アフガニスタン政府を掌握したイスラム武装組織のタリバンの一部が、韓国軍の旧モデルの戦闘服を着用した事実が伝えられた中、今回はタリバン抵抗軍が同じ戦闘服を着た写真を掲載して注目が集まっている。

　現地時間の3日、タリバン抵抗軍「民族レジスタンス戦線（NRF・National Resistance Front）」とみられるSNSのアカウントには「タリバンから奪った物」というコメントと共に2枚の写真が掲載された。

　続けて「2回目の戦闘での戦利品」とし、大量の銃の写真も掲載。捕獲した銃の数だけ敵を射殺したと誇っているのだ。

　また「パキスタンの特殊部隊がタリバンを助けている。アルカイダ、ISIS、ジハードのようなテロ組織とも戦っている状況だ」と伝えた。そしてパキスタンの特殊部隊がタリバンを助けているということを根拠に、パキスタン政府発給の車両登録証を公開。タリバンとの戦闘で勝利した後に得たものと見られる。

　公開された写真には、韓国の軍服が背景に登場する。旧モデルの陸・空軍統合戦闘服で、兵長の階級章や予備軍の標識を確認することができる。

　タリバンの隊員と抵抗軍が着用した戦闘服は、韓国軍で1990年代から2014年まで使用した迷彩柄の戦闘服で、上着に兵長の階級章が鮮明に見られ、一部の写真では韓国陸軍部隊のマークも見られる。韓国語の名札も目に付く。先日、相当数のタリバン隊員が階級章や名札を外さないまま戦闘服を着た姿が外信の写真を通じて公開されていた。

　彼らが韓国軍の戦闘服を着ているのは、韓国軍の軍服が不法搬出されたからだ。これまで除隊者が捨てたり販売したりした戦闘服などは中古市場を通じて取引された。関係当局は、中古軍服類の取引に違法の素地があると判断し、取り締まりを行なってきたが、これを取り締まれなかった。タリバンが着用した軍服は運び屋などを通じて海外に搬出されたと思われる。

　タリバンの事例を通じて確認された軍服の海外搬出は、厳然たる違法だ。現行で「軍服および軍用装具の取り締まりに関する法律」を違反した場合、1年以下の懲役または1000万ウォン（約95万円）以下の罰金に処するようになっている。

　ただ今回、タリバン組織員たちや抵抗軍たちが着用した戦闘服を流通した者は、捕まえても処罰できない。現行法令と判例には韓国軍が「現在使用中の」軍服および軍用装具と限定されているからだ。


2021/09/06 14:38配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0906/10313918.html

（写真）


▲ 8月15日、東京都千代田区にある靖国神社で、旭日記を所持する者が参拝のために待機している。
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共に民主党のキム・ホンゴル議員は25日、日本の帝国主義の象徴である『旭日旗』を使用または展示した場合、処罰をするという内容の刑法改正案を代表発議した。

改正案は、日本の帝国主義とその他の戦争犯罪を象徴する服、旗、マスコット、その外の小物を製作、流布したり、公に着用または展示した者を処罰できる規定を設けた。

キム議員は、「過去、ナチス・ドイツの被害を受けたフランスでは、ナチスの象徴であるハーケンクロイツの使用や展示を法律で厳格に規制している」と説明した。

また、キム議員は、韓国政府から褒賞を受けた外国人が韓国の国権や国格（国の品格）を毀損した場合、叙勲を取り消せる叙勲法改正案も代表発議した。

彼は、「 “韓国人に生まれなくてよかった” という本を書き、大法院（最高裁）の強制徴用宣告過程の介入疑惑も受けている武藤正敏元在韓日本大使も政府の褒賞を受けている」とし、「このような関係者の叙勲を取り消し、歴史を立て直さなければならない」と主張した。

（写真）


▲ 2019年8月、武藤正敏元在韓日本大使が発行した単行本、『文在寅という災厄（256P）』の表紙。

キム・ドンホ記者



ソース：ソウル=聯合ニュース（韓国語）
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200825178700001?

米国務省は１１日に発表した国別人権報告書で、「チョ・グク前法務部長官の不正容疑」と「江南（カンナム）のナイトクラブ、バーニングサンと警察の癒着事件」を韓国の代表的腐敗事例として紹介した。

国務省はこの日、「２０１９国別人権報告書」で、韓国政府は概ね公務員腐敗を処罰する法律を効果的に執行したとしながらも、「公務員は時々処罰のない腐敗慣行に関与し、それに関する数多くの報道があった」と評した。

国務省は「腐敗項目」でチョ前長官の事例を紹介した。国務省は「チョ・グク法務部長官は昨年１０月１４日、自身と家族がその地位を不当に利用し、場合によっては娘のための学問的利益と不適切な投資収益を不正に得ようとした容疑の渦中で任命３５日ぶりに辞任した」と説明した。

また、「１０月２４日にチョ前長官の妻が娘の医大志願と関連した証拠を隠滅し資格書類を偽造した容疑で拘束令状が発給された。検察は１１月現在、チョ前長官の捜査を継続し出国を禁止した」と書いた。

この内容は昨年１１月に作成されたもので、チョ前長官はその後家族の不正と監察もみ消し疑惑で起訴され裁判にかけられた状況だ。

また、国務省は江南のナイトクラブ「バーニングサン」と警察の癒着疑惑に言及し、性暴行隠蔽疑惑から始まったこの事件が警察の不正につながり、関連警察官の逮捕や有罪宣告があったと紹介した。

国務省は「批評家は権限乱用と腐敗ではなく警察が麻薬捜査に焦点を合わせたことは韓国のシステム的な腐敗を浮き彫りにするものだと主張した」と書いた。

不法私生活介入項目では、セウォル号事故当時に遺族の調査を部隊員に指示した容疑で起訴されたソ・ガンウォン元機務司令部参謀長事件に言及し、「このチームは当時朴槿恵（パク・クネ）大統領の大衆的イメージを改善するため政権に情報を提供しようとそのようにしたという容疑を受けた」と書いた。

メディア分野では与党「共に民主党」の報道官が、文大統領を北朝鮮の首席報道官だと表現した外信を批判して謝罪しことにも言及し、政府人権団体の部分では北朝鮮人権財団の発足遅延、北朝鮮人権大使の空席問題を例に挙げた。

中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000050-cnippou-kr

3/12(木) 19:50配信



チョ・グク前法務部長官