尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が１０日に発足する韓国だが、経済は一段と厳しさを増している。米国の金融引き締めに追随して利上げしてもウォン安が止まらない。国内消費が落ち込み、貿易でも中国のコロナ禍が成長の足を引っ張る。次期政権は代表団を日本に送ってきたが、「韓国売り」を防ぐための日本との通貨交換（スワップ）協定再開に望みを託す現地報道もある。

９日の外国為替市場でウォン相場は一時、１ドル＝１２７０ウォン台後半をつけ、約２年２カ月ぶりのウォン安水準となった。

日本も円安が進んでいるが、理由は明確だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を０・５％引き上げるなど金融引き締め路線を強めているのに対し、日銀は金融緩和を継続している。

だが、韓国は韓国銀行（中央銀行）が昨年８月以降利上げを繰り返し、４月１４日には１・５０％まで引き上げたのに、ウォン売りが止まらないから事態は深刻だ。

韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は２５日、現時点で経済成長よりもインフレが懸念要因との認識を示した。中央日報（日本語電子版）によると「まだウォンの切り下げ幅は他国に比べて激しい方ではない」というが、さらなる利上げは国内経済を痛めつける。

韓国の１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０・７％増となり、昨年１０～１２月期の１・２％から鈍化した。家計の債務が増え続け、消費の落ち込みが響いた。

輸出にも不安が残る。最大の貿易相手国である中国では上海などのロックダウン（都市封鎖）で機能不全となっている。北京も感染が広がっており、不透明感が漂う。

４月２５日の朝鮮日報（日本語電子版）は社説で、ウォン安で投資家による「韓国売り」が始まっていると冷静に分析した上で、通貨スワップの重要性を主張した。日韓関係を正常化した上で「韓米日の三角通貨スワップによる安全弁を構築しておけば、これから押し寄せる金融引き締めの大波を乗り切る上で大きな役割を果たすはずだ」と力説している。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「この社説は韓国の本音だ。米国とのスワップ契約も昨年末までで終了しているため、安定通貨であるドルや円とスワップ契約を行うことは、韓国経済にとってセーフティーネットになる」と解説する。

日韓スワップは、２０１２年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小し、朴槿恵（パク・クネ）政権当時の１５年、韓国側が一方的に破棄した。

協定再開に期待を寄せる報道が韓国から出たのと前後して、尹次期政権の代表団が訪日し、４月２６日に岸田文雄首相らと面会した。

前出の松木氏は「韓国はこれまでの反日暴挙に対し、日本が納得する解決策を用意しなければならない。それができるまで日本が対応することは何もない。岸田政権の対応も国民が目を光らせておく必要がある」と指摘した。

https://www.zakzak.co.jp/article/20220510-5BBUCPB3DNKQDCGVBQGZ3UORYM/

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