2020年1月3日、韓国・江原道民日報は、韓国の首都圏の人口が初めて50％を突破したとし、韓国の人口問題について報じた。
韓国ではソウル・京畿（キョンギ）・仁川（インチ ン）の首都圏3カ所の市・道人口が、江原道（カンウォンド）を含む非首都圏の人口を初めて超えたという。韓国行政自治部の住民登録人口統計によると、2019年12月末時点で全人口5184万9861人のうちソウル特別市・京畿道・仁川広域市に2592万5799人が居住しており、50．001％を占めた。非首都圏の14カ所の市・道人口は2592万4062人で、首都圏の人口が1737人多かったという。
記事は「首都圏への偏重は、文在寅（ムン・ジェイン）政権になってさらに深まった」と指摘している。文政権が発足した17年末の首都圏の人口比重は49．6％で、19年末（50．0％）までの2年間の増加率は0．4％だった。これは、10年（49．2％）から17年（49．6％）までの7年間の増加率に匹敵する。韓国統計庁は首都圏の人口が47年には2526万人（51．6％）に達し、非首都圏（2364万人・48．4％）との差が3．2％にまで広がると予測しているという。
専門家らは「首都圏への集中が深刻化した場合、一極体制による国家競争力の弱体化と非首都圏の空洞化、地域葛藤と莫大な社会費用などの副作用が深刻化する」と懸念し、「国家的非常事態であり、再生のための特別な対策が必要だ」と訴えているという。
これについて、韓国のインターネット上には「韓国はソウルとそれ以外の違いがあまりにもひどい。田舎の人口減少は年々深刻になっている」「ソウルから1時間バスに乗って京畿道に行っただけで格差を感じる」と納得するコメントが寄せられており、その原因として「給料の違い、仕事がない、趣味生活の問題のせいで地方には行けない」「インフラが違い過ぎる」「地方には雇用がなさ過ぎる」「首都圏に住んでる人が半分に達するのに、政府が地方を再生させようとしたらみんな黙ってない」などの声が出ている。
また、対策に関しては「首都圏を移転するしか方法はない」「こうなったからには、地方へのレジャー観光施設建設にたくさん投資するのはどう？」などの意見が出ている。
Record china
2020年1月8日(水) 14時20分
https://www.recordchina.co.jp/b767683-s0-c30-d0127.html

2019年5月20日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の金立群総裁が日本記者クラブで会見し、米中間で激化している貿易摩擦について「世界の2大国に何か問題が生じれば、世界全体の経済に悪い影響を与える」と表明。「開発途上国とっても大変なことになる」と懸念した。

金総裁は発展目覚ましいアジアには巨額のインフラ需要があり、資金が不足していると指摘。日本の商業銀行のほか、アジア開発銀行（ADB）や国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）など地域のプレーヤーと一緒に協調融資をさらに拡大していきたい」と強調した。特に日本の金融機関に「アジアのインフラ整備に関する投資で幅広い経験を持っている」と言明、提携に意欲を示した。

金氏はAIIBとして初の外債発行（25億ドル＝約2750億円）が5月初めに決まったことを挙げた上で、「資本市場への参加によりグローバル投資家の支援を得て、インフラ投資を促進できる」と意義を強調した。

AIIBが17年にS&Pグローバル・レーティングなど米英の大手格付け会社3社から、最上位にあたる「トリプルA」の格付けを得たことや、世界の投資家の支持を得て外債発行が可能となったことを挙げ、「世界から信頼され存在感も高まっている」と胸を張った。

また「AIIBが融資するプロジェクトでは、AIIBに加盟しているか否かや、国・地域に関係なく世界中のどこの企業でも入札に参加できる国際競争入札を実施している」と強調。「クリーン（透明）」と「グリーン（環境）」を融資基準としていると明かした。人材採用に当たっては「世界中のあらゆる場所から最高の候補者を探し続けている」と述べ、日本からの応募も歓迎した。

中国が途上国に過剰に貸し込み、返済が滞る「債務のわな」が問題となっていることに関し、金氏は「返済可能な債務にする必要がある」としながらも「中国と連携を密にしたい国は多い」と指摘した。

AIIBは新興国のインフラ整備を資金面で支援するため、2015年12月に発足した国際金融機関（本部北京）。97か国が加盟し、これまでに総額79憶5000万ドル（約8000憶円）に上る39件のプロジェクトを承認した。金立群氏は、中国の財務省次官やADB副総裁を歴任し、初代AIIB総裁に就任した。


019年5月21日(火) 9時40分
https://www.recordchina.co.jp/b712700-s136-c20-d1136.html

　「当社が先に発売した。類似商品が後から登場した」（LG生活健康）
　「当社の発売時期は後だが、真似はしていない。独自開発した商品だ」（愛敬産業）
　練り歯磨き業界1－2位のLG生活健康（シェア40％）と愛敬産業（同20％）が最近、4週間の差で発売したヒマラヤ岩塩商品をめぐり、神経戦を展開している。口腔内の健康に良いとされるヒマラヤ岩塩を配合した商品コンセプトだけでなく、パッケージデザインも酷似しているからだ。両社はどちらがどちらのコンセプトを真似たのかを社内・社外的に追跡する一方、法的紛争に備え、大手法律事務所の助言も受けている。
■練り歯磨き業界両雄に戦雲
　LG生活健康は3月7日、「ヒマラヤピンクソルト入り練り歯磨き」を発売した。それに先立ち、1月23日には食品医薬品安全処（食薬処）から許可を取得した。4週間後の4月2日、愛敬産業が「2080ピュアマウンテンソルト」を発売したことで、対立が生じた。愛敬産業は2月8日に食薬処の許可を取得した。両製品はパッケージも似ている。ヒマラヤの山並みが描かれているだけでなく、機能によって水色とピンク色の2種類があるのも同じだ。
　これについてLG生活健康は「あまりに似た商品が発売され、コンセプト企画案やパッケージデザインが流出した経緯はないか社内で調べている」と説明した。愛敬産業は「食薬処に許可申請書を提出する以前から商品コンセプトとパッケージを開発していた」と主張した。
　ただ、価格だけは異なる。練り歯磨き100グラム当たりの価格はLG生活健康が54.5ウォン（約5円60銭）、愛敬産業は21.9ウォンだ。業界関係者は「類似製品が発売された直後に攻撃合戦に陥るのは珍しい。ヒマラヤソルト入りの練り歯磨きは既にブルガリア、米国などで市販されている」と話した。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2018/06/06 10:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/06/2018060600685.html