【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対外宣伝サイト「朝鮮の今日」は１２日、韓国側が操業を中断している南北協力事業の開城工業団地について、「再稼働の問題は米国の承認を得る問題ではない」として、韓国当局の「政策的な決断」を求めた。

また、「開城工業地区の再稼働問題は歴史的な北南宣言を固守し、履行しようとする原則的な立場や姿勢に関連する問題」として、南北宣言の履行に向けた「真摯（しんし）な態度」や「正しい姿勢」を促した。

韓国政府は国際社会の対北朝鮮制裁により、開城団地を再開させる状況ではないとして、制裁の枠内で再開に向けた事前準備や環境づくりに集中する立場を示している。

　北朝鮮はこうした韓国側の立場を「米国の顔色をうかがっている」などと批判している。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190512000800882?section=nk/index
聯合ニュース 2019.05.12 15:02

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開城団地（資料写真）＝（聯合ニュース）

北朝鮮は6日、「わが共和国の主権が行使される（開城）工業地区でわれわれがどんなことをしようと、それに対して誰も関与する余地はない。工場はさらに力強く稼働するだろう」と述べた。これは「北朝鮮は稼働中止状態にあった開城工業団地内の縫製工場を密かに稼働させている」という先日の外信報道の内容を認めたものだ。

開城工業団地事業は124の入居企業と韓国政府・公共機関が約1兆ウォン（現在のレートで約982億円）を投資した南北経済協力プロジェクトで、工業団地内の施設・設備はすべて韓国の所有物だ。つまり、韓国政府・韓国企業の同意なしに使用してはならない。

キム・スン元統一部（省に相当）長官政策補佐官は7日、「開城工業団地は2011年に北朝鮮に奪われた金剛山観光事業の『二の舞い』だ」と語った。

工場の再稼働は、米政府系「自由アジア放送」（RFA）が3日、「（北朝鮮当局が）開城工業団地内の19の縫製工場を韓国当局に通報せず密かに稼働させている」「稼動を始めて6カ月は過ぎた」と報道して明らかになった。RFAは「（北朝鮮当局は）特にセキュリティーに神経を使っている」「外に光が漏れないように遮り幕（カーテン）で遮っている」と報じた。

この報道から3日後、北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」をはじめとする国営インターネット・メディアは

「われわれはすでに朴槿恵（パク・クンへ）逆徒が開城工業地区を壊してしまった時、工業地区にある南側の企業や関係機関のすべての資産を全面凍結すると共に、それをわれわれが管理・運営することについて世間に宣布した」「われわれの労働者たちが今どれほど堂々と働いているかについて、目が節穴でないならはっきり見えるだろう」と主張した。

これは、北朝鮮がこれまで同様の報道が出た際に沈黙したり、陰湿な攻撃だと主張したりしてきたのとは全く違う反応だ。

消息筋は「太陽政策（北朝鮮融和政策）の継承を掲げてきた文在寅（ムン・ジェイン）政権さえ、国連安全保障理事会の強力な対北朝鮮制裁に阻まれて南北経済協力再開に消極的であることが分かり、開城工業団地事業再開の希望をあきらめたようだ」と語った。統一部当局者は「北朝鮮は開城工業団地内の韓国の財産権を侵害しないようにすべきだ」と述べた。

朴槿恵政権は昨年2月、北朝鮮の4回目の核実験と長距離ミサイル発射直後に開城工業団地の稼働を全面中止した。北朝鮮はこれに反発して工業団地内にある韓国の資産を全面凍結し、「開城市人民委員会が管理することになるだろう」と宣言していた。

李竜洙（イ・ヨンス）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/08/2017100800545.html

韓進（ハンジン）グループが６日に緊急支援対策を出し、韓進海運の生死は新たな局面を迎えた。趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が私財を出すというカードまで切ったが、韓進海運が起死回生する可能性は依然として大きくない。

韓進海運の緊急支援案とともに政府と債権団が力を合わせればひとまず足止めされている船舶を動かし貨物サービスを再開することができる。韓進グループは経営権を放棄してでも韓進海運が法定管理を早期に終了できるよう支援する方策を構想している。
韓進グループが５日に債権団に提案して突き返された支援案もこうした構想が前提だ。

ひとまず制度的には可能なことだ。債務者回復法２８７条は法定管理手続きを廃止できる要件として、▽即時破産▽回復計画案未提出▽債権全額返済の３つを規定している。ただ現実性は大きくない。
法務法人世慶（セギョン）のキム・チャンジュン代表弁護士は「裁判所が認めるほどの債務を返済するならば法定管理手続き廃止も理論的に可能だ。ただしこの条文に基づいて法定管理を実際に廃止した事例はただの一度もなかった」と説明した。

法定管理の途中でも金融機関から運営資金を輸血し命脈を維持することはできる。実際にＳＴＸパンオーシャン（現パンオーシャン）は法定管理中にＫＤＢ産業銀行から２０００億ウォン（約１８５億円）の貸し出しを受けた。
法定管理中に支援した資金は既存債権より先に償還（優先返済）を受けられ金融圏も負担が減る。

このように投入された資金でひとまずサービスを開始すれば生き残りの可能性は大きくなる。営業が安定化すれば買収を希望する企業が現れる可能性もある。
夏林（ハリム）グループは資金輸血により営業利益率を１２．６％まで大きく引き上げたＳＴＸパンオーシャンを昨年６月に１兆８０億ウォンで買収した。

だが韓進海運とＳＴＸパンオーシャンは違うという指摘が出ている。韓国海運物流学会のハ・ヨンソク顧問は「不定期ばら積み船中心だったＳＴＸパンオーシャンは被害荷主規模が大きくなく運営資金も多く必要がなかった。
これに対し全世界の港に定期的に寄港しなければならない定期コンテナ海運会社の韓進海運はより多くの運営資金が必要だ」と違いを説明した。

韓進グループが支援した資金１０００億ウォンも物流大乱を解消するには手に余る金額だ。韓国海洋水産開発院のヤン・チャンホ院長は
「韓進海運を再稼働するのに必要な荷役費・内陸運送費は６５００億ウォンと推算される。このうち一部を今後償還するとしても最小３０００億ウォン程度は投じてこそ正常に荷役や内陸運送が可能なものとみられる」と説明した。
少なく見積もってもさらに２０００億ウォンが必要という話だ。

韓進グループは朴槿恵（パク・クネ）政権になってから悪材が多かった。昨年仁川（インチョン）創造経済革新センター設立を準備しながら韓進グループと未来創造科学部は各自の役割を設計した。
設立が４カ月ほど延期されたりはしたが合意点を見出して折衝していた。ところが突然当時のイ・ビョンギ大統領秘書室長が韓進グループを強く批判した。投資金や運営方針で不協和音が出ているという理由だった。

趙会長の宿願事業とされる韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）開発事業と景福宮（キョンボックン）横の７つ星クラスの韓屋ホテル建設も今回の政権で全部水の泡と消えた。
趙会長はまた、２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪を招致誘致するのに功績を立てたが５月に突然五輪組織委員長職から退いた。

昨年「共に民主党」の文喜相（ムン・ヒサン）議員の親族の就職請託説が起きた時に趙会長は検察から参考人調査を受けなければならなかった。この事件は嫌疑なしの処分が出されたが、調査過程で本社と事務室が家宅捜索された。

趙会長の長女趙顕娥（チョ・ヒョンア）前大韓航空副社長の「ナッツリターン事件」で物議をかもし、
大韓航空副機長のソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）での書き込みに「非常時にだけ操縦士が必要だ」という趣旨のコメントを趙会長がしたが世論から非難を受けたりもした。

http://japanese.joins.com/article/363/220363.html
http://japanese.joins.com/article/364/220364.html