韓国では国政監査のシーズンですので、興味深い事実が次々と明らかになっています。

2022年10月19日、注目の組織が国政監査を受けました。『韓国投資公社』（略称：KIC）です。韓国ウォッチャーであれば、この公社の動向は見逃せないのです

『KIC』は2005年07月01日に設立された、「韓国政府、『韓国銀行』、公的資金から委託された資産の管理」を行う公社。韓国の外貨準備高の一部を運用しています。

自身の機能について『KIC』は以下のように説明しています。

”
Facilitate the overseas investment of public funds
公的資金の海外運用を促進する

Support the overseas investment of the excess capital of foreign reserves, pension funds and public funds
外貨準備高、年金基金、公的資金の余剰資金の海外運用を支援する

⇒参照・引用元：『KIC』公式サイト「Background」
http://www.kic.kr/en/01/01/01.jsp
”

今回の国政監査で明らかになったのは……以下に『朝鮮日報』の記事から一部を引用します。

”
2,000兆ウォンを超える資金を運営している韓国国家ファンド『韓国投資公社（KIC）』が今年に入ってグローバル証券市場の下落などで-13.9％の収益率を記録中だ。

損失額は約40兆ウォンに達する。

（前略）
ジン・スンホ『KIC』社長は、19日、国会企画財政委員会の国政監査で「今年08月末現在、284億ドル（約40兆4,000億ウォン）の投資損失が発生した」と明らかにした。

昨年末、2,050億ドル（約293兆ウォン）だった運用資金規模が、08月末には1,766億ドル（約252兆ウォン）に減った。
（後略）

⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「韓国ファンド『KIC』08月まで40兆損失、収益率-14％」
https://www.chosun.com/economy/stock-finance/2022/10/20/XT6QFVYXPZH6HDTQQVZIDBH43E/
”

『KIC』の投資損失がすごいことになっています。2022年01～08月時点で「-13.9％」です。『KIC』は韓国内への投資は行わず、外国一本槍。アメリカ合衆国市場の株安、債券安の影響を被ったのです。ただ、これは市況ですので上昇局面に転じれば取り戻せる話。

問題は外貨準備高への影響です。

『KIC』が運用しているのは一部とはいえ、外貨準備に計上されているSecurities（証券類）も毀損されているはずです。

なぜ外貨準備高は減少しないのかというと、先にご紹介したとおり韓国が時価ではなく取得原価で計上しているからです。

外貨準備というのは、『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）の定義によれば「緊急時にすぐに使用できるもの」。

韓国は時価計算していないので、緊急時に本当にその金額使用できるのか分かりません。例えば、取得原価で計上し100億ドルだったSecurities（証券類）が、緊急時、現金に換えようとした際、時価で70億ドルであれば、表向きの金額の7割にしかならないことになります。

もちろん極端な話ではありますが、韓国の場合、そのようなことがあり得るのです。韓国の外貨準備高が「本当にその金額分あるのか」と疑念を持たれるのは、時価計算されていないというのも理由の一つです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/91707

　【ソウル時事】住宅建設・分譲などを担う韓国土地住宅公社の職員らが不正に土地を購入していた疑惑が文在寅政権を揺るがしている。文政権下で不動産価格が高騰し、家を買えない庶民の怒りに火を付けた。

　問題が明るみに出たのは今月２日。公社の職員らが２０１８～２０年、ソウル郊外の住宅開発対象に指定された地域の土地を発表前に不正に購入していた疑惑を市民団体が提起したことだった。転売による利益や補償金を狙ったインサイダー取引の疑いが濃いとみられている。

　文政権発足以来、ソウルのマンション価格は１．５倍以上に上がったと言われている。文政権が幾度となく対策を打ち出しても焼け石に水。疑惑が提起された住宅開発も不動産価格抑制策の一環だった。不動産投機できる富裕層と手が出せない庶民との格差は広がる一方だ。

　今回の疑惑で、文政権への批判はさらに強まった。１２日に民間世論調査機関が発表した政権支持率は１週前より２ポイント減の３８％。「支持しない理由」のトップは「不動産政策」の３１％だった。韓国メディア関係者は「現政権支持者が多い４０代はマイホーム購入を考える世代。支持が揺らいでいる」と解説している。

　公社を所管する卞彰欽国土交通相は１２日、辞意を表明した。政府は火消しに躍起だ。
　しかし、一部保守系メディアは文大統領の息子や娘の不動産投機疑惑も報じ始めた。来月のソウル・釜山市長選を前に野党側は「人が１人交代して終わる問題ではない。大統領は謝罪とともに国政の全面的な刷新について立場を明らかにすべきだ」（最大野党「国民の力」）と攻勢を強めている。

時事ドットコム 2021年03月13日20時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031300430&g=int



韓国の文在寅大統領＝１月１８日、ソウル（ＡＦＰ時事）



首都再開発地区を眺める韓国の卞彰欽国土交通相（右）＝２月５日、ソウル（ＥＰＡ時事）

韓国投資公社（ＫＩＣ）が米国の大麻会社に２００億ウォン（約１８億円）を投資して１００億ウォン程の損をしているという分析が出た。

１９日、共に民主党のチ ン・ソンホ議員室によると、ＫＩＣは過去２年間米国市場に上場された大麻会社「キャノピー・グロース（Ｃａｎｏｐｙ　Ｇｒｏｗｔｈ）」「オーロラ・カンナビス（Ａｕｒｏｒａ　Ｃａｎｎａｂｉｓ）」「クロノス・グループ（Ｃｒｏｎｏｓ　Ｇｒｏｕｐ）」など大麻関連会社に合わせて２００億ウォン程度を投資したが、元金は半分になっていると推定される。

最近、国の財政で大麻関連株式を買いとるのは国民法鑑定に反するという指摘を受けると、ＫＩＣは社会的責任投資を考えているとしながら大麻会社の株式投資で利益をあげていると釈明したことがある。

ＫＩＣは昨年１－３月期のキャノピー・グロースに約１８００万ドル（約１９億円）を投資した。その後、この会社の株価は１年以上下落した。買い入れ当時、株価は５０ドル水準だったが、４－６月期基準で１６ドルに落ちた。キャノピー・グロースは大麻業界１、２位を争う会社で、医療用大麻だけでなく余暇用大麻を生産している。

チ ン議員によると、ＫＩＣはキャノピー・グロースに対する投資損失は認めながらも「全般的な投資で利益をあげているため、個別種目の損失の有無は重要ではない」と釈明した。

チ ン議員は「国ごとに価値観と社会的基準が違うため、社会的責任投資もそれに合わせて行われるべきで、国民法鑑定や常識に反する投資が行われてはならない」と指摘した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.10.19 09:43
https://s.japanese.joins.com/JArticle/271306?servcode=300&sectcode=340

共に民主党のチ ン・ソンホ議員。イム・ヒョンドン記者