【ソウル聯合ニュース】

大韓商工会議所が６日、韓国の観光産業に関する報告書を発表し、「今年はＴＨＡＡＤ（米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」）問題などにより外国人観光客の訪問と消費パターンが急変し、観光産業の弱点があらわになった」と指摘した。

観光産業の裾野拡大に向けた課題として、東南アジア諸国とインドに対する査証（ビザ）制度の緩和、個人の観光通訳案内士（ガイド）登録の基準緩和、地方の観光コンテンツ開発などの対策を講じるよう提言した。

報告書によると、１～９月の訪韓外国人観光客は前年同期比２３．５％減少した。ＴＨＡＡＤの在韓米軍配備に反発した中国が韓国への団体旅行を禁じた３月以降に急減し、７月の前年同月比減少率は４０．８％に拡大。中国人以外の外国人客も５月以降マイナスとなっている。

また、訪韓外国人客の１日当たりの消費額は２０１４年に１２４７ドル（現在のレートで約１４万２０００円）だったが、１５年が１１４１ドル、１６年が９９１ドルと連続で減少した。今年１～８月も前年同期を下回った。

大韓商工会議所は外国人客の訪問先の偏りも問題点に挙げた。ソウルと済州島が占める割合は１１年の８９．９％から、昨年は９８．２％に拡大した。

こうした状況を踏まえ、商工会議所は観光客へのビザ免除の対象拡大を促した。タイとマレーシアだけでなく、インドネシアやフィリピンなど東南アジア全体に広げ、インドの観光客への対応も検討する価値があるとした。

また、国家資格が必要な観光通訳案内士が個人で活動する場合の登録要件を緩和するよう提言した。

外国人客の観光先の多様化に向けては、地方ごとに魅力的な観光名所の開発に取り組む必要があるとした。東南アジアや中東の観光客向けのウインタースポーツ体験をテーマとする商品や、南北軍事境界線に近い非武装地帯（ＤＭＺ）生態公園訪問などを組み込んだ商品など独創的なコンテンツを例示した。


2017/11/06 09:31
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/11/06/0500000000AJP20171106000500882.HTML

2016年6月3日、韓国の徴兵制度が揺れている。国防部はこのほど、少子化で軍隊に必要な人数が確保できなくなるとして、
兵役を免除する「兵役特例制度」の廃止を打ち出した。しかし、制度の廃止は専門的な研究者などの人材養成とも絡むため、国内では抵抗も多い。実現までには紆余（うよ）曲折がありそうだ。

38度線を挟んで北朝鮮と対峙する韓国軍の兵力は、陸軍50万人、海軍6万8000人（うち海兵隊2万7000人）、空軍6万5000人。
19歳から29歳までの男性に兵役を義務付けている。満18歳で徴兵検査対象者となり、満19歳までに徴兵検査を受け、
1?3級の「現役（現役兵）」と4級の「補充役（社会服務要員）」、5級の「第二国民役（有事時出動）」などに分類される。

服務期間は陸軍と海兵隊が21カ月で、海軍23カ月、空軍24カ月など。大学進学率が高い韓国では大学で1、2年学んでから休学して入隊するケースが多く、復学後、社会に出る。

オリンピックのメダリストやサッカーワールドカップ（W杯）のベスト16以上など、スポーツ分野で活躍した選手が兵役を免除されることもあるが、
その一方で、兵役逃れも横行する。歌手兼俳優の劉承俊（ユ・スンジュン）は「兵役に就く」と公言していたにもかかわらず、02年1月に突然韓国籍を捨て、米国籍を取得。「兵役忌避」の疑いで韓国への入国禁止となった。

韓国メディアによると、政府が今年2月に発表した最新の「合計特殊出生率」（人口統計上の指標で、1人の女性が一生に産む子供の平均数）は、1．24人。
厚生労働省が5月23日に発表した日本の昨年の出生率は1．46人で、韓国の人口減はより深刻だ。

こうしたことから、国防部は23年までに約2万?3万人の兵士が不足すると試算。徴兵検査の結果、現役兵として服務できる基準を満たしているが、
国家競争力の向上のため、兵役の代わりに研究機関や産業団体に勤める「兵役特例制度」を見直す計画を策定した。20?22年に3年間に段階的に減らし、23年に廃止するという。

国防部によると。現役兵志願に該当する産業技能要員や専門研究要員の選抜規模は、今年だけでそれぞれ6000人と2500人に達する。
兵役特例要員に義務警察のような転換服務要員を合わせると、現役兵志願の代替服務要員の選抜規模は、今年だけで2万8000人。国防部は現役代替服務制度を将来、全般的に削減・廃止する方針だ。

制度廃止について韓国メディアは「人口減少に備え兵役特例要員を含む代替服務要員の削減・廃止計画を国防部が目指すのは今回が初めてではない。
2000年代に入ってから何度か同様の計画を公開してきたが、関連機関の反対で実行できなかった」と指摘。
これに対し、国防部は韓国では20年代初めから人口の急激な減少が予想されるとした上で、「徴兵対象者が不足することになるため、代替服務要員の削減・廃止は避けられない」と説明している。（編集/日向）

http://www.recordchina.co.jp/a140413.html

韓国メディア・ＪＴＢＣは２１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、２０１８年平昌冬季五輪の開催にあたって関連する付加価値税の免除を韓国に要求したとし、
「国民の税金で赤字を埋めなければならないのに、主催者は節税ばかり考えている」と批判した。

報道によると、訪韓したＩＯＣのトーマス・バッハ委員長は１９日に朴槿恵大統領と面談し、付加価値税の免税などを求めたという。

韓国では、今月初めに発表した税制改正案で、すでに五輪関連機関と役職員に対する法人税と所得税を免除することが明記されている。
その免除期間は２０１６年から３年間にも及ぶ。にもかかわらず、ＩＯＣとスポンサー企業は、免税のさらなる拡大を要求した形だ。

２０１４年のソチ冬季五輪では、ロシア当局が５００億ドルの赤字となる一方、ＩＯＣは５３００万ドルの収益をあげながら税金を一銭も払わなかったという。

ＪＴＢＣは「国民に税負担を頼むのに、このように当然受けるべき税金を放棄することは、問題があるのではないかと考えている」とする学者の意見を紹介したうえで、
「納税者である国民はだれのためのオリンピックなのかと疑問に感じている」と論評した。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「お金持ちをもっとお金持ちにさせる方法と貧困層からは税金取ることしか考えてない」

「免税にした方が、もっとたくさんのスポンサーが集まる」

「ここまで税金を投入して冬季五輪をやる必要があるか？いまからでも遅くないから、諦めろ」

「国民の税金を安くしてほしい」

「赤字が明らかなのに、どういう企業が投資するんだ？結局は国民が辛くなるだけ」

「タバコ税を減税しろ」

「どうせ五輪は終わってる。減税でも投資する企業はない」

「低賃金の非正規労働者を拡大し、大企業をさらにお金持ちにさせるということか？」

「朴大統領の一言で、国民の未来が変わるんだから、決断の時にはもっと注意を払ってほしい」

「大韓航空を支援するってこと」

「五輪のスポンサーはすでに大企業なのに、そんな大企業に減税まで与えるのか。財閥に甘すぎる」

「２０１８年平昌五輪後に、借金の津波がやってくる」

http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/426927/
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/426927/2/