ヘラルド経済新聞など韓国メディアによると、韓国経済・金融当局のトップらが23日、緊急会議を開くという。社債市場や企業手形（CP）など短期資金市場の点検結果を共有し、市場安定対策を模索するためだ。金利引き上げ期に、テーマパークのレゴランド不渡りパニックが重なり、債権など資金市場が凍りついていることに対して、対策を用意する趣旨と見られる。

　関連省庁によると、チュ・ギョンホ（秋慶鎬）副首相兼企画財政相をはじめ、イチャンヨン（李昌ヨン）韓国銀行総裁やキム・ジュヒョン（金周顯）金融委員長、チェ・サンモク（崔相穆）大統領室経済首席、イ・ボクヒョン（李卜鉉）金融監督院長が同日、ソウル銀行会館で行われる非常マクロ経済金融会議に参加する。韓国経済・金融当局のトップらが集まって非常マクロ経済金融会議を開くのは先月22日以降1か月ぶりだ。

　これに先立ち、金融委員会は社債市場の急場しのぎのため、1兆6000億ウォン（約1650億円）の債券市場安定ファンドを投入すると発表した。金融監督院は韓国取引所などと協力し、デマ取り締まりチームを結成。市場内で流れる根拠のないデマの拡散を防ぐと伝えた。

　このように韓国の金融当局では資金市場の冷え込みに対して、さまざまな対策を出しているが、とくにレゴランドの不渡り問題に関して、対策が急がれる。

　韓国レゴランドの不渡り問題は、カンウォンド（江原道）がテーマパーク「レゴランド」の借金を保証しないとしたことで始まった。レゴランドの施行会社である江原中道開発公社（GJC）が特殊目的法人（SPC）を前面に出して発行した資産流動化証券（ABCP）の2050億ウォンは4日、最終不渡りを出している。支給の保証をした江原道が借金を代わりに返さず、GJCに対する企業再生手続きを裁判所に申請することにしたのが決定的な理由だ。江原道は再生手続きを通じてGJCを売却し、融資金を返済すると明らかにしている。しかし、法定管理が始まっても、いつどれだけ融資金を返せるかわからない状況だ。

　国民日報は21日付の社説で、「江原道を信じて融資した金融会社はパニックに陥った」として、「江原道のデフォルト（債務不履行）で硬直した資本市場を早期に安定させろ」と韓国政府に求めた。

　同紙は「金融当局が20日、債券安定ファンド1兆6000億ウォンを投入して市場を安定させると言った。しかし、事態が沈静化するか疑問だ。 当局は資本市場の梗塞がこれ以上悪化しないよう、より迅速かつ画期的な措置を取る必要がある」と指摘した。

2022/10/23 11:33配信
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参考記事
文在寅大統領がぶち上げた「20兆ウォン規模の債券市場安定ファンド」を再起動するかもしれない
https://money1.jp/archives/91874

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は来月の退任を前に地元メディアのインタビューに応じ、任期中に日本との関係が冷え込んだことについて「日本がどんどん右傾化して態度が変わった」などと述べて、日本側に責任があるという認識を示しました。
来月9日で退任するムン・ジェイン大統領は今月中旬、任期中最後だという地元テレビ局とのインタビューに応じ、その内容が26日夜、放送されました。

この中でムン大統領は日本との関係について、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が発表した日韓共同宣言を発展させるべく、韓国はこれまでのどの政権も取り組んできたと述べました。

そのうえで「変わったのは日本だ。日本がどんどん右傾化して態度が変わった。日韓共同宣言を継承すると口で言っておきながら継承していない」と述べ、任期中に両国関係が冷え込んだのは日本側に責任があるという認識を示しました。

さらにムン大統領は次の政権での日本との関係について「変化があるかどうか楽観視はできない」とも述べました。

またインタビューの中でムン大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記と2018年4月の南北首脳会談で2人だけで話した時の内容も紹介しました。

この際、キム総書記から「安全さえ保証されればいくらでも非核化できるが、どうすればアメリカや国際社会の不信感を解消できるか」とか「アメリカと対話することになったらどうしたらよいか」などと質問されたことを明らかにしました。

一方、インタビュアーからキム総書記を肯定的に見ているか尋ねられたのに対しては「いま評価するのは適切ではない」と述べるにとどまりました。

NHK NEWS WEB　2022年4月27日 4時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013601031000.html

【ソウル聯合ニュース】

韓日関係の冷え込みが、日本で事業を展開する韓国企業の経営環境に悪影響を及ぼしていることがアンケート調査で分かった。

韓国経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が行ったアンケートによると、在日韓国企業の５３．１％が韓日関係の悪化で「否定的な影響」を受けていると回答した。

新規取引先や新事業の開拓に困っているとした回答が３７．３％で最も多く、次いで韓国製品に対する日本消費者の認識悪化（２８．８％）、提出書類の強化など日本当局の裁量・権限の厳格化（１５．３％）などだった。

物流事業を展開するある企業は通関に必要な書類を追加で求められたり、手続きが遅れたりするケースが増えているという。調査に応じた企業の３１．２％は売上高が減少したと回答した。

全経連関係者は「韓日関係悪化による被害の懸念が現実化している」と説明。こうした時こそ、経済界は積極的に交流を拡大すべきとの考えを示した。

調査は「駐日韓国企業連合会」の加盟企業２０２社を対象に、４月１７～５月１４日に実施。６４社が回答した。　


2019.05.26 11:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190526000300882?section=japan-relationship/index