原子力専攻の大学生が全国で同時多発的に１人デモに出た。政府の脱原発基調がなかなか変わる兆しを見せないと、学生たちが国民に直接訴えたわけだ。

全国の原子力専攻学生で構成された緑色原子力学生連帯（以下、学生連帯）は１９日、ソウル駅など全国１３カ所で「スタンド・アップ・フォー・ニュークリア（原子力復興）」の１人デモを行った。このデモには学生連帯所属１４大学原子力工学科の学生や教授、研究員、原発産業従事者、市民団体、市民など１００人余りが参加した。

彼らはデモを通じて「世界最高の技術を誇る韓国の原子力が死にかけている。脱原発政策を直ちに撤廃せよ」と主張した。また、「原子力は最も環境にやさしいうえに、電気の生産コストも最も安いエネルギー」として「原子力をなくせば電気料金が上がって庶民が先に被害を受けるのはもちろん、環境汚染と先端産業の崩壊をもたらすだろう」と強調した。

学生連帯のチョ・ジェワン代表（３０・ＫＡＩＳＴ博士課程）は「２００９年アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発の受注に成功する姿を見て原子力工学徒としての夢を育てた」として「しかし、今は脱原発政策のせいで原子力研究や産業が崩れ、関連分野の人材が海外に抜け出ている」と話した。学生たちは２６日にも「原子力発信」をテーマに全国で１人デモを行う予定だ。

学生連帯は韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の原子力および量子工学科の学生たちを中心に昨年１月２２日に結成されて現在、ソウル大・漢陽（ハンヤン）大・慶煕（キョンヒ）大・釜山（プサン）大・中央（チュンアン）大・慶星（キョンソン）大など１４大学の原子力関連専攻学生２５００人余りが参加している。

学生連帯は昨年２月から大田（テジョン）駅・ソウル駅・釜山（プサン）駅など全国主な駅で原子力を生かすための署名運動を進めて５万人の署名を受けた。その後、市民団体が署名運動に参加して現在の署名者は計７５万人に達する。学生連帯は総選挙を控えて国会議員２９９人を相手に原子力政策に対する賛否意見を尋ねたこともある。

学生たちが直接出たのは韓国原子力の崩壊危機に対する懸念のためだ。ＫＡＩＳＴによると、６月専攻を選択した１１０人の中で原子力および量子工学科専攻の選択者はただ一人もいなかった。６月専攻選択者（９月入学生）に限ると、３年連続で０人だ。

昨年１２月専攻を選んだ学生の中にも原子力関連専攻支援者は７人にとどまった。

脱原発政策の施行前である２０１６年には年間支援者は２２人に達した。だが、政策推進以降である２０１７年９人に急減したことに続き、２０１８年と昨年にもそれぞれ５人と４人へと減少傾向が続いた。

中央日報日本語版 9/21(月) 7:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce5c8471da1794a2d61f77461672e9f0cd5398fe

緑色原子力学生連帯のチョ・ジェワン代表が１９日、大田駅でデモをしている。［写真　学生連帯］

（単独）コロナロックダウン…毎日、1100カ所ずつ店を閉めた
2020.09.08｜5:01

ソウルの銅雀区新大方洞でサムギョプサル屋を運営するソン某氏（59）は「今月19日付で廃業する」と話した。彼は「今年初めにコロナが拡散して売上が半減し、最近、夜9時以降の営業が制限されてからまた半減した」とし「家賃が滞り、保証金もすべて使い果たした。これ以上耐えることができず、店を閉める」と話した。

コロナ事態による自営業者たちの「連鎖廃業」が統計で確認された。今年の第2四半期、全国で10万カ所を超える店舗が消えた。7日、小商工人市場振興公団が「公共データポータル」に掲載した全国17の市道の商店街・商圏情報を本紙が分析した結果、第2四半期の全国の商店街の店舗は256万9824カ所だった。第1四半期（267万3767カ所）より10万3943カ所（3.9%）減少した。全国で第2四半期の間に、1日に1142カ所、自営業者の店舗が消えたわけだ。

ここ数年間、急激な最低賃金の引き上げ、週52時間勤務制などの影響で苦しんでいた小商工人たちが、コロナ発の景気萎縮に耐え切れず廃業に追い込まれているものと分析される。コロナ事態で営業ができない「ロックダウン経済」の衝撃が如実に表れているのだ。よく小商工人・自営業者は国家経済の「毛細血管」と比喩される。3ヶ月の間に店舗が10万カ所以上なくなったのは、底辺の実体経済が事実上「壊死」寸前に至ったものと見られる。

地域別では、ソウル2万1178カ所（5.4%）、京畿2万5932カ所（4.1%）、仁川7650カ所（5.4%）など首都圏だけでも第2四半期に5万4760の店舗が減少した。地域別の減少率を見ると、蔚山が6.2%と全国で最も大きく、江原（1.1%）、世宗（マイナス1.9%）は相対的に減少幅が小さかった。

商店街の空き店舗も増えている。韓国鑑定院によると、今年第2四半期の全国の中大型（3階以上、または延べ面積330㎡超）商店街の空室率は12%で、2002年に関連統計を取り始めて以来、最高値を記録した。ソウル（7.9%）、京畿道（9.8%）などの首都圏より、慶尚北道（17.7%）、全羅北道（16.6%）、忠清北道（16.3%）など、地方の空室がより深刻であることが分かった。

http://naver.me/x5LrItGl

韓国中小商人自営業者総連合会はソウルの日本大使館前で会見を開き、日本が対韓輸出規制を強化したことを受け、５日に開始した日本製品の販売中止・不買運動を全国に拡大すると発表した。

総連合会は韓国マート協会や全国中小流通商人協会など２７団体で構成されている。会見で日本企業のロゴが書かれた紙をゴミ箱に捨てるパフォーマンスを行っている総連合会のメンバーら


１５日、ソウル（聯合ニュース）2019.07.15 13:42
https://jp.yna.co.kr/view/PYH20190715092100882?section=image/photos