2022年9月8日、韓国・アイニュース24は「アップルがiPhoneシリーズの新製品『iPhone14』を発表したことで、またも『韓国市場冷遇説』が持ち上がっている」と伝えた。ドル建て価格は据え置きながら、韓国内の消費者価格が大幅に上がったためだという。

「iPhone14」シリーズの米ドル基準価格は、基本モデルが799ドル（約110万3419ウォン＝約11万3861円）ドル、「iPhone14 Plus」が899ドル、「iPhone14 Pro」が999ドル、「iPhone14 Pro Max」が1099ドルで、全て前作「iPhone13」の価格と同一となっている。しかし、同日に公開された韓国内での価格は「とんでもなく高く設定されいる」と記事は指摘している。アップル側はドル高の影響で韓国など北米以外の地域では価格が事実上、昨年比20％上昇するとの見方を示していたが、実際の韓国内販売価格は基本モデルが125万ウォン（約13万円）、「Plus」が135万ウォン、「Pro」が155万ウォン、「Pro Max」が174万ウォンからとなっている。この日のレートで計算するといずれのモデルもドル建て価格より12～17％高いという。特に「Pro Max」1TBモデルは250万ウォンで、前作に比べ33万ウォン（17．4％）もの値上がりになる。

また記事は「日本と比べても韓国の価格は高い」とも指摘している。日本での「Pro」の販売価格は税込み14万9800円で、最近のレートで計算すると約143万7000ウォンとなる。韓国の値段（155万ウォン）のほうが10万ウォン以上高い。アップル側は北米以外の地域での価格について、為替レートの他にも事業的要素が反映されたものだと説明する雰囲気だというが、「アップルの韓国冷遇は今回が初めてではないことがより大きな問題だ」としている。

前作「iPhone13」シリーズの「13 Pro Max」は国内価格が214万5000ウォン、米国内価格は1599ドルだった。当時のレートで計算すると、韓国の値段が20万ウォン以上高かったことが分かる。19年に発売になった「iPhone11」も、米国、日本、中国などほとんどの地域で価格が引き下げられたが、韓国価格は据え置きとされていた。

更に、韓国はアップルの1次発売国に入ったこともないという。2次、3次に入ることがほとんどで、韓国のユーザーは米国や日本などの1次発売国に比べ1カ月ほど後れて新製品を入手していた。20年からは少し早まり、今は「1．5次」発売国に分類されているという。

昨年アップルが韓国に納めた法人税は売り上げ比0．9％に過ぎず、世界平均（4％）に比べかなり少ない。韓国では原価を高く設定し営業利益を抑えることで法人税を抑えようとしたのではないかとの疑惑も浮上しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「現代・起亜自動車だって自国民を軽んじてアップルと同じことをしてるじゃないか（笑）」「現代・起亜自は米国より遙かに高い値段で車を売ってるけど、それについてはどう説明する？」「サムスン製品だって、米国より韓国のほうが値段が高いけど？（笑）」「アップルは韓国国民をカモにしている。サムスンは韓国国民に詐欺を働き、一言の謝罪もない」「米国はノータックス価格、韓国は付加税10％込み価格。これで比較になるか？」「米国価格には税金が含まれていない。それを隠してこんな歪曲（わいきょく）記事を書くな」など、記事の内容に対する批判のコメントが多く寄せられている。

その他、「高く売っても買う、いいカモがいるからな」「なぜ韓国ではこんなボッタクリ価格になるのか。国民が真剣に考えるべき問題だ」などの声が見られた。（翻訳・編集/麻江）

Record Korea 2022年9月11日(日) 19:00
https://www.recordchina.co.jp/b900998-s39-c30-d0195.html

「サムスンは買わない。iPhoneは何が何でも買う？」

　日本人のApple iPhoneへの愛がすさまじい。アップルが最近発表した50万ウォン代（約5万円）の第3世代普及型iPhone『iPhoneSE 3世代』の販売量も以前のモデル販売量を大幅に上回っていることが分かった。日本のスマートフォン市場の半分を占めているアップルの影響力がより大きくなっている。

　一方、グローバルスマートフォン1位のサムスン電子は、日本では冷遇されている。韓国産製品に対する日本人の選好度が非常に低いためとみられる。実際にサムスンは日本でのみ異例の韓国企業・サムスンという名前を除いた“ギャラクシー”というブランド名だけで製品を販売している。韓国製品に対する日本人の冷遇による現地通信会社の要請のためだ。

　9日、日本の市場調査会社「BCN Media Portal」が現地の主要家電量販店、オンラインショップなどを対象にiPhoneSE3の発売から10日間の累積販売量を調査した結果、歴代iPhoneSEシリーズの成績を上回ったことが分かった。

　BCNは発売初日の販売指数を1.00として、累積販売規模を計算した。その結果、iPhoneSE3の10日間の累積販売指数は9.16に達した。これは同期間で集計されたiPhoneSE2（7.37）はもちろん、iPhoneSE（3.24）を大きく上回る数値だ。

　iPhoneSE3は競争作に比べて、相対的にバッテリー容量とカメラ性能、デザインが劣っていると外信から酷評を受けている。米紙『ワシントンポスト』は「2020年に発売されたiPhoneSE2世代、2019年に発売されたiPhone11を持っている人なら、iPhoneSE3世代を購入する必要はない」とし、「一日中、電話をせず、新しいスマートフォンを購入するために多くのお金をかけたくない人のための製品だ」と主張した。

　ブルームバーグ通信は「長い間、安価なiPhoneを待っていた顧客に失望を与えるモデル」と評価した。

　それにもかかわらず、日本人は気にすることなく、iPhoneだけに夢中になっている。何よりも最新の高価なiPhoneのようなバイオニックチップを搭載したにもかかわらず、相対的に安価な点が魅力的な要素として挙げられる。これに、アップルに忠誠を誓った日本人顧客たちがiPhoneの新製品が発売されるたびに財布を開ける行動が興行に一役買ったという分析だ。

　一方、日本市場調査会社「MM総合研究所」によると、アップルは昨年、日本のスマートフォン市場で圧倒的な1位を占めた。市場の半分以上を占めたという。グローバルトップのサムスンは日本現地メーカーのシャープにも押される形となった。シェアも微々たるものだった。

2022/04/11 08:16配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 84

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0411/10343208.html

＜社説＞

日本の岸田文雄総理の就任以降の行動を見れば、日本の『韓国バッシング』がさらに酷くなるようで懸念を禁じ得ない。韓国との関係を上手く解決しようという意志が全く見えない。韓日関係が悪化したのは両国双方の責任なのに、日本が硬直姿勢で一貫したせいだ。特に、今年に入ってから文在寅（ムン・ヂェイン）政権が積極的な対話の意志を表したのだが、日本は反応しなかった。新たな指導者が誕生したにもかかわらず、日本の壅拙な（偏狭な・せせこましい・窮屈でみすぼらしい）態度は変わる兆しが見えなくて遺憾である。

岸田総理による8日の初の国会演説で、韓国関連の言及は「韓国は重要な隣国」、「健全な関係に戻すためにも我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」との、たった二つの文章だった。分量も貧弱だが表現さえも1年後退した。 菅義偉前総理は昨年の国会演説で、「韓国は極めて重要な隣国」と述べたが、今回『極めて』が抜け落ちたのである。岸田総理は主要な外交の相手国を名指しながら韓国を一番最後に言及して、普遍的価値を守るために協力する国々に関して話す際、韓国を端から含めなかった。

岸田総理は就任翌日の5日、アメリカのジョー・バイデン大統領、オーストラリアのスコット・モリソン首相と電話会談して、7日にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領、8日にはインドのナレンドラ・モディ首相、中国の習近平国家主席と電話会談した。日本が含まれる安全保障協議体『クァドゥ（QUAD）』の国々（アメリカ・オーストラリア・インド）および、ロシアと中国の首脳との電話会談から行ったのである。文大統領とはまだ電話会談していない。昨年の菅総理就任時も、文大統領との電話会談は就任から8日目になってから行われた。当時、韓国が最も先に電話会談を申し入れたが、日本政府が意図的に韓国の順番を後回しにしたという報道も出た。今回も日本が意図的に韓国を冷遇するのであれば、非常に不愉快なことである。韓日は緊密に協力して、二国間の問題を解決して行かなければならない。日本が誤った判断しないことを望む。

ソース：国民日報（韓国語）
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924212919&code=11171111&