オさん（32）とチ ンさん（32）さんカップルは、新型コロナウイルス感染症流行のせいで、昨年4月に予定していた結婚を一日、また一日と先延ばししている。オさんは「『もし招待客が1人でも新型コロナにかかったらどうしよう』と心配で、両家とも式を延期しようと言った」と語った。

　オさんカップルのように、新型コロナにより結婚も出産も先送りする人が増えていることから、「『新型コロナによる人口ショック』が現実のものとなる」という声が上がっている。韓国保健社会研究院は13日、韓国人口学会と「人口フォーラム」を共催し、「韓国では新型コロナによる出生率低下リスクが高いだろう」との見通しを明らかにした。KDI国際大学院のチェ・スルギ教授と国民大学のケ・ボンオ教授の「新型コロナ期の恋愛・結婚・出産変動」をテーマにした発表によると、新型コロナ長期化で初婚年齢が0.7歳上昇し、女性の出産計画は10ポイントダウンすると分析された。

■シミュレーションの結果、初婚年齢が0.7歳上昇

　チェ教授チームは恋愛・結婚・出産を、段階的に続く人生の過程と見なし、新型コロナ流行がこの過程にどのような影響を与えたかについてアンケート調査した上で、予測・分析を行った。世論調査機関エムブレインが2月5日から10日まで、25－49歳の成人男女2000人を対象にアンケートを実施した結果、未婚者の場合、新型コロナで異性との出会いが大幅に減り、結婚の意向も下がったことが分かった。

■恋人のいない男女、新型コロナ以降に新たな異性との出会いや紹介あった？

　恋人のいない男女（602人）の78.1％は昨年2月の新型コロナ流行以来、「新たな異性に会ったり、紹介されたりした経験がない」と答えた。恋人のいない男女に新型コロナ流行前と比較し、新たな異性に会ったり、紹介してもったりした頻度を尋ねると、女性（46.5％）も男性（50.4％）も「減った」という回答がほぼ半数だった。チェ教授は「この1年間、個人的な出会いを大幅に自粛したのは、防疫の面では良かったが、結婚・出産という人生のステップではマイナスの影響があったと言える」と分析した。

　特に未婚女性では、新型コロナ流行以降、結婚の意向に関して否定的になったという回答の方が、肯定的になったという回答よりもはるかに多かった。未婚女性のうち、新型コロナ前と比較して結婚を「したくなくなった」という回答は20.7％で、「したくなった」という回答（5.9％）の4倍に達した。男性の場合は、同じ設問に対して「したくなくなった」が10.9％、「したくなった」が10.3％と、ほぼ同じだった。同研究チームは「新型コロナ流行で家族が家の中にいる時間が増え、家事や子どもの世話などの負担が女性の方に多くかかっていることから、若い女性たちの間で結婚に対する否定的な考えが増えたようだ」と説明している。

　まだ子どもがいない既婚者は、新型コロナ流行により出産の予定を先送りしている。子どものいない既婚者に「今後2年以内に出産の予定があるか」と尋ねたところ、女性の42％、男性の34.7％が「全くない」あるいは「あまりない」と答えた。「新型コロナ前と比べて2年以内の出産計画はどのように変わったか」と尋ねると、女性の11.2％は「子どもの数を少なくする、あるいはあきらめる」、7.5％は「時期を先送りしたい」と回答した。今回の調査で、出産計画に否定的になった女性は、出産計画に肯定的になった女性よりも、子どものいない女性で15.9ポイント、子どもが1人だけの女性で8.8ポイント多かった。このような調査を元に、同研究チームは出産計画が10ポイント程度低下したと分析している。

　同研究チームは、これらの調査を元に、今後結婚や出産にどのような変化があるかシミュレーションした。その結果、新型コロナにより初婚年齢は0.7歳、第一子の出産年齢は1.1歳、第二子の出産年齢は0.5歳ほど上昇するとの結論に至った。チェ教授は「新型コロナ危機が今年の秋の終わりごろに終息すれば幸いだが、もし新型コロナによるマイナスの影響が長期化すれば、出生率に関する政策的代案が必要だ」と述べた。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/24a76c943aa47f1dea8c17f54553a98e1b773b3d

韓国の国会で2日、未婚の女性学者に対し、ある男性議員が「国家に対する義務を果たしていない」と批判する一幕があった。3日付で中国メディアの海外網が伝えた。

記事によると、発言を受けたのは、韓国人女性として初めて米ハーバード大学で経済学の博士号を取得し、韓国公平交易委員会（日本の公正取引委員会に相当）の次期委員長にも指名されている経済学者の趙成旭（チョ・ソンウク）氏。保守政党・自由韓国党の鄭甲潤（チ ン ・カプユン）議員は趙氏に対して、「韓国最大の問題は、女性が出産していないことだ」「素晴らしい履歴書をお持ちのようだが、結婚も出産もしていないようでは、国家に対する責任を果たしているとは言えない」などと発言したという。記事は「この不可解な非難を受けた後、趙氏は困惑したような表情を見せたものの、反応を示さなかった」と説明した。

記事によると、このことに対し、ネットでは批判が集中している。ネットユーザーらは「鄭議員の言論は完全に女性の権利侵害に当たる」「韓国は家父長制社会だ。韓国の女性は、子育てにお金がかかることや、自分のキャリアにとって障害になることを理由に、ますます出産や育児をしたがらなくなっている」などと指摘しているという。

韓国の統計庁が発表した出生統計によると、昨年の合計特殊出生率は前年の1．05人から0．98人に急減し、1970年の統計開始以来、初めて1．00人を下回った。
Record china
2019年9月5日(木) 14時20分
https://www.recordchina.co.jp/b742094-s0-c30-d0148.html

2017年8月25日、少子化が深刻な勢いで進行している韓国で、高額な出産奨励金により子どもの数を増やそうという条例案がある自治体で提案され波紋を呼んでいる。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

ソウル近郊に位置する城南（ソンナム）市議会は、28～30日に開く臨時会議で自由韓国党の議員が代表発議した「出産奨励金支援等に関する改正条例案」を含む26の条例案を審議・議決する計画だ。

この出産奨励金に関する条例案は、第3子の出産に対する奨励金を、現行の100万ウォン（約10万円）から1億ウォン（約970万円）に、一気に100倍に引き上げるというもの。

支給は、出産時にまず1000万ウォン（約100万円）、3・5・7歳になった時にそれぞれ2000万ウォン（約190万円）ずつ、10歳になった時に残りの3000万ウォン（約290万円）と、分割して行う。なお、支給対象は第3子が出生から10歳になるまで継続して同市に居住した世帯に限られる。

また、第2子の出産奨励金を50万ウォン（約5万円）、第4子で1000万ウォン、第5子以上で2000万ウォンにそれぞれ引き上げるほか、第3子以降の高校・大学の授業料全額支援、市の傘下機関への就職時の優遇といった内容も盛り込まれている。

韓国統計庁の集計によると、今年1～6月の韓国の子どもの出生数は18万8500人で前年同期から12．3％と大きく減少、今年は1960年代以降で初めて年間の出生数が30万人を下回ることが確実視されている状況だ。

政府は少子化対策に積極的に乗り出す方針を明らかにし、この条例案もそうした流れの中で出たものだが、当の市は、莫大（ばくだい）な予算が必要になる上、他の自治体とのバランスも考慮すべきとして案に反対の立場を取っているという。

韓国のネットユーザーからはこの話題に5000を超える多数のコメントが寄せられているが、

「これはない」
「やり過ぎだよ」
「“副作用”が心配」
「まさにショッキングな案だ」
「いくら人口が減るといってもほどほどにすべき」
「あきれた。だいたいその1億ウォンはどこから出すんだ？」

など、現実味のない案とする意見が多くの賛成票を得ている。

また、

「それより1人目も産まない人に産んでもらうことを考えなきゃ」
「3人、4人産む家庭はお金をあげなくても産むものだよ」
「そもそも3人以上産む家はお金持ちだ」

といった指摘も。

「子どもがまるで宝くじみたい」
「犬や豚を飼育するのとはわけが違うだろ」との厳しい意見や、
「職に困ってる人は、子どもを産んで生きていけるようになるのか」
「国がおかしくなってきている」

との声もあった。


2017年8月28日(月) 9時10分
http://www.recordchina.co.jp/b188589-s0-c30.html