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▲カン・ギョンファ外交長官.

(ソウル=ニュース1) 康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が慰安婦や強制徴用など日帝強制占領期時代に体験した韓国の辛い経験を全世界と共有する、という立場を明らかにした。

世界経済フォーラム(WEF)例年総会参加のためにスイス、ダボスを訪問中のカン長官は25日(現地時間)報道されたロイター通信とのインタビューで今年上半期、ソウルで性暴力関連国際会議を開催する計画とし、このように明らかにした。

カン長官は「私たちは慰安婦や強制徴用問題など辛い歴史を持っている」として「このためにこのような会議に寄与するものが多いと考える」と話した。

ただし、カン長官は「国際会議は慰安婦問題だけを扱うためのものではない」として「歴史的な経験を忘れず、この問題に対する国際社会の実質的努力を集めるための次元」と説明した。

カン長官はまた、強制徴用被害者賠償判決などで悪化している韓日外交関係についても言及した。彼女は「(韓日間には)かなり難しい歴史問題がある」として「韓国は日本と歴史葛藤を解決する一方、北朝鮮問題・安保協力を強化するためにツートラック接近をするだろう」と言及した。

カン長官はそれと共に「過去の問題を扱う時、被害者の声を扱うと同時に、(日本と)多様な経路で協力してきた」として韓日関係進展のために努力していると付け加えた。

イ・ウォンジュン記者

ソース：マネートゥデイ(韓国語) カン・ギョンファ「日帝強制占領期間痛い経験、全世界と共有する「
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2019012520188287412

関連スレ：【徴用工問題】韓国外相「韓日関係の未来志向的な発展に向けた努力を阻害することがないよう、両外交当局が知恵を集めていこう」
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1548255339/

韓日両国首脳はドイツG20会議で両国間協力活性化に合意しシャトル外交を復元することにした。慰安婦問題は両側の立場が平行線のまま懸案として残された。韓国政府は日本との関係推進のための方案として慰安婦など過去の問題解決と実質的協力関係推進を分離するツートラック(two-track)政策を推進すると見られる。

事実、ツートラック政策は前政府も試みた政策だ。しかし、この政策は水面下に潜む両国間の過去の問題が日本側の妄言などを契機に浮上し、国民感情が噴出して両国関係が梗塞し、日本との実質的な協力関係の凍結が繰り返され、これまで効率的ではなかった。ツートラック政策の進展のためには過去の歴史解決と実質的な協力関係の推進努力をバランス良く進める政府と国民の冷静な(cool)理性的接近が必要と見られる。

日本との関係再設定に向けた私たちの冷静な接近には日本のアイデンティティの洞察が役に立つだろう。最初は、日本国内右傾政権の永続性だ。日本の近代化を成し遂げた明治維新の理念に政治的ルーツを置く右傾勢力は伝家の宝刀の富国強兵に永久に執着する可能性が高い。日本の良心勢力は過去の歴史を客観的視点で見ているが、日本社会の主流になって執権代替勢力に成長することは期待薄だ。

従って帝国主義時代に関する日本の右傾的歴史観は変わらないだろう。日本は過去の歴史を忘却したのではなく、本心では神国の栄光ある歴史と見ており、韓国の植民支配に関する反省と謝罪は真正性がない通過儀礼に終わる。日本が過去の歴史を反省するということは、自らの歴史とアイデンティティを否定することで、これは日本の本性と世界観の限界の向こう側にあることを私たちは見抜いた方が良い。

二番目、日本人の倫理観だ。1899年、「武士道とは何か(Bushido、the Soul of Japan)」を執筆した新渡戸稲造は、西洋法学者が日本の学校では宗教教育がなく、学生たちに道徳教育ができない問題点を指摘したことを契機に自身に善悪の観念を悟らせたのが武士道であり、封建制度と武士道について知らずに現代日本の道徳観念は理解できない事実を悟ったと序文で明らかにしている。

「菊と刀」の著者、ルース・ベネディクトは、日本社会は絶対者の神の前に立つ人間の罪の文化ではなく、贖罪意識のない恥の文化と指摘する。恥の文化は道徳の基本体系を形成する原動力が罪の自覚ではなく恥辱感であり、恥をまぬがれることが先行する。

このような日本的な右傾性と道徳律の伝統は、人類共通の価値を幅広く共有できない閉鎖性に照らし、過去の歴史に対する日本の真の謝罪を期待するのは木によって魚を求めるようなものだ。日本との過去の歴史葛藤は一日にして解決できず、長久な時間が必要とされる課題と見るならば、私たちが韓日関係の再設定について冷静と度量の広さがある接近が望ましいと考えられる。

これに加えて、私たちの社会発展を通じて日本人たちが私たちに真の尊重感を持って見るようにすれば、私たちが願う真の謝罪ももっと早くなると考えられる。

シン・ギルス、元駐ギリシャ大使



ソース：京畿日報(韓国語) [世界は今]日本との関係再設定
http://m.kyeonggi.com/?mod=news&act=articleView&idxno=1375407

　　　　「レーダーが探知した情報　
　　　　米国を経由して日本に」　
　　　　半月前のハン・ミング長官発言と異なり　
　　　　米日MDシステム編入疑惑強まる

　国防部が4日、在韓米軍に配備されるTHAAD(高高度防衛ミサイル)レーダーが探知した情報を日本に譲り渡すことは可能と明らかにした。
THAADが米国主導の韓米日3国間ミサイル防御(MD)システムではないかという疑惑と批判が再び強まるものと見られる。

　国防部のムン・サンギュン報道官はこの日、定例ブリーフィングで「日本側から要請があればTHAAD(レーダーが探知した)情報も共有する
余地があるか」という質問に対して「それは韓米日情報共有約定の範囲内で可能と判断される」と明らかにした。ムン報道官は「韓米日間の
情報共有約定によって、北朝鮮の核・ミサイル関連情報については米国を経由して(日本が)情報を共有することになっていて、そうした手続きが
現在進行されている」と話した。

　韓米日の3国は2014年12月に情報共有約定を締結し、北朝鮮の核・ミサイル情報をリアルタイムで共有できる制度的枠組みを用意してきたし、
これに伴い今年6月に韓米日の3国は初めてミサイル情報共有訓練も実施した。ムン報道官のこの日の発言は、3国間情報共有約定により
韓国に配備されるTHAADレーダーが探知する北朝鮮のミサイル情報が日本に渡ることが可能という意味だ。

　しかし、こうした発言は在韓米軍に配備されるTHAADの情報については日本と共有しないというハン・ミング国防部長官の国会答弁と
背馳する。ハン長官は7月19日、国会本会議の緊急懸案質問で「THAADレーダーの情報を日本と共有するのか」という質問に「それはしない。
THAADレーダーは迎撃用標的なので、自分の担当地域で敵ミサイルをどこで迎撃するかを決める機能を果す。情報が日本へ行くことには
意味がない」と否定したことがある。当時のハン長官の発言は、THAAD配備で韓国が米国主導のミサイル防御システムに編入されるのではないかという
疑いに対する反論の過程で出た。ハン長官は当時「THAADは朝鮮半島内における韓国防御のためのシステムであり、米国の地域MDと関連しないよう
情報共有をしないようになっている」という説明もした。

　こうした事情のため、ムン報道官の「THAADレーダ情報の日本との共有可能」発言により、THAADが米国MDシステムの一部門という疑惑が
再び提起される展望だ。韓国軍と在韓米軍のミサイル防御は、今年末までに連動しリアルタイム情報共有システムを備える予定だ。反面、在日米軍は
日本の自衛隊とすでにミサイル防御網を通したリアルタイム情報共有を実施している。これに伴い、朝鮮半島に配備されるTHAADが韓米日3国間で
連動するミサイル防御網の核心資産になるのではないかと指摘されている。

　これに対して国防部当局者は「ムン報道官の説明は原則的次元の話」として、波紋の打ち消しに努めた。この当局者は「THAADは
基本的に在韓米軍のミサイル防御網と連携されている米国の資産」とし、「韓米日間の情報共有は必要ならば行い、そうでなければ共有しない。
状況に応じて判断する」と述べた。結局「情報共有は絶対しない」という話ではない。

パク・ビョンス先任記者

韓国語原文入力:2016-08-04 19:52
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/755256.html 訳J.S(1492字)

ハンギョレ　2016.08.04 22:05
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24800.html

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