国際新聞編集者協会（IPI）のバーバラ・トリオンフィ事務総長は「メディアに懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由が制限されるならば、韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」と述べた。韓国与党共に民主党はメディアの報道に最大3倍の懲罰的賠償を課す法案の制定を推進している。「フェイクニュースを防止する」という名分だが、実際には批判的なメディアにさるぐつわをはめる意図だ。

　IPIは全世界100カ国の新聞、放送の発行人、編集者らが会員として加盟している最も影響力があるメディア団体だ。現在IPIの言論統制国リストにはロシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ヨルダン、ルーマニア、アゼルバイジャンなど17カ国が含まれている。トリオンフィ事務総長は「これらの国はいわゆる『フェイクニュース防止法』を言論統制手段として使っている。韓国も問題となる状況であり、注視している」と述べた。世界10位以内の経済大国であり、民主主義国である韓国が独裁・低開発区と並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。

　ロシアは公共の安全に深刻な問題を生じさせる誤った情報を流布した場合、最大1億5000万ウォン（約1440万円）の罰金を科し、国家に害となる文章を削除しないウェブサイトを遮断する法律も制定した。ハンガリーはコロナ対策を妨害する情報を広めた場合、罰金と懲役刑を科す法律を可決した。何が誤報で害に該当するのか基準すら明確ではない。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進している法律も同じだ。虚偽または不法な情報で損害を受けた場合、懲罰的賠償を命じるとしているが、それを判定する基準がない。インターネットのフェイクニュースだけが対象だと言っていたら、メディアもポータルサイトも全て対象に含めた。

　常にフェイクニュースを広めた張本人はむしろ与党関係者だ。今回の法律を推進する与党のタスクフォース（TF）団長は聴聞会で虚偽の写真を使い、企業経営者を攻撃した。文在寅大統領は「日本の福島原発事故で1368人が死亡した」と述べたがフェイクニュースだった。「外国の製薬会社が韓国にワクチン契約を早く結ぼうと言っている」という保健福祉部長官の言葉も事実ではなかった。そんな勢力が逆にメディアを掌握しようと棒切れを振り回し、大韓民国を言論統制国へと向かわせている。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/08/2021030880090.html

「毎年賞金75億ウォン、ノーベル賞超える科学賞作る」

　教育財団「冠廷（クァンジョン）李鍾煥（イ・ジョンファン）教育財団」の李鍾煥理事長（96）＝写真＝が、早ければ2022年から毎年5分野でそれぞれ15億ウォン（約1億4000万円）ずつ、計75億ウォン（約7億円）の賞金を与える仮称「世界冠廷科学賞」を制定することにしたと明らかにした。

　李鍾煥理事長は22日、本紙とのインタビューで、「一生の最後の作品だという考えで、ノーベル賞を超える賞を作ることにした」と語った。
　李鍾煥理事長は2002年に私財3000億ウォン（現在のレートで約278億円）を出して本格的な教育財団を設立、世界を驚かせた。
　三栄化学グループを経営してきた李鍾煥理事長は「天使のようにお金を稼ぐことはできなくても、天使のようにお金を使う」として社会還元を初めて以降、着実に支援金を増やしていき、今では資金だけで1兆ウォン（約927億円）を超えた。

　李鍾煥理事長は「早ければ2022年から生命科学賞・数理物理学賞・化学賞・応用工学賞・人文社会科学賞の5分野で毎年、各受賞者に15億ウォン前後の賞金を授与する」と語った。
　賞金額だけを見れば、6分野で各100万ドル（約1億円）、合計600万ドル（約6億円）のノーベル賞よりも規模が大きい。

朝鮮日報　2019年10月24日 7時22分
https://news.livedoor.com/topics/detail/17277228/

★１( 2019/10/24(木) 14:29:26.91
前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571915935/

※KBS韓国語ソース
LA市議会「コリアタウンの日」宣言... 米国内初
http://mn.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4089154

ロサンゼルス市議会が12月8日を「コリアタウンの日（Koreatown Day）」に制定すると発表。

韓国人歴史博物館ミンビョンヨン館長は「コリアンタウンを選挙区に置いたロス市議会の議長が決議案を出し、議論を経て5日に採決された」と明らかにした。

アメリカには複数の大小のコリアンタウンが存在するが、地元の自治体や地方議会では韓国人タウンの日を制定したのは今回が初めて。

アメリカ内にはコリアンタウンの他に、チャイナタウン、リトルバングラデシュ、リトル東京などアジア系の街が存在するが、「コリアンタウンの日」のように制定された前例は無い。

・コリアンタウンではたびたび騒動が

コリアンタウンを巡っては地域のアメリカ人住民が反韓感情を抱いたり、またそこに住む韓国系住民が反日活動を行ったりと度々騒動になっている。

先日もロスのコリアンタウンの公立学校の壁画に旭日旗があると騒動を起こしたばかり。韓国人団体がデモ集会を行い壁画を消すように求めたが、壁画を描いたビュー・スタントン「旭日旗とは無関係、集中線を使うのが好きなだけ」と韓国人団体の抗議を突っぱねた。

この騒動の詳細については過去の記事を参照してほしい。

関連：アメリカのコリアンタウンにある学校の壁画に旭日旗が描かれ現地の韓国人団体が激怒　作家「そんな意図はない」と否定
http://gogotsu.com/archives/45325


2018/12/07 05:29:36
http://gogotsu.com/archives/46008