北朝鮮の軍事行動が１年５カ月ぶりに再開され内外が騒がしい。期待が大きかっただけに失望も大きかったためだ。２月にベトナムのハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談が決裂してからある程度予想されたことではあるが、実際に北朝鮮の軍事行動が再開されるとその背景をめぐる意見が飛び交っている。

国際交渉は「臆病者戦略」と「崖っぷち戦略」に分けられる。核問題のような重大な案件を扱う米朝交渉（場合によっては南北交渉も含む）は前者で扱うことはできない。後者のように交渉参加者がまるで崖っぷちに立っているという覚悟と切迫した心情で臨んでこそ意図した目的を貫徹させられるためだ。

崖っぷち戦略は「ビッグディール」でなければ「ノーディール」で終わる。ビッグディールで終われば妥結の結果が歴史に記録され交渉参加者の位置づけが強化されるが、ノーディールで終わればその反対の状況に置かれる。経済難と食糧難を解決する絶好の機会としていたハノイ会談が決裂してから金正恩（キム・ジョンウン）体制に亀裂が感知されているのもこうした流れから見れば理解できる。

ハノイ会談決裂後に金正恩北朝鮮国務委員長の歩みが注目されたのもこのためだ。国際社会では金正恩が弱まった体制を強化するために恐怖政治を再現したり一方でロシアなど背後勢力との連帯を強化し、他の一方でミサイル発射再開などを通じて米国との交渉力を増大していくとみている。

各国の反応も「懸念」の側に急旋回する雰囲気だ。今回の北朝鮮の軍事行動が弾道ミサイルと明らかになった場合（米ＣＮＮは短距離ミサイルとみられると報道した）、国連の制裁がさらに強力になり米国との関係も再び悪化する可能性が大きい。

北朝鮮の軍事行動再開で最も当惑し困惑しているのは文在寅（ムン・ジェイン）政権だ。昨年３月以降南北交渉は▽非核化推進▽終戦宣言▽平和協定締結を一気に進める「ワンショットディール」を意欲的に推進してきた。文在寅政権発足後に対北朝鮮政策の基本原則である「ベルリン宣言」を変更するのかも国際社会のまた別の関心事に浮上している。ベルリン宣言とは北朝鮮とのすべての問題を「対話」で解決していくという原則だ。多様な見方が出ているが当分この原則を変更するのは難しいものとみられる。

重要なのは韓国経済にどのような影響を及ぼすかという点だ。今月末まで世界３大格付け会社とモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の年次審査が続く。ムーディーズをはじめとする３大格付け会社が北朝鮮リスクを警告した点を考慮すると今回の北朝鮮の軍事行動再開を理由に格付け見通しを「否定的」に下方修正する可能性も排除することはできない。

外国人資金と為替相場の動きに及ぼす影響も注目される。ウォンの対ドル相場はこの２年間閉じ込められていた１ドル＝１１００ウォンから上下５０ウォンの幅から上段を突き抜け１ドル＝１１７０ウォン台にウォン安が進んだ。３大格付け会社が格付け見通しを「否定的」に下げれば外国人資金離脱とともにウォン安がさらに進むと予想される。

１－３月期に前四半期比０．３％のマイナス成長の衝撃から抜け出せずにいる景気にどのような影響を与えるかも関心事だ。韓国銀行の推定によると、北朝鮮リスクが発生する場合、産業生産は０．０３ポイント減少し、消費者物価が０．０２ポイント上昇する。スタグフレーションの可能性を懸念したもので、現在のように緩衝能力が落ちた環境では衝撃が予想外に大きくなることもある。

今月１０日には文在寅政権が発足して３年目に入る。「Ｈａｓ　ａｎｙｔｈｉｎｇ　ｗｏｒｋｅｄ？（何かできたことがありますか）」というある外信記者の言葉のように今回の北朝鮮の軍事行動再開で発足２年に対する評価はさらに冷酷になると予想される。２年間で南北問題に傾いた国政運用を「経済」の側に優先順位を置きバランスを取り戻さなくてはならない。

南北交渉も、分断から７５年が超え経済力格差が大きい点を考慮すると「ワンショットディール」より、旧東西ドイツ統一過程のように段階的な方式が望ましい。遅くなったが「グッドイナフディール」に変わったのは幸いなことだ。米朝交渉がさらに開かれるとしても「ビッグディール」、そうでなければ「ノーディール」で終わる可能性が高い。「韓半島（朝鮮半島運転者論）のような仲裁者の役割も現実的な環境を考えて修正する時だ。

2019年05月07日13時37分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/088/253088.html?servcode=300&sectcode=300

２０１２年以降悪化した韓日関係は、修交半世紀で最も長く厳しい危機状況にある。最近、韓国軍艦の射撃統制レーダー照射論争と日本哨戒機の低空飛行問題は韓日関係の深刻な現状を突きつけた。正常なら安保当局間の事実関係確認で簡単に終わることが政治化して外交紛争に飛び火した。それだけ両者の相互不信・敬遠が度を越して復原力を失ったことを意味する。

多重・複合骨折状態の韓日関係にはさまざまな構造的要因がとぐろを巻いている。両国社会が戦後世代に交代して歴史認識に大きな乖離が生じるようになった。購入力基準で両国の国民所得が同等になるほど経済格差が縮んだ影響もある。また、韓国では過去の権威主義政府で作られてきた対日政策に対する「正義探し」が現れる状況で、日本では「失われた２０年」に伴う保守右傾化と歴史修正主義が台頭して歴史を再び召喚している。

韓国の「中国傾斜論」を引き起こした中国の台頭に対する認識の違いも一役買っている。安全弁だったさまざまな疎通チャネルが動脈硬化を患っている中で、長期関係悪化で相互認識・理解・信頼・期待で溝が拡大した。ここに従来は解決者役を果たしていた政界が、最近ではむしろ問題を作っている。

韓日関係の長期悪化は「たし算の外交」が必要な状況に「引き算の外交」で相互損失を加重している。まず、関係悪化は両国ともに北東アジアの転換期という状況に対処するにあたり否定的影響を与える。両国は北核脅威の解消、中国の台頭に対応した地域秩序安定化への努力、そして新孤立主義指向の米国の北東アジア関与維持などで同じような利害関係がある。

次に、韓日協力を通したシナジー効果を得られず機会費用を払っている。両国は基本価値を共有するアジアで２カ国だけの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国だが、さまざまな協力の機会を逃している。最後に、韓日は米国同盟国として北東アジアの戦略均衡の中心だ。関係が悪化すれば韓国には韓米関係で否定的な影響を及ぼし、日本には韓日中の三角関係で韓国を中国側に傾かせることになる。結局、中国・ロシア・北朝鮮につながる強権主義大陸勢力の利益に帰結してしまうことになる。

したがって、両国は今の危機から早く脱出しなければならない。文在寅（ムン・ジェイン）政府が歴史と関係一般を分離するツートラックアプローチとあわせてシャトル外交の復元を発表しながら期待があった。しかし、歴史懸案が相次ぎ、日本がワントラックから動こうとしないため進展がない。安倍政府の韓国パッシングと国内政治への利用のせいで困難もあるが、転換期に韓国の戦略空間の創出という大局的次元で歴史問題の解決を試みながら韓日関係回復を急がなければならない。

歴史問題は韓日関係正常化のために避けられなくなった。歴史の年輪が幾重にも重なった時間の重さと同じくらい解決が容易ではない。

第一に、両側は相手のありのままの姿を見なければならない。韓日間の誤解・無視・偏見が過去の問題を増幅させるしくみになっている。感情ではなく理性で歴史的事実を直視しなければならない。

第二に、歴史問題が政治化して過度な民族主義に屈折している。韓日とも国際基準に合わせてみる姿勢が必要だ。

第三に、歴史問題は相手を非難するだけではなく、加害者の反省・謝罪と被害者の寛容という協力の姿勢で解決しなければならない。韓日協力で解決したサハリン韓国人問題が良い先例だ。

第四に、一旦解決したのであればちゃんと守って蒸し返さないようにしなければならない。外交的妥協なので結果に不満があるものだが、足りない部分は互いに埋めていかなければならない。

第五に、歴史の和解には長い時間がかかる。長い呼吸で「易地思之（相手の立場で考える）」という姿勢で理解を深めていきながら正しい歴史教育に重点を置かなければならない。このため、韓日歴史共同委員会の再稼働と共同歴史教科書と補助教材の編纂を試みる必要がある。最後に、歴史から教訓を得るものの歴史の奴隷にならないようにしたい。「過去にとどまる者は片方の目を失い、過去を忘れた者は両目を失うことになるだろう」というロシア格言を改めて心に刻む必要がある。


2019年02月15日08時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/253/250253.html?servcode=100&sectcode=120
https://japanese.joins.com/article/254/250254.html?servcode=100&sectcode=120

>>続きます。
前スレ
【中央日報】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を　通貨スワップの再開など協力の余地はいくらでもある[02/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1550189427/

ルノーサムスン労組部分スト再開... 紛糾の長期化局面
記事入力2019-03-11 14:33

ルノーサムスン労組が会社側との集中交渉でも合意点を見つけられないと、11日に部分ストを再開した。

労組は8日深夜過ぎまで会社側と2018年の賃金団体協約交渉を行ったが、転換配置と追加人員の採用などで立場の違いを狭められなかった。

以後労組は11日に部分ストを行うことにして、この日の午前11時の週間勤務から部分ストに入った。

この日までに、ルノーサムスン労組が今回の賃金団体協議と関連して行った部分ストは、全44回に渡って168時間に達した。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Foid%3D001 176id1%3D102%26aid%3D0010686516%26mid%3Dshm%26mode%3DLSD%26nh%3D20190311165248&usg=ALkJrhjHGtrEvHEUguGJ3USqzo9qmhy0QQ

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http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552297274/