韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、
債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。

貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。
「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、
最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。

政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。

最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。
台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。

貯蓄銀行などノンバンク（第2金融圏）から借金をして、年20％以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。
国民2－3人に1人の割合で「危険な債務者」がいる計算だ。うち貸金業者にまで手を伸ばした人は412万人に達する。

昨年廃業した零細自営業者は100万人に達し、自営業者の金融債務は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降に14％増えた。

主に給与労働者だった人が退職金を注ぎ込んで経営しているコンビニエンスストアは4200カ所が閉店した。
金融危機以降の10年間で最多だ。

生活が苦しくなった庶民は保険を解約した。保険解約による返戻金は1年間で2兆ウォン近く増え、過去最多を記録した。
保険は庶民の老後の生活を支える最後のとりでのような存在だが、当面の生活苦で老後のことを考える余裕がない。

庶民の経済状況を反映する指標となるクレジットカード会社の延滞債権額も急増。
昨年9月末現在でカード会社8社の1カ月以上の延滞債権額は1兆3787億ウォンとなり、前年同期に比べ17.3％増加した。
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