【10月30日 KOREA WAVE】韓国で今年上半期、会社員の55％が月給300万ウォン（約33万円）未満だったことが統計庁の調査で分かった。4人に1人は月給が400万ウォン（約44万円）以上で、科学技術サービス業と金融保険業でその割合が大きかった。

会社員の賃金水準別構成比を見た場合、月給300万ウォン未満が54.7％で、以下は▽200万～300万ウォン未満33.7％▽400万ウォン以上24.0％▽300万～400万ウォン未満21.3％▽100万～200万ウォン未満11.9％▽100万ウォン未満9.1％――の順だった。

賃金水準別に業種を見ると、200万～300万ウォン未満は事業施設管理・事業支援（46.7％）と賃貸サービス業、不動産業（42.9％）で割合が高かった。

また、月給の高い400万ウォン以上は専門・科学や技術サービス業（46.5％）と金融や保険業（46.2％）が多くを占めた。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News

https://www.afpbb.com/articles/-/3488605

10/24(火) 13:12配信
KOREA WAVE

【10月24日 KOREA WAVE】韓国で先月、銀行の住宅担保融資が1カ月間で6兆ウォン（約6600億円）以上増え、9月としては過去2番目に大きな増加幅を記録した。銀行全体の家計貸出は約5兆ウォン（約5500億円）増え、半年連続で増加している。

韓国銀行がこのほど公開した9月の金融市場動向によると、先月の家計貸出残額は前月より4兆9000億ウォン増の1079兆8000億ウォン（約120兆円）となった。

国内銀行の家計貸出は今年3月（0.7兆ウォン減）まで高金利の影響で減少していたが、4月（2.3兆ウォン増）に増加に転じ、6カ月連続で増加した。

9月の家計貸出が増えたのは、住宅担保貸出の影響が大きかったとみられる。

銀行の住宅担保融資は6兆1000億ウォン増加し、住宅ローン残高は833兆9000億ウォンだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/15031a3c46985dcceac9ce83af517cd023381e59

日報/中央日報日本語版　2023.11.15 07:52

円相場が１ドル＝１５１円台後半に下がり３３年ぶりの安値水準を目前にしている。米国と日本が相反する通貨政策を運用し金利差が大きくなった影響だが、通貨政策の正常化を控えた日本銀行の悩みも大きくなっている。

１４日の東京外国為替市場で円は１ドル＝１５１．６円台で取引された。先週心理的抵抗線である１５０円を突破してから１３日には１５１．９円に近付き今年最も低い水準を見せた。円相場が１ドル＝１５１．９４円を超える場合、１９９０年７月から３３年ぶりの安値水準となる。

こうした円安の主要因としては日米の金利差が挙げられる。安い円を売りドルのような高金利通貨を買う動きが活発になり円安をさらにあおっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に追加で金利を引き上げる可能性は大きくないという観測が優勢だが、現在の水準の高金利基調を長引かせようという意図を示し続けており円安が長期化する可能性も大きくなった。９日にＦＲＢのパウエル議長が「物価上昇率目標（２％）に到達するためには進む道は遠い」とタカ派的発言をした後、円売りドル買いの基調はさらに強まった。


日本経済新聞は、貿易と海外投資の外貨資金が日本国内に戻らずにいる状況も指摘した。最近の円安により資金を外貨で保有するケースが増えており、日本より成長の期待が大きい海外に資金がとどまることになれば円安がさらに長期化する可能性があるということだ。

こうした円安は日本当局が景気低迷から抜け出すために通貨緩和政策を広げて意図した側面もある。円安を前面に出し輸出競争力を育てた企業が投資を拡大して賃金を引き上げ、消費を活性化して経済成長を導くという構想だ。しかし長期間の景気低迷を経験した企業が輸出利益を人件費や投資資金として使うのに消極的な姿勢を見せ、民間消費が活性化できなくなっているという指摘が続けて提起された。日経は、これまでは円安が日本経済に役立つという見方が支配的だったが、最近輸入物価が大きく上がって輸出は増えず円安による否定的効果が大きいという指摘が出ているとした。この日日本の鈴木俊一財務相は「経済対策や補正予算で、円安によるマイナス面の影響を緩和しつつ、プラス面の効果を最大化することが重要だ」とした。

長期的には通貨政策の正常化が避けられないという声が出ている。日本銀行は２０１６年に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）政策を導入し、１０年物国債利回りの上限線を定めて市場金利がこれより高まれば日本銀行が国債を買い入れて金利を低くしてきた。家計と企業の資産が消費と投資につながるように誘導し、物価と賃金の上昇を導き景気を浮揚するためだ。日本銀行は先月、「１０年物国債利回りが１％を超過しても一定水準で許容する」として通貨政策の正常化に向けた出口戦略に入ったが、市場は既存政策の微調整にすぎないと評価した。円安にブレーキをかけることができないということだ。

しかし日本銀行の植田和男総裁は９日にも「（通貨政策正常化を決めるには）まだ少し距離がある」として線を引いた。景気回復傾向が明確になってこそ通貨政策正常化に出ることができるという意味と解説される。日本銀行は来年春の労使賃金交渉の賃金引き上げ幅まで見守った後「賃金引き上げ→消費活性化」という好循環がうまく作動しているのか点検するものとみられる。

日本銀行は通貨政策正常化に先立ち財政リスクも確認しなければならない。国債を買い入れるＹＣＣ政策を運用しながら日本政府の負債規模はＧＤＰ比２００％を超過する水準だ。歳出の３０％以上が利子など国債関連費用として支出される状況で金利が引き上げられれば利子費用が大きく増えることになる。対外経済政策研究院によると、日本財務省は「長期金利が１％上昇する場合、２０２６年度には国債関連費用が３兆６０００億円以上増加するだろう」と分析した。

https://japanese.joins.com/JArticle/311422?servcode=300§code=310

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http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1700043372/