9級公務員試験の受験に備えているキムさん（29）は「勉強が嫌になるたびに、5年間勤めていた前の職場、中小企業のことを思い浮かべる」「『公務員試験に落ちたら、またつらくて給料が少ない仕事に戻らなければならない』と考えると気が引き締まる」と語った。

　公試族（公務員試験受験に備える人々）の増加や、中小企業への就職を避ける現象などにより、失業関連統計に出てこない「隠れた失業者」が増えている。就職の意思はあるが、求職を放棄した「求職断念者」と、働く能力があるが仕事をしていない「休んでいる」人口が昨年、関連統計の集計以降で最も多かったことが分かった。

　韓国統計庁が24日に明らかにしたところによると、昨年の非経済活動人口のうち、「求職断念者」は62万8000人で、関連統計が改編された2014年以降で最多だったとのことだ。2019年は53万3000人、2020年は60万5000人で、着実に増加傾向にある。非経済活動人口のうち、「休んでいる」人口も昨年は239万8000人で、関連統計を集計し始めた2003年以降で最多だった。

「求職断念者」とは、満15歳を超える人のうち、1年以内の求職経験があるが、最近4週間で一時的に求職を放棄して失業者集計から除外された人々のことだ。「休んでいる」人口とは、就職準備や家事・子育てなどをせず、特に理由なく、ただ休んでいる人を意味する。彼らは事実上の失業状態にあるが、非経済活動人口に分類されており、失業統計には出てこない。このため、「求職断念者」と「休んでいる」人口が増えるほど、失業率が改善されているかのように見える統計上の錯覚が起こることがある。

　淑明女子大学経済学部のパク・ユンス教授は「雇用率と経済活動参加率が新型コロナウイルス感染症流行前の2019年の水準を回復できていない状況で、失業率ばかり下がっている背景には『求職断念者』が増えた影響があるだろう」と分析した。昨年の失業者は103万7000人で、1年前より7万1000人減少した。失業率（3.7％）も0.3ポイントダウンし、指標は改善している。しかし、長期失業者が増えて求職をあきらめたり、ただ休んでいる人が増えたりしているものと解釈できる。

昨年、求職活動を6カ月間以上したのにもかかわらず、仕事が見つからなかった「長期失業者」は12万8000人で、新型コロナ流行1年目の2020年より1万人（8.1％）増えた。年齢別に見ると、6カ月間以上雇用先が見つからない長期失業者は20－30代が6万5000人で半分を占めている。このうち、20代が3万7000人、30代が2万8000人だった。1年以上、雇用先が見つからない「超長期失業者」も3年ぶりに増加した。超長期失業者は、2018－2020年は減少傾向にあったが、昨年再び1万3000人に増えた。

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