造船業などでの構造調整による寒波が雇用市場に容赦なく吹き付け、韓国の11月の製造業就業者数は5カ月連続の減少となった。11月の青年失業率は13年ぶりの高さを記録した。来年初めの卒業シーズンを迎えると、「就職氷河期」が到来するのではないかと懸念されている。

■5カ月連続の減少

韓国統計庁が14日発表した11月の雇用動向によると、製造業就業者数は前年同月に比べ10万2000人減少した。製造業就業者数が2カ月連続で10万人以上減少したのは7年2カ月ぶりだ。2012年7月から4年間増加した製造業就業者数は輸出低迷と構造調整の余波で今年7月から5カ月連続の減少となった。

韓国では勤労者の5人に1人が製造業に勤めている。特に製造業は他の職種に比べ、賃金水準、正社員の割合が高い「質の良い職場」に数えられる。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「製造業の雇用悪化は今後の所得減少、消費減少、サービス業の雇用悪化など連鎖的に波及する可能性が高い」と指摘した。

構造調整は一部のサービス業にも及び始めている。先月のサービス業就業者数は保健・福祉、宿泊・飲食分野の雇用が好調で前年同月を31万1000人上回ったが、運輸業は韓進海運の法定管理（会社更生法適用に相当）などで1万4000人の減少だった。

韓国造船業の拠点、蔚山市の失業率は全国で最も大幅な上昇を示し、前年同期を1.7ポイント上回る3.9％を記録した。

■青年失業率8.2％、13年ぶりの高さ

製造業の不振などで雇用市場が冷え込み、20代の雇用も9カ月ぶりに減少した。11月の青年失業率は8.2％で、11月としてはクレジットカード債務危機で景気が低迷した2003年以来の高さとなった。政府関係者は「景気が低迷するほど企業は新規採用を抑え、即戦力となる経験者の採用に傾く。来年初めの就職シーズンに新たな求職者が加われば、青年層の失業はさらに深刻化するのではないか」と指摘した。

就職市場からあふれた人が起業した結果、自営業者は前年同月に比べ14万1000人増えた。増えた自営業者10人のうち7人は従業員を雇わず、単独で経営する零細自営業者だ。6月から毎年減少してきた自営業者は8月から増加に転じた。

専門家は来年には雇用市場がさらに冷え込むとみている。11月の就業者数は全体で2659万2000人で、前年同月を33万9000人上回った。しかし、伸びをけん引した農林水産業、建設業が今月から勢いを失っており、雇用指標の悪化が予想されている。韓国開発研究院（KDI）は就業者数の伸びが今年の30万人台から来年には20万人台に低下し、失業率も今年の予想値（3.8％）を上回る3.9％になると予想した。特に来年前半には失業率が4.2％まで上昇するとした。


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 　ヤン・モドゥム記者
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