韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領がかつて「直接取り組む」と言った全羅北道沖のセマングム再生可能エネルギー事業の一部事業権が中国などの外資系企業に売却されつつあることが4日までに確認された。国家基幹産業であり国民の税金で運営される発電事業権が脱法的に中国系企業の手に渡ることに懸念の声が上がっている。その過程で全北大学教授が内部情報を利用して収益を得たという疑惑も指摘された。

https://i.imgur.com/QQ5s3yX.jpg

　朴洙ヨン（パク・スヨン）国会議員事務所によると、セマングム4号防潮堤のうち約8万坪の海上風力事業権を持つ特別目的会社（SPC）「ザ・ジオディ」は最近、タイ系企業「チョド風力発電」に事業権を譲渡するため、計5000万ドル（約72億円）規模の株式売買契約を締結した。

　チョド風力発電の親会社は「レナ」で、その代表は中国国営企業である国家能源集団（チャイナ・エナジー・グループ）の韓国支社長が務めている。セマングム海上風力発電事業の一部事業権が中国系企業の手に渡りかねない状況だ。

　文前大統領は2017年5月31日、群山セマングム新侍広場で開かれた第22回海の日記念式に出席し、「全羅北道の友人になるという約束を必ず守る」とし、「（今回新設した青瓦台政策室が中心となり（セマングム事業に）直接取り組む」と述べた。

　問題の契約でザ・ジオディは資本金の7400倍を越える利益を得るとみられる。朴議員事務所によると、同社株式の84%は全北大のA教授一族が保有しているという。

　A教授は全北科学技術院長と知識経済部海上風力推進団で活動し、セマングム海上風力技術サービスを担当した経緯がある。A教授は大統領直属の国家均衡発展委員会会合や共に民主党の新再生エネルギー特別委員会の討論などで「海上風力発電の付加価値は大きい」「許認可の簡素化が必要だ」と述べるなど海上風力発電の重要性を強調してきた。A教授が内部情報を利用して事業権を獲得し、スムーズに許認可を受けたのではないかと疑われるのはそのためだ。

　A教授一族が持つ事業権は25年間で、年平均192ギガワット時の海上風力発電を行える権利だ。電気事業法によって、韓国電力公社は再生可能エネルギー発電事業者が発電した電力を購入しなければならない。会計法人が試算した予想収入は約1兆2000億ウォン（約1220億円）だ。事業権が完全に譲渡された場合、年間少なくとも500億ウォンの電気料金が中国系企業に流出する計算になる。それ以外に、レナは韓国国内で約1.6ギガワットの太陽光・風力発電を推進している。

　朴議員は「文在寅政権が再生可能エネルギー事業を拙速に推進し、エネルギー安全保障にも穴が生じている」とした上で、「技術サービスまで担当した国立大教授が事業権を獲得し、株式売却契約まで結ぶ一連の過程は公務員がやってはならないことだ。産業通商資源部と電気委員会が徹底した管理・監督を行い、全国的に類似したケースがないかどうかチェックすべきだ」と指摘した。

李佳泳（イ・ガヨン）記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com
2022/10/05 13:27
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022100580079

国技院がトランプ前米大統領に名誉９段証を授与した。

李銅燮（イ・ドンソプ）国技院長は２０日、米フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」を訪れ、トランプ氏に名誉９段証とテコンドー道着を伝えた。李氏は「トランプ氏が普段からテコンドーに格別な愛情を持っている」とし、「これからもテコンドーと国技院に大きな関心と協力をお願いする」と話した。李氏の今回の訪問は、現地に住む在米韓国人の仲介で実現したという。

トランプ氏は名誉段証を受けた後、「非常に光栄だ。テコンドーは（新型コロナウイルス感染が拡大する）最近、自分を守るための立派な武道」とし、「私が再選に成功すれば、米国会議事堂にテコンドーの道着を着て行く」と話した。また、国技院のテコンドー示範団の訪米を要請するとも述べた。

伝達式で公開された別荘内の写真も話題になった。別荘の壁にはトランプ氏が２０１９年６月、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と板門店（パンムンジョム）で会って握手した写真がかかっていた。このほかにも、１９年にトランプ氏が英エリザベス女王に会った時の写真など、在任期間に撮影された６枚の写真があった。

これらの写真は、まもなく出版される写真集の一部という観測も流れている。米紙ニューヨーク・タイムズは同日、トランプ氏が来月７日、退任後初の著書『私たちの旅（Our Journey Together）』を発売すると報じた。この写真集には、トランプ氏の在任期間全般の写真が盛り込まれる予定だ。本の価格は７４.９９ドル（約９万ウォン）。直筆サイン入りは２２９.９９ドル（約２７万ウォン）で先行販売中。

金民

ソース：東亜日報日本語版＜テコンドー道着を着たトランプ氏、名誉９段証授与＞
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20211122/3050289/1

国政壟断事件で最高裁判所において有罪確定判決を受けた朴槿恵(パク・クネ)前大統領に科された180億ウォン(約17億3000万円)の罰金と35億ウォン(約3億3600万円)の追徴金が未納となっていることから、検察は内谷洞(ネゴクドン)の自宅を差し押さえた。

　ソウル中央地検執行2課は23日、ソウル瑞草区(ソチョグ)内谷洞にある朴前大統領の自宅を先月23日に差し押さえたと発表した。2件の金融資産についても、今月16日までに取り立てを終え、追徴金のうち約26億ウォン(約2億5000万円)を執行した。検察は差し押さえた不動産について、韓国資産管理公社に公売代行を依頼した。

　朴前大統領は今年1月、国政壟断および国家情報院(国情院)による特殊活動費の上納などにより、最高裁(大法院)で懲役20年、罰金および追徴金計215億ウォン(約20億6000万円)が確定した。しかし朴前大統領は、罰金の自主納付期限の先月22日までに罰金と追徴金を納めなかったという。刑法上、罰金と追徴金の納付期限は判決確定日から30日以内。裁判所は2018年に朴前大統領の内谷洞の私邸や預金・債券、ユ・ヨンハ弁護士に預けた1億ウォン(約960万円)の小切手30枚などに対する検察の追徴保全請求を受け入れ、財産を凍結している。内谷洞の自宅の2018年時点での公示地価は約28億ウォン(約2億6900万円)。しかし朴前大統領が決まった期限までに罰金を納めなかったため、検察が自宅を差し押さえたものと見られる。

　朴前大統領が200億ウォン台の罰金と追徴金を全て納めるのは困難と見られる。朴前大統領が保有する財産は最少で60億ウォン(約5億7600万円)程度とされ、凍結された財産をすべて処分しても、全額納付は難しいためだ。法的には、罰金を払わなければ、最大で3年にわたって労役場に留置される可能性がある。ただし検察は、朴前大統領の残りの刑期が18年あまりあることから、返還手続きを直ちには踏まず、懲役刑を執行しつつ順次、財産刑を執行することも検討しているという。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39503.html