アフリカ周辺海域で韓国船舶の保護に当たってきた韓国海軍清海部隊34陣の駆逐艦「文武大王（4400トン）」の乗組員6人がコロナに感染し、
80人に感染が疑われる症状が出ていることが15日までに分かった。

文武大王には300人以上の乗組員が乗船している。密閉された環境で換気設備が全てつながっている特性から、
今後も感染者が次々と出る可能性も考えられる。

しかも文武大王にはワクチン接種を受けた乗組員は一人もいないという。

韓国軍合同参謀本部はこれらの事情を考慮して作戦を事実上中断し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、
空中給油輸送機を使って感染対策と治療に必要な機器や人材、医療陣、必要な物品などをできるだけ迅速に現地に投入するよう指示した。

清海部隊34陣は今年2月にソマリアのアデン湾に派遣され、来月初めには交代する予定だった。

そのような中で今月2日になって一部乗組員に風邪のような症状が出ていることが確認された。
しかし韓国軍はコロナ検査は実施せず、風邪薬を与えただけだった。

10日にはさらに複数の乗組員が風邪の症状を訴えたため、40人以上に対し信頼性の低い簡易の検査を行ったところ、全員が陰性だった。
13日になって症状の出ていた6人のサンプルを周辺国に送りPCR検査を依頼したところ、結果は全員が陽性だった。

うち幹部の1人は肺炎の症状が出るなど重症で、14日に現地の病院に移送された。
韓国政府の関係者は「症状はかなり良くないようだ」と伝えた。

この幹部が感染しているかどうかは現時点では確認できていないという。合同参謀本部は「300人以上の乗組員のうち、
80人以上に症状が出ていることから集団で隔離を行いPCR検査を実施した」と明らかにした。

検査結果はまだ出ていないが、ほとんどが感染している可能性が高い。
韓国軍は残りの乗組員230人についても1－2日以内に全員に検査を行う方針だ。

「最初に風邪の症状が出た乗組員を発見してから韓国軍は10日以上にわたり時間を無駄にした」との批判もでている。

韓国軍関係者は「感染者と症状が出ている乗組員は船内に設けた空間で隔離している」と説明したが、
船内の環境を考えると「1人1室」の隔離は不可能であることから、一般の寝室を使った同一集団の隔離程度しかできないという。

症状が出ている乗組員が検査も受けられないまま1カ所に集まっているため、今後コロナの感染が次々と広がる可能性も考えられる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/16/2021071680014.html

昨年４月１７日から裁判が始まった朴槿恵（パク・クネ）前大統領事件が２７日に終えられる。起訴されてから３１７日ぶりだ。

この日検察は朴前大統領にどの程度の刑を宣告するのが適切なのか意見を明らかにする。宣告前最後の裁判は検察の求刑、弁護人の最後弁論、被告人本人の最終陳述の順に進められるが、朴前大統領が昨年１０月に拘束期間が延長されてから法廷に出ることを拒否しており、国選弁護人の最終弁論を最後に１１６回にわたる裁判が終えられるものとみられる。

朴槿恵前大統領の刑量は懲役２０年以上と予想される。朴前大統領は合わせて１９件の容疑で起訴され、このうち１５件は崔順実（チェ・スンシル）被告とともに、９件は元青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告と犯した犯罪と訴状で指摘されている。１３日に崔被告に懲役２０年を、安被告に懲役６年を宣告したソウル中央地裁が朴前大統領事件も審理している。同じ裁判所で審理した事件のため一致した有無罪判断を下す可能性が大きい。裁判所は崔被告への宣告を通じ朴前大統領がサムスングループから７２億９４２７万ウォン、ロッテグループから７０億ウォンをわいろとして受け取ったとみていることを明らかにした。

朴前大統領の容疑のうち崔被告氏または、安被告と共犯でない容疑は４件だけだ。崔被告に青瓦台の機密文書を漏らし（公務上秘密漏洩）、ＣＪグループが気に入らないコンテンツを作ったり支援するとして李美敬（イ・ミギョン）副会長に退くよう脅迫（職権乱用、強要）したことはそれぞれチョン・ホソン元秘書官、趙源東（チョ・ウォンドン）元経済首席秘書官と共犯として起訴された。

文化芸術界ブラックリストと関連して崔被告がやはり関わったとの疑惑があったが、チェ被告は共犯として起訴されなかった。朴前大統領は金尚律（キム・サンリュル）前教育文化首席秘書官、金鍾徳（キム・ジョンドク）元文化体育観光部長官とともに「悪い人」と呼ばれた盧泰剛（ノ・テガン）元文化体育観光部局長に対し辞職を強要し、金淇春（キム・ギチュン）元秘書室長、趙允旋（チョ・ユンソン）元政務首席秘書官らと共謀して韓国政府に対し批判的態度を取る文化芸術界関係者や団体のリストを作り支援金を出さないようにした容疑を受けている。

ブラックリスト事件と関連しては金元秘書室長と趙元首席秘書官の事件の１・２審とも朴前大統領が共犯であることを認めたが、朴前大統領に裁判ではどのような判断を出すのか注目される。該当判決文が裁判所に証拠として提出されているが各裁判所は独立して判断するため他の裁判所が下した結論に従わなくても良い。また李美敬ＣＪ副会長退陣強要事件は共犯である趙元首席秘書官に対しまだ１審の結果が出ていないため今回初めての判断が下される。

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜予想された重刑…「朴槿恵の共犯」全員に実刑宣告＞
http://japanese.joins.com/article/002/239002.html

康京和（カン・ギョンファ）外交部（省に相当）長官が、世界各国に駐在する大使・総領事らすべての在外公館長に辞表提出を指示したことが21日、確認された。

これは、外交部当局者が「康京和長官は20日、在外公館長約160人に辞表提出を指示した。交代させるべき人は交代させ、留任させるべき人は留任させる再信任手続きが進められることになる」と述べたものだ。

この当局者は「公館長は政府を代表する象徴性のある地位だけに、新政権発足時に慣習的に行われている手続きだ。

今回は（前大統領の弾劾で）大統領業務引き継ぎ委員会の期間がなく、長官指名から就任までの時間が長引いたのに伴い、これまでの新政権発足時に比べてやや遅れて行われた」と説明した。

公館長らの再信任手続き進行と合わせて、米国・中国・日本・ロシアの「4強」周辺国を含む主要国駐在大使の本格的な人選作業も始まるものと見られる。

金真明（キム・ジンミョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/22/2017062200683.html