社にすぎない。大企業は１つもない。

このように「最悪」の環境を作っておきながら企業を責めるのは矛盾している。さらに利益創出が目的の企業に「賃金や労使関係を考えずに採用しなさい」というのは話にならない。国会議員は企業を慈善団体と考えているようだ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/328/223328.html

日本のブラック企業の上を行く？　韓国企業“劣悪”労働環境の実態 (1/3ページ)
2015.08.03

　韓国の劣悪な労働実態が伝わってきた。インターンの学生らを最低賃金の
３割未満という低賃金でこき使うホテルや、１日の売り上げ目標に達しなければ帰宅させず、
自腹を切らせる製菓会社。年平均９５人もの化学物質関連の労災死亡者が発生しており、
造船業界には労災隠しも多々あるという。日本のブラック企業も真っ青といえそうな、隣国企業の真実とは－。

　「この改革を行わなければわが国の未来は暗く、特に、未来世代に借金を残すことになる」

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は７月２１日、大統領府で開かれた閣僚会議で、労働改革を含む、
４大部門の構造改革にまい進する方針を、こう明らかにした。
労働改革とは、青年失業率の改善と非正規職保護などを指すが、その深刻極まる現状にはあ然とするしかない。

　同月２３日の韓国紙・ハンギョレ（日本語電子版）によると、韓国雇用労働部が、
インターンの学生らを多く雇用している１２９事業所を調査したところ、７０事業所（５４・２％）で
労働関連法違反が確認された。このうち、最低賃金以下の給料しか支払っていなかったのは５１事業所で、
未払賃金は計１２億３７００万ウォン（約１億３２００万円）に達したという。

続き　ZAKZAK　全3ページ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150803/frn1508031140001-n1.htm

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