昨年出生児数が30万人台に懸垂し、合計特殊出生率が史上最低の0.98人に減少した。 青年層の結婚忌避現象が深刻化するうえ既婚女性の出産年齢が高くなるにつれ、出生率が急落している。 今年は状況がさらに深刻である。 第2四半期の合計特殊出生率速報値は、0.91人で墜落した。 今年の出生児数は30万人まで崩壊することが確実視される。

統計庁が28日発表した2018年に生まれ統計（確定）をみると、昨年の出生児数は32万6800人と集計された。 1年前に比べて8.7％減少した数値で、1970年に関連統計作成以来の最低である。

合計特殊出生率は、史上初めて1.0人線が崩れた。 合計特殊出生率は女性1人が一生産むと予想される平均出生児数を意味する。 人口を維持するために必要な合計出産率が2.1人点を勘案すれば、半分にも満たないということだ。 経済協力開発機構（OECD）36加盟国の平均（2017年基準1.65人）に大きく下回っするだけでなく、一番最下位だ。
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女性の年齢別出生率（該当年齢の女性の人口1000人当たりの出生児数）は、40代を引いたすべての年齢層で減少した。 平均出産年齢は32.8歳、前年より0.2歳上昇した。 平均出産年齢は最初の子供は31.9歳、第二子は33.6歳、第三子は35.1歳、前年より0.2?0.3歳増えた。 35歳以上の高齢の母親の割合は31.8％で、前年より2.4％ポイント上昇した。 出産年齢が高くなるにつれ、第二ああ以上を産む困難な状況とみられる。

「国家災害級少子化」現象は、今年も続いている。 統計庁が一緒に発表した6月の人口動向を見ると、今年上半期に生まれた子供の数は、15万8500人で、1年前の同じ期間（17万1800人）に比べ7.7％も減少した。 やはり関連統計作成以来最低記録だ。

四半期別にみると、第2四半期の出生児数は7万5400人、第1四半期の8万3000人で、前年同期比でそれぞれ8.0％、7.4％減少した。 合計特殊出生率は、第2四半期基準0.91人で、第1四半期（1.01人）より少なかった。 6月の出生児は2万4000人で、2016年4月から39カ月連続で同月比の最低記録を更新している。
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毎年的に出生児が年初に集まる点を勘案すれば、今年の出生児数が30万人を超えられないと思われる。 2002~2016年40万人台を維持していた出生児数は2017年に初めて30万人台に落ちた。 以後2年ぶりに30万人まで崩れる危機に置かれたわけだ。

出生児数の減少は、婚姻件数の減少と密接に関連している。 今年上半期婚姻届の数は12万100件で、前年同期比9.3％減少した。 1981年集計以来上半期基準で少なくとも記録だ。

第2四半期基準で人口1000人当たりの婚姻率は男女すべての年齢層で減少した。 よく結婚適齢期といわれる男性30?34歳、女性25?29歳で婚姻率の減少が目立った。

統計庁の関係者は、「青年層の結婚忌避現象に加え、妊娠可能な女性のことも減り、少子化傾向が濃くなっている」とし「今年も出生児数がマイナスを記録するものと見られる」と述べた。

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