PM2.5など大気中の粒子状物質の濃度が大幅に上昇する冬の間、粒子状物質の発生を抑えるための「季節管理制」が来月1日から実施されます。

この制度は、季節的要因によりPM10やPM2.5の濃度が大幅に上昇する12月1日から翌年の3月31日にかけて、浮遊粒子状物質の削減対策を集中的に実施するもので、ことしで4年目となります。

政府は25日、浮遊粒子状物質の特別対策委員会を開き、今年の施行計画をまとめました。

計画では、まず、去年の同じ期間に比べてPM2.5を2％減らし、浮遊粒子状物質の原因物質となる窒素酸化物などを最大10％削減することを目標に掲げています。

そのため、平日午前6時から午後9時までの間、大気汚染物質の排出量が多い自動車の運行を制限する制度を、首都圏と釜山（プサン）、それに大邱（テグ）で実施します。

また、石炭火力発電所の稼動を大幅に減らします。公共の石炭火力発電所は最大14基の稼働を停止し、エネルギー需給状況に応じて最大44基の出力を80%に制限する計画です。

さらに、大規模な事業所350か所に対する浮遊粒子状物質の管理を強化するほか、工事現場での老朽化した建設機械の使用や、粉じん飛散防止措置の違反を取り締まるとしています。

政府は、こうした対策により、2027年までにPM2.5の年平均濃度をOECD＝経済協力開発機構加盟国平均並みの1平方メートル当たり13マイクログラムにまで下げることを目指しています。

Write: 2022-11-25 15:19:35/Update: 2022-11-25 15:22:31
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=83969

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が発足後初めて編成する来年の予算を６３９兆ウォン（約６５兆円）に編成した。２０１０年以来１３年ぶりの予算「緊縮」だ。対国内総生産（ＧＤＰ）比国家債務比率も２０２６年までに５０％台中盤で管理するという目標を立てた。３０日、政府は閣議を開いてこのような内容の「２０２３年予算案」と「２０２２～２０２６年国家財政運用計画」を確定した。これによると、来年の総支出は今年の本予算に比べて５．２％増えた規模だ。しかし、今年の補正予算を通じて拡大した６７９兆５０００億ウォンよりは４０兆ウォン以上減った。新年の本予算支出規模が前年度の総支出額より減るのは１３年ぶりのことだ。

来年の本予算の伸び率は、文在寅（ムン・ジェイン）政府の５年任期の年平均予算の伸び率（８．７％）に比べれば、３．５％ポイント低い。国の財政を示す管理財政収支の赤字は来年５８兆２０００億ウォン（ＧＤＰ比２．６％）で、今年の予想値である１１０兆８０００億ウォン（ＧＤＰ比５．１％）より半分近く減少する。来年の国家債務の増加幅は４年ぶりに１００兆ウォン割れとなる。

政府が財布の紐を引き締める理由としては、急増した国家債務が第一に挙げられる。文在寅政府で増えた国家債務は４１６兆ウォンで、以前の両政府〔李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）〕から増えた（３５１兆ウォン）よりも多い。対ＧＤＰ比国家債務比率も２０１７年３６．０％から今年末４９．７％に大きく上がる。

これは未来世代の負担につながるだけに、文政府任期に拡張財政で悪くなった国の財政を正常化するというのが尹政府の目標だ。来年の国家債務は１１３４兆８０００億ウォンで６６兆ウォン増にとどまる。対ＧＤＰ比国家債務比率も０．１％ポイント上がった４９．８％で増加傾向を鈍化させた。

今年５％台の高い物価が予想される中で、財政支出を増やせばインフレを煽りかねないという懸念も働いた。尹大統領が前日、記者団に対し、「われわれは物価と戦わなければならない状況なので、政府も緊縮せざるを得ない立場だ」と明らかにした背景だ。

今回の予算案を見ると、軍将兵の給料（兵長基準）を８２万ウォンから１３０万ウォンに引き上げ、０歳児の保育世帯に月７０万ウォンの親給与支給など、新政府の国政課題を実践するための支出が含まれた。社会的弱者や庶民への支援に向けた予算は前年より増やした。社会福祉分野の来年の支出増加率は５．６％で、来年度の総支出増加率（５．２％）を上回る。低所得層や子ども・青少年、障害者など脆弱階層支出だけを見れば増加率が１２％に達する。

同時に、過去最大の２４兆ウォン規模の支出構造調整も踏み切る。

前政権で傍点を置いた直接雇用事業を縮小し、地域愛商品券は中央政府予算案で全額削減し、地方自治体の固有の業務に戻した。前政権の韓国版ニューディール事業も構造調整の対象に上がった。政府は「実際の執行率がきわめて低調で、または活用度が低く、運営・管理方式が転換された事業を中心に構造調整が行われた」と説明した。コロナ禍が収まっただけに、新型コロナ防疫および小商工人一時支援予算は緊縮に入る。公務員の報酬は書記官（４級）以上は凍結し、長官・次官級は１０％を返上することにした。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相は「削減した財源は国政課題の履行、庶民・社会的弱者への支援、未来対比投資に集中する」と強調した。

政府がこのように健全財政と社会的弱者への支援、民間経済の活性化という「３兎」狩りに乗り出したが、思い通りに実現するかは未知数だ。いわゆる「３高（物価高・為替高・金利高）」現象によって、景気低迷の溝がさらに深まりかねない。景気が低迷すれば真っ先に打撃を受ける階層は社会的弱者だ。今後の補正予算編成の声が大きくなるしかない。

続きはソース
https://japanese.joins.com/JArticle/294979
https://japanese.joins.com/JArticle/294980

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は韓国の２０３０年までの温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を１８年比４０％減と、現行目標の２６．３％減から大幅に引き上げる。大統領直属の炭素中立委員会と関係官庁が８日、温室効果ガス削減目標の修正案を提示したと発表した。

　韓国は１８年に温室効果ガスの排出量がピークに達したと見なし、同年比で削減目標を掲げている。１５年に初めて削減目標を設定して以降、大々的な上方修正は今回が初めて。

　５０年の炭素中立（カーボンニュートラル）実現を目指した措置となる。先ごろ炭素中立・グリーン成長基本法が成立したほか、国際動向なども踏まえて削減目標を見直した。修正案は４０％削減の達成に向け、産業、建物、輸送、農畜水産、廃棄物など、部門別の削減量も算定した。

　政府は４０％という削減目標について「他の国に比べると非常にアグレッシブなもので、政策実行への強い意思のあらわれ」と説明した。

　政府は各界の意見を取りまとめた上で、１１月に予定される国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）でこの修正案を発表。１２月に国連に提出する計画だ。

聯合ニュース 2021.10.08 10:31
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211008001000882?section=politics/index