国内免税店事業に乗り出した企業のうち相当数が実績不振に苦しめられていることが分かった。「金の卵を産むガチョウ」という期待とは違い、売り上げは増えず乱発された特許で競争が激しくなっている局面だ。

高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備にともなう需要の減少、高い賃貸料と特許手数料などが影響を及ぼした。１６日、関税庁が自由韓国党のチュ・ギョンホ議員に提出した資料によれば、国内７２の免税店の昨年売上額は１２兆２７５７億ウォン（約１兆２１５０億円）と、前年より３３．５％増加した。２０１１年（５兆３７１４億ウォン）に比べれば５年ぶりに規模が２倍以上に大きくなった。

だが、内部事情は違う。まず、同期間に免税店特許を受けた企業数が３２社から４９社に大きく増えた。特許の面積も１０万１５６６万平方メートルから２２万６５８４平方メートルに大きく増えた。そうするうちに全体免税店の単位面積当たり（１平方メートル）の売上額は２０１１年５２８９万ウォンから５４１７万ウォンに２．４％増加にとどまった。

ＴＨＡＡＤ報復の長期化で直ちに中国人観光客数の回復を期待することは難しい状況で、ことしはより厳しくなるだろうという分析が説得力を増している。それでも大企業は状況が少し違う。国内３０の大企業免税店の平均売上額は２０１１年２３９２億ウォンから２０１６年４９００億ウォンと、５年間に２０４％増加した。１平方メートル当たり売上額も２０１１年５５００万ウォンから昨年６３００万ウォンに小幅増えた。

しかし、中小・中堅企業の免税店は平均売上額が２０１１年１３１２億ウォンから２０１６年３４０億ウォンへと７４％減少した。１平方メートル当たり売上額も同期間に３１００万ウォンから２０００万ウォンに減少した。２０１１年までは中小・中堅企業の免税店はただ２社だけだったが、昨年３１社に大きく増えた。

ことしに入っては営業利益も急減している。業界１位のロッテ免税店は第２四半期に２９８億ウォンの営業損失となった。ロッテ免税店の四半期当たり赤字は２００３年ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）事態以降１４年ぶりだ。２位の新羅免税店も第２四半期の営業利益が前年同期より４２．１％減少した。累積した赤字を解決できていないハンファギャラリアは最初から済州（チェジュ）空港店の運営権を返上し、今年末まで運営したこともある。

チュ議員は「まず過度に引き上げられた特許手数料から現実化する必要がある」とし「長期的には市場の参入障壁を下げ、参加者を増やして競争を促進する必要がある」と指摘した。

http://japanese.joins.com/article/467/234467.html

　ロッテ免税店が、初の海外店舗であるインドネシア・ジャカルタ空港免税店の営業を終了したことがわかった。

　ホームページを通じて先月31日付でジャカルタ空港との契約期間が満了し、営業を終了すると公示した。ジャカルタ空港店は2012年1月31日にオープンした。

　インドネシア政府が海外企業の代わりに自国の免税企業を全面的に支援した影響が大きい。

　ジャカルタ空港閉店でロッテ免税店の海外店舗はジャカルタ市内店、グアム空港店、関西空港店、東京銀座店、ベトナム・ダナン空港店、タイ・バンコク店の6か所に減った。

　ロッテ免税店は昨年海外で約1000億ウォン（約98億円）を売り上げたが、営業損失は491億ウォン（約48億円）を記録した。

http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0801/10194976.html

終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐり冷え切っている韓中関係は最近、雪解けの兆しが見えてきたが、韓国の観光・免税店業界は訪韓外国人観光客の減少に依然として頭をかかえている。

韓国免税店協会が30日に明らかにしたところによると、韓国国内の免税店を先月訪れた外国人観光客は99万8000人で、昨年3月の123万4600人に比べて19％減少したとのことだ。

THAAD報復措置により韓国を訪れる外国人観光客の半数を占める中国人観光客が急減した影響で、100万人を切ったものだ。

1年前の183万人に比べると約半分で、中東呼吸器症候群（MERS＝マース）感染問題で訪韓外国人観光客が急減した2015年7月以来の低い水準だ。

免税店の売上も回復していない。韓国国内の免税店における外国人客の売上高は先月5億9015万ドル（約654億円）で、前月より11％減少した。

中国の観光禁止措置が取られる前だった2月の8億8254万ドル（約978億円）に比べ33％の減少だ。

しかし、免税店業界では、「新政権発足以降、韓中関係改善ムードが感じられる」と期待が高まっている。

中国人観光客専門の旅行代理店関係者は「まだ具体的な措置があったという話は聞いていないが、これまで取引が途絶えていた現地の観光業者から問い合わせが相次いでいる」と言った。

ある免税店の幹部は「夏休みを迎えるにあたり、海外旅行に出る中国人観光客が急増する7月ごろ、中国当局が観光制限措置を緩和するよう期待している」と語った。

チェ・ソンジン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/31/2017053100613.html