米国や中国、日本と比べ、韓国企業の競争力が落ちているという調査結果が明らかになった。

　全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院（韓経研）は、経済専門誌「フォーチュン」が毎年選定している世界企業番付「グローバル500」に基づき昨年の韓国・米国・中国・日本のグローバル企業数と売り上げなどを分析した結果、韓国企業の競争力が大きく後退したと1日に明らかにした。

　韓経研によると、昨年「グローバル500」に入った韓国企業は計14社で、前年に比べ2社減少した。

　一方で中国は2019年の119社から20年には124社で5社増加した。日本は同じ期間に1社（52社→53社）増えた。米国は121社で変わらなかった。

　「グローバル500」に入った韓国企業の売上高は19年の9094億ドルから20年には8004億ドルと12.0％減少した。

　米国は同じ期間に9兆4025億ドルから9兆8063億ドルと4.3％増加した。中国も7兆9149億ドルから8兆2949億ドルへと4.8％増加した。日本は昨年3兆1241億ドルで前年に比べ0.2％減少した。

　韓国企業の売上高が「グローバル500」の売上高に占める割合も19年の2.8％から20年には2.4％と0.4ポイント減少した。

　同じ期間に米国（28.8％→29.5％）と中国（24.2％→24.9％）はいずれも0.7ポイント増加した。日本は9.6％から9.4％に低下した。

　「グローバル500」内の韓国企業の順位も大幅に下落した。韓国企業14社のうち前年より順位が下落したのは10社だった。

　サムスン電子（19年15位→20年19位）、SK（73位→97位）、ポスコ（171位→194位）、LG電子（185位→207位）、韓国電力（193位→227位）などが代表的だ。

　SKハイニックスとLG化学は19年、「グローバル500」に含まれたが昨年は圏外となった。サムスン電子は16年にライバル社のアップルに逆転され（アップル9位、サムスン電子13位）、昨年は順位の差が7ランク（アップル12位、サムスン電子19位）に開いた。

　一方で、昨年に比べて順位が上昇したのは4社で、現代自動車（94位→84位）、現代モービス（393位→385位）、KB金融（434位→426位）、CJ（463位→437位）だった。

　「グローバル500」では中国勢の成長が顕著だった。中国は2004年に15社で韓国を追い越し、12年には73社で日本を逆転した。その後、昨年は124社で史上初めて米国をかわした。

　韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「国内の大企業のグローバル競争力が徐々に委縮していることから、世界基準に合わない不合理な規制を改善し、世界市場で公正な競争ができるよう支援すべき」と主張した。

ソン・ギヨン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/04/01 21:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/01/2021040180261.html

先月末、米ワシントンの政界はメディアに流出した共和党選挙戦略文書で大きくざわついた。この５７ページの報告書の核心メッセージは「年末の大統領選挙と上下院選挙で勝つにはトランプ大統領擁護の代わりに『中国叩き』に集中せよ」というもの。

中国を新型コロナウイルス問題の元凶に追いやってこそ敵の前で一丸となる「結集効果」が最大化するという論理だった。新型コロナウイルス責任論を口実に火が付いた中国叩きが実は大統領選挙戦略の一環だったことが明らかになったのだ。

こうした状況なので「今回の事態が武漢研究所で培養したウイルスが流出したために起きた」というトランプ大統領の主張が正しくても正しくなくても、米国の対中攻撃はますます激しくなるのは間違いない。

その上ホワイトハウスには反中派が多数布陣している。最先鋒に立つ人物はポッティンジャー国家安全保障会議（ＮＳＣ）副補佐官。東アジア政策を操る彼は７年間北京特派員として働き中国政府の非民主的スタイルを目撃した。

当時ポッティンジャー氏は公安に逮捕され中国の不正を探ったという理由で顔を殴られたりもした。こうした経験が習近平政権を嫌いにさせたというのが本人の回想だ。

それだけではない。中国旅行禁止を引き出したミラー政策顧問、対中経済関係を断つべきというナバロ通商製造政策局長もポッティンジャー氏に劣らぬ反中派だ。

そうでなくても選挙戦略上「中国叩き」が切実なところに彼ら反中派３人組まで大手を振って歩けば米中関係は冷戦以降最悪に冷え込む公算が大きい。

実際にトランプ大統領は新型コロナウイルスが広がるやいなや中国人の入国を禁止したのに続き、公務員年金の中国企業投資と電力網関連の中国製設備使用禁止などを実行する態勢だ。

さらには中国が保有中の米国債の一部を最初から返さない超強硬手段まで検討している。新型コロナウイルスの拡散を防ぐことができなかった責任を中国に負わせるということだ。

中国もおとなしくしているわけがない。中国は逆に米国債を一気に売り払う報復カードを手にしている。中国の保有量が一度に放出されれば米国が国債売却を通じて資金を調達する道は厳しくなる。

このように米中新冷戦という暗雲が立ち込めれば安全保障は米国、経済は中国に頼ってきた韓国はどのようにすべきか。両国は自分の側に立てと韓国に詰め寄るのは明らかだ。すでにトランプ政権は対中報復措置に参加するよう欧州の同盟国を圧迫している。

こうした場合に韓国が取るべき対策は何か。最も説得力がありそうなのは「均衡外交」戦略だ。国際政治学会の重鎮である韓昇洲（ハン・スンジュ）峨山政策研究院理事長が力説するこの案の核心は米国との同盟国、中国との友好国関係をともに得ようというものだ。

例えば中国を牽制しようとする米国主導の「インド太平洋戦略」に参加しながらも中国が自分の勢力を広げようとする「一帯一路事業」にも快く力を貸そうという話だ。乱暴に言えば二股外交戦略だ。

親米・親中を同時に追求しようという主張は論理的に矛盾するように聞こえるかもしれない。だが外交をしながら本音までさらけ出す必要はなくないだろうか。いくらでも両方ともに真正性あるように見せることができる。およそ立派な外交とは互いに矛盾するとみられる対外政策も円滑に成し遂げることだ。

朝鮮時代最高の外交を繰り広げた王と評価されるのは光海君（クァンヘグン）だ。兄弟を殺し継母を廃位させ暴君と呼ばれるが、彼は後金が栄え明が傾いた１７世紀初め、中立的な実利外交で国益を取りまとめた。

光海君は壬辰倭乱の際に支援した明が支援軍を要請するとすぐに１万３０００人を送った。その上で姜弘立（カン・ホンリプ）将軍に情勢に合わせて対応するよう指示する。これに対し姜弘立は明の指揮下にいながら後金とも疎通し、両国間の戦いに巻き込まれなかった。

道理と名分を重視する儒教的思考ではありえないが、実利的には賢明な選択だった。親米・親中の両極端に分かれてなかなか妥協しない昨今の世相で反芻してみなければならない知恵に違いない。


中央日報/中央日報日本語版　2020.05.12 18:02
https://japanese.joins.com/JArticle/265863?servcode=100&sectcode=120

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院（韓経研）は１８日「韓日米の最近の企業成長分析と示唆する点」の報告書で資産増加率を基準に韓国企業の成長の勢いが日本・米国より低く、この傾向が持続する可能性があると警告した。

韓経研はＳ＆Ｐのデータを活用して昨年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の上場企業（金融部門除外）の総資産増加率を計算した結果、韓国は１．７２％でＯＥＣＤの中間水準を占めて米国（５．９２％）、日本（１０．７６％）より低い水準だったと紹介した。

韓経研のイ・テギュ研究委員は企業の成長率と経済成長率に比例関係があると分析しながら「今まで経済成長率をみると、今年の韓国企業の成長率はさらに鈍化する可能性がある」と主張した。

一方、新しい成長産業分野に選ばれるヘルスケアサービス、ＩＴ、ＣＳ部門の韓国企業の成長率は高い水準だということが分かった。イ氏は「新しい成長産業分野で日米との企業規模の格差を縮めるためには個人情報関連規制、遠隔医療規制など古い規制を改善することが切実だ」として「巨大な規模の米国経済が産業構造を早急に変化させる原因を分析してベンチマーキングする必要がある」と話した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/259695?servcode=300&sectcode=300
ⓒ 中央日報日本語版2019.11.18 14:26