・韓国で「陸自３人殺傷事件」が話題に…！

　先日、6月14日に岐阜県の陸上自衛隊の射撃場で銃撃事件が発生し、日本全国に衝撃が走った。
ー中略ー

　じつはこの事件は、韓国でも話題になっている。

　日本では兵役制度がなく、一概に今回の事件と韓国の兵役制度を比較することはできないものの、
やはり韓国でも兵役中の指導をめぐっては時代背景が変わりつつある中で、じつはここへきて難しい対応を迫られている側面があるからだ。

・韓国の「MZ世代」と「兵役」の大問題

　「Z世代」の一般的な定義は1990年中盤～2000年後半に生まれた現在10代～20代の若者たちを指す。
韓国ではこれに「M世代」と呼ばれる30代までも含めて「MZ世代」と表されることが多い。

　韓国では教育現場や兵役でのこの世代への指導をめぐって、じつはいま指導者側にとって「頭の痛い問題」として切実な悩みになっている。

　なにより韓国では、日本と同様に、学校でも教師の体罰など厳しい指導はすぐに問題視される現状がある。
そのため、厳しい兵役生活という環境下において集団生活を牽引していく指導者にとっては、集団をまとめていくことに苦労することが増えているという。

　たとえば、兵役生活の場合、寝床など共同の空間を複数人で使用しなくてはならない。
しかし、核家族が進む現在ではそれぞれが個室を持って、プライバシーのある生活をしていることから、
こうした集団生活に慣れるまでに時間がかかるという。

　また、親や教師から厳しく叱責されるという経験が少ないため、兵役で初めて先輩や上官からの厳しい態度に接して戸惑うことも多いという。
そこへ過去3年のコロナ禍が追い打ちをかけ、新入り兵士の体力の低下なども問題に挙げられているというのだ。

・「二度と体験したくない」と…

　かつては約3年近くあった韓国の兵役期間も、2023年現在では1年半から最長でも2年と短縮されている。
さらに、2019年からは使用時間などに制限を設けて、携帯電話の使用も緩和された。

　こうしたことから、40代以上から見ると、現在の兵役は期間も短期化され、規則なども緩くなるなど楽に思えるようであるが、
それでもZ世代からすれば頭ごなしに「今の兵役は楽だ」と言われることには強い反感を感じている。

　以前、筆者と同年代の男性から兵役時代の話を聞いた時に、
「先輩兵から『機嫌が悪いから』という理由で殴る蹴るの暴行を受けることは当たり前のようにあった」と平然と答えていたことに、驚きを隠せなかった。
兵役でのしごきのような話は耳にしたことがあるものの、やはり、実際に行って来た人から聞くとそのインパクトは強烈である。

　「人格が変わる程つらい」「二度と体験したくない」という声もあったり、兵役についてネガティブなイメージが先行しがちであり、
現に政治家や企業家の子息、芸能人が兵役を不正に逃れる背景にも「兵役はつらく厳しいもの」という現実がある。

・韓国の「銃乱射事件」

　韓国でも2014年6月に陸軍に属していた当時22歳の兵役兵が銃乱射事件を起こし、死者5名、負傷者7名という惨事になった。

　事件の動機は兵役内でのいじめが引き金になったと言われているものの、事件に至るまで、さらに事件後の後手の軍の対応に批判が集まった。

　このほかにも、2005年と2011年にもやはり兵役兵による銃撃事件が起こり、いずれも犠牲者が出ている。

　韓国でも陸自3人殺傷事件は「他人事ではない」というわけだ。
ー後略ー

田中 美蘭（ライター）

現代ビジネス　7/1(土) 7:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/58702b8b4be5923d20f41303b3a6ff3ab7c7e763

BTS（防弾少年団）などへの兵役特例、韓国国民の59％が賛成…調査結果が公開

韓国国民の59％が、BTS（防弾少年団）など大衆文化芸術家の兵役特例の適用主張に賛成していることが分かった。

Gallup Koreaが5日から7日まで、全国の満18歳以上の1004人を対象に、大衆文化芸術家の兵役特例について尋ねた結果、59％が「特例対象に含むべきだ」と答えた。

一方、33％は「特例対象に含めてはならない」、8％は意見を留保した。大半の回答者は、特性別に大衆文化芸術家の兵役特例の適用に肯定的で、支持する政党などの政治的性向別にも同様の傾向を示した。

韓国の地位を高めると共に、文化の発展に貢献した芸術・体育の特技者、専門研究・産業技能人材等に対し、兵役義務の免除または軍服務の代わりに芸術・体育・産業要員として服務させる特例制度が存在する。

最近、アメリカ最高権威の音楽授賞式である「第64回グラミー賞」で単独ステージを披露したBTSなど、世界の大衆音楽界でK-POPアーティストの存在感と影響力が大きくなり、大衆文化芸術家も兵役特例対象に含めるべきだという主張が繰り返され、関連法案も発議されている。

イ・スンギル
https://news.yahoo.co.jp/articles/4328fcda8843ba12fcb82e1961193b03dbb63254

※ 有料会員限定記事

国籍を離脱する人の数が、新たに取得する人を大きく上回っている韓国。識者に背景を聞きました。

韓国・漢城大学教授　呉静恩氏

　――2018年に韓国籍を取った人は約1万4千人、韓国籍でなくなった人は約3万3千人です。「国を捨てる人」が多いのでしょうか？

　「単純に捨てたとは言えないところが難しい。二つの理由がある。一つは複数国籍を持つ移民2世や3世の存在だ。韓国の人口約5100万に対し、国外に出た移民が約750万人もいる。外国生まれの2世や3世は外国籍となるが、その国が複数国籍を認めていれば韓国籍も持つ」

　「彼らの多くが、経済が発展した韓国で働きたいと考えている。ただ、韓国籍を持つと自覚しないままやって来て、兵役義務がある、と知らされる男性の例が相次いだ。そこで兵役を避けるため韓国籍から離れている」

　――外国から韓国への動きなんですね。逆に外国に移って韓国籍でなくなる人も多いのですか。

　「かつては『自分たちは単一民…

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https://www.asahi.com/articles/ASN2T4CJ7N1KUHBI016.html
朝日新聞デジタル 聞き手・神谷毅 2020年2月26日 6時00分