韓国フラッグキャリア大手の大韓航空がロシア関税当局から１１００億ウォン（約１１４億円）に達する課徴金を課されていたことが確認された。航空業界からは「ウクライナ事態と無関係ではない」という解釈も出ている。

２１日、大韓航空によると、昨年２月２２日、仁川（インチ ン）から出発してモスクワを経由した後、ドイツ・フランクフルトに向かう貨物機（ＫＥ５２９便）はモスクワ・シェレメーチエヴォ空港から管制当局の離陸許可を受けて出発した。だが、該当空港税関から出港手続きの一部が脱落したという指摘を受けた。出港前に受けなければならない税関の職印の捺印が省略されたまま離陸したため違法という内容だった。これに対して税関は約１年後の今年２月２４日、大韓航空に課徴金８０億ルーブル（賦課当時基準で約１１００億ウォン）を課した。

大韓航空はこのような措置が無理に法を適用した過酷な水準の課徴金という立場だ。大韓航空関係者は「ロシア法規により、すべての書類とデータを提出し、正常に貨物を通関して税関から電子文書で事前承認まで受けた」と伝えた。あわせて「このような事実をロシア税関当局に何度も説明し、韓国関税庁・国土交通部・外交部など関連部署でも当社の疎明を理解して関連措置に協力したことがある」ともした。大韓航空は今回の制裁を受け入れることができないという判断の下、まずロシア連邦関税庁に異議を提起した。大韓航空側は「現在モスクワ航空海上交通検察庁が職権で税関措置を審査中」としながら「今後誠実に疎明し、行政訴訟など過度な課徴金処分の取消・軽減のために可能なすべての措置を講じていく考え」と明らかにした。

航空業界では金額が大きい課徴金賦課措置がロシアのウクライナ侵攻と無関係ではないという解釈が出ている。課徴金賦課時点はウクライナ侵攻開始日である２月２４日になされた。業界のある関係者は「西側の制裁に参加する可能性がある韓国企業にメッセージを与えようとする狙いがあるかもしれない」と話した。大韓航空関係者は「ロシア当局の意図について私たちは知る由もないが、ロシアや中国などはたびたび過度な措置を取る場合があった」とし「課徴金が話にもならない金額であるため積極的に対応する」と話した。

一方、韓進（ハンジン）グループの趙源泰（チョ・ウォンテ）会長はこの日、ソウル汝矣島（ヨイド）コンラッドホテルで在韓米国商工会議所主催で開かれた「国内企業環境セミナー２０２２」に出席し、「大韓航空のアシアナ航空買収は米国経済に対する韓国の貢献度を高める」と話した。趙会長は「アシアナ航空は相当な財政的困難を経験しているが、大韓航空の買収で韓米両国の損失を防げる」とし「すでに公正取引委員会から承認を受けて買収手続きを進行中だ。現在、米国の承認を待っている」と付け加えた。趙会長は「大韓航空は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）パンデミック以前まで年間旅客２９０万人を米国に運び、パンデミック猛襲以降、昨年基準の対米貨物輸送量を９０万トン以上まで増やしてサプライチェーン（供給網）問題を解消するのに一役買った」と述べた。特に大韓航空が米国で７万５０００件の直・間接雇用を創出し、３４０億ドル（約４兆３６００円）以上の航空機と部品を米国から購入したとも紹介した。


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