2023年10月5日、韓国・マネートゥデイは「韓国から養子縁組で海外に渡る子どもが毎年200人以上に上ることが分かった」と伝えた。記事は「合計特殊出生率が0．7台の超少子化により韓国の人口消滅の危機が現実として迫っている状況で、“世界5位の児童輸出国”の汚名を返上できずにいる」と指摘している。

記事によると、04年から21年までの17年間に韓国から養子縁組で海外に渡った子どもの数は1万6051人で、世界で7番目に多かった。韓国より多い国は中国、ロシア、エチオピア、グアテマラ、コロンビア、ウクライナで、上位7カ国のうち経済協力開発機構（OECD）加盟国は韓国とコロンビアだけだった。

韓国から海外へ渡る子どもの数は毎年減少しており、04年は2239人だったが、21年は222人にまで減った。ただ、この222人も世界5位の水準だという。

韓国与党「国民の力」のイ・ジョンソン議員は「国内への養子縁組を優先させる政策が推進されて10年が過ぎたにもかかわらず相当数の子どもが海外に送られているという現実は、児童の人権と人口危機の観点から非常に深刻な問題だ」と指摘し、「韓国も今や先進国の仲間入りを果たしただけに、養子縁組が必要な子どもを自分たちで抱えられるよう政府が積極的に努力しなければならない」と主張したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「こういうデータから考えて、韓国が子どもを育てにくい国であることは確かだ。生みもせず、生んでも海外に送ってしまう」「この国は子どもを輸出し、大人を輸入している」「300人以下なら国が育てればいいのでは？」「国際養子縁組を禁止し、国が運営する保育施設を量的にも質的にも向上させ、孤児はもちろん、家庭で虐待を受けた子どもたちまで国が責任を持って育ててほしい」「効果のない少子化対策にお金を使わず、すでに生まれている恵まれない子どもを支援するべき。保育園の施設を改善し、大学まで学費を無料にする他、教師やクラスメートに孤児だった事実を知られないようにすることも必要」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b921619-s39-c30-d0191.html

韓国4～6月合計特殊出生率0.7…年内に0.6台まで落ち込む可能性も

　最近米国のある教授が韓国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定数）を聞き、頭を抱えながら、「これほど低い数値は聞いたことがない。大韓民国は完全におしまいだ」と発言したことがソーシャルメディア上で話題になった。教授が見た数値は昨年の合計特殊出生率（0.78）だった。

　ところが、韓国統計庁が30日発表した「人口動向」によると、今年第2四半期（4～6月）の合計特殊出生率はさらに0.70まで低下した。過去最低だった昨年を下回るもので、韓国社会に大きな衝撃を与えた。そして、今年下半期に出生率がさらに低下すれば、0.7を割り込みかねないと懸念されている。2021年の経済協力開発機構（OECD）加盟国の合計特殊出生率は平均1.58だ。韓国（当時0.81）は38カ国で最も低い。

　合計特殊出生率は昨年第4四半期（10～12月）にも0.70を記録したことがある。これは統計庁が四半期別の合計特殊出生率統計を取り始めた2009年以降で最低だ。統計庁のイム・ヨンイル人口動向課長は「年度別の合計特殊出生率統計を取り始めた1970年以降でも四半期ベースで過去最低だろう」と話した。53年ぶりの低水準ということになる。

　統計庁によると、今年上半期（1～6月）の合計特殊出生率は0.76を記録した。通常、新生児数は年初に多く、年末が近づくほど減少する傾向を示す。昨年は第1四半期が0.87、第2四半期が0.75、第3四半期が0.80、第4四半期が0.70だった。今年は第1四半期が0.81、第2四半期が0.70という状況で、第3、4四半期の数値がさらに下がれば、0.7台を維持するのは難しそうだ。

　婚姻も減っており、合計特殊出生率を守るのは容易ではない。今年上半期の婚姻件数は10万1704件で、前年同期に比べ9.2％増加した。ただ、1981年以降の上半期で見ると3番目に少なかった。2021年（9万6263件）、22年（9万3107件）などコロナ時期に歴代最低を記録し、やや回復したにすぎない。統計庁関係者は「コロナの状況が緩和され、婚姻件数が小幅ながら回復したのだが、全般的に婚姻は減少傾向にある」と話した。

　今年6月の新生児数は1万8615人で、前年同月比で1.6％減少した。1981年に月間統計を取り始めて以降、6月としては最低だった。死亡者数は2万6820人で、7.6％増えた。韓国の人口は2019年11月から43カ月連続で自然減少している。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/31/2023083180015.html

「大韓民国は完全に終わった。これほど低い数値の出生率は聞いたことがない」

カリフォルニア大学法科大学院名誉教授であるジョアン・ウィリアムズ氏が韓国の合計特殊出生率を聞いて示した反応だ。生涯を女性と労働、階級問題の研究に捧げてきた世界屈指の大学者ウィリアムズ氏は、最近韓国教育放送公社（ＥＢＳ）の『ドキュメンタリーＫ－人口大企画超低出生』の制作スタッフから昨年の韓国の合計特殊出生率が０．７８人だったことを聞いて、頭を抱えながらこのように話した。

ウィリアムズ氏が頭を抱えるこの場面はオンラインコミュニティで改めて注目された。前日（２２日）、Ｘ（旧ツイッター）に投稿された掲示物はこの日１日で再生回数が４３万回を超えるほど話題になった。

今年３月に韓国統計庁が発表した資料「２０２２年韓国の社会指標」によると、昨年の韓国の合計特殊出生率は０．７８人で、前年比０．０３人減少して１９７０年の統計作成開始以降、歴代最低値を更新した。可妊期女性１人が生涯で０．７８人を産むことが予想されるという意味だ。

韓国の合計特殊出生率は世界最低だ。２０２０年基準で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国の合計特殊出生率の平均は１．５９人だった。当時も韓国は０．８４人で最下位だった。韓国以外の残りの３７カ国はすべて１人台以上だった。

１位イスラエル（２．９０人）、２位メキシコ（２．０８人）は２人台を記録している。昨年は格差がさらに広がっている可能性がある。高齢化が急速に進んでいる日本は２０２１年基準の合計特殊出生率は１．３０人で韓国より高い。

◇「韓国、このままでは２７５０年になくなる…人口消滅国家第１号に」

このような理由で韓国が「人口消滅国家第１号」になるという見通しまで登場した。これを警告した著名な人口学者でオックスフォード大学名誉教授のデービッド・コールマン氏は今年５月に訪韓して「人口減少は世界的な現象だが、東アジアで目立つ」とし「このままいけば韓国は２７５０年に国家が消滅する危険があり、日本は３０００年までに日本人がいなくなる危険がある」と明らかにした。

コールマン氏は１７年前の２００６年国連人口フォーラムで韓国の少子化現象が持続すれば韓国が地球上からなくなる「人口消滅国家」第１号になるだろうと展望して当時「コリアシンドローム」という用語を作った世界的な大学者だ。しかし合計特殊出生率は当時１．１３人から昨年０．７８人に落ちて少子化状況はさらに深刻化した。

コールマン氏は韓国をはじめ東アジアで出生率が低い理由として、過去から始まった前近代的な社会・文化と急速な経済発展の乖離、過度な業務負担と教育環境などを挙げた。

コールマン氏は「経済が急速に発展して女性の教育・社会進出は拡大しているが、家事労働の負担は加重される家父長制と家族中心主義は続いている」とし「教育格差は縮小したが、賃金格差は依然として大きく存在し、過度な業務文化や入試過熱など教育環境も出生率が低い背景」と説明した。

続いて「これに伴い、女性にとって結婚は魅力的ではなくなった」とし「反面、行政システムと政策は非婚者を考慮しないでいる」と指摘した。

コールマン氏はまた、韓国の従来の少子化対策のほとんどが「一時的」だったせいで効果が制限的だったと診断した。

コールマン氏は「少子化に効果的な政策や方案は育児休職など制度改善、企業の育児支援義務化、移民政策、同居に対するさらに開放的な態度」と明らかにした。

ただし、韓国社会の特性上、移民政策は少子化問題の解決において制限的だろうとし、文化的要因に考慮して少子化問題にアプローチしなければなければならないと強調した。

あわせて「韓国企業が好まない方法の中に少子化の解決法があるかもしれない」として勤労時間の短縮など過重な業務負担改善、雇用安定化、職場の保育支援拡大などが必要だと明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/308173?servcode=400§code=410

中国の出生率１．０９人、過去最低の見通し [8/17] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1692236248/