5/23(火) 6:53配信 中央日報日本語版

ジャック・クーパー（Ｚａｃｋ　Ｃｏｏｐｅｒ）／米国企業研究所（ＡＥＩ）上級研究員・プリンストン大学講師

２１日、日本の岸田文雄首相とともに広島の韓国人原爆犠牲者慰霊碑を参拝した韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、岸田首相の決定を「勇気のある行動」と評価した。しかし、今回の参拝は政治的リスクにも地政学的に重要な決定を下した尹大統領の意志のおかげで、わずか数カ月で韓日関係は著しく改善された。

米国はかつても両国関係を改善しようと努力したが失敗した。しかし、今回の明確な違いは、過去とは違って両国は前例なく北朝鮮、中国、さらにはロシアに対する悩みが深まっているということだ。今や両国は、中国の増加する圧力と衝撃的なロシアの無謀さに直面している。

重要な点は、両国関係の改善だけではこのような増大する脅威を解決することができないという点だ。尹大統領が掲げた「世界的な中枢国家」の役割を強化しなければならず、そのためには韓国の地政学的地平を広げなければならない。日本こそ韓国を助ける心強い支援軍であり、大切なパートナーだ。関係改善で両国はともに実益を得るだろうが、韓国が得られる利益の方が大きい状況だ。

日本はすでに主要７カ国（Ｇ７）、４者安保対話であるクアッド（Ｑｕａｄ）、環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）のような世界および地域協議体に加盟している。韓国はこのような協議体加盟国との緊密な協力を通じて得られる実益が多く、「世界的な中枢国家」の目標に向かってさらに一歩近づくことができる。最も重要なのは韓日関係の後退を防ぐためには、ニ国間および三国間協力モメンタムを維持することだ。今日の進展が未来の持続的な関係改善を保障するわけではないためだ。では、どこに着目点を置くべきか。中国の経済的強圧への対抗、拡張抑制の調整、回復弾力的な域内機関構築の３つの議題で、ニ国間および三国間協力を強化しなければならない。

第一に、韓日の経済協力を強化しなければならない。両国はこの１０年間、中国の経済的圧力に直面しており、行き過ぎた対中依存を減らして中国の過度な強圧的慣行を防ごうとしている。韓日企業がこのような挑戦を克服するために韓日、そして韓日米政策を連携させるなら、もう少し有利な優位に立つことができるだろう。

第二に、拡張抑制策を調整しなければならない。朝中露の核態勢と米国の不十分な信頼度に対する韓国の懸念は、拡張抑制に関する新たな対話を促している。北東アジアで米国の核態勢に変化が生じれば、韓日に相当な影響を及ぼすだけに、拡張抑制の論議を韓日米、またはオーストラリアを含む４者対話として発展させる必要がある。

第三に、韓日はより復元力のある地域体制を構築しなければならない。数十年間、アジア安保政策は米国を中心とした韓日とその他の地域をつなぐ「中心軸と車輪」体制で作られてきた。今は「車輪」同士につなげ、自主的に「中心軸」を構築することが必要だ。

◆本コラムは、韓国国際政治学会のＫｏｒｅａ　Ｏｎ　Ｐｏｉｎｔプロジェクトとして共同企画しました。

ジャック・クーパー（Ｚａｃｋ　Ｃｏｏｐｅｒ）／米国企業研究所（ＡＥＩ）上級研究員・プリンストン大学講師

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe93029d72c8ad5be0b509b8b42fbc097c3124f9

儀軌から社会経済まで…朝鮮時代の研究　鄭道伝など韓国の学者・儒学者にも目を向け

　朝鮮時代を中心に多方面の研究活動を展開し、韓国国史学界を代表する学者に挙げられてきたソウル大学名誉教授のハン・ヨンウ氏が、15日死去した。享年85。

　1938年に忠清南道瑞山（ソサン）で生まれた故人は、ソウル大学校史学科大学院で修士・博士学位を取得、1967年から2003年までソウル大学校国史学科教授として在任した。定年退任後は名誉教授になった。韓国史研究会長、国史編纂委員会委員、文化財庁文化財委員、京畿文化財団理事、ソウル大学人文学部長なども歴任した。

ー中略ー

　故人は引退後、著述活動がさらに活発になり、韓孝純（ハン・ヒョスン）、成渾（ソン・ホン）など儒学者たちの評伝を継続して書き続け、昨年もホ・ギュン（1569～1618）を「天才革命思想家」として探求した『ホ・ギュン評伝』を出版した。故人は本紙とのインタビューで、「朝鮮は事大と党派による抗争、身分差別で滅びた国」という植民史観を克服することを自分の学問の主要な軸に挙げたことがある。

　故人は1974年の維新体制で初めて発行された国定教科書（高等学校国史）の執筆に参加し、一部から「御用学者」という批判を受けた。これに対して故人は、2015年の本紙とのインタビューで「当時、文教部（現在の教育部）が執筆者の反対を押し切って維新体制を美化する内容を含ませるようにした」と明らかにしている。「植民史観を克服した正しい歴史を教えたいという熱望から国定教科書の執筆に参加したが、（政権が無断で内容を変えたため）教科書は維新教科書というレッテルを貼られ、執筆陣は御用学者になってしまった」ということだ。インタビュー当時、朴槿恵政権が「歴史教科書国定転換」を強引に推進しており、これに対する懸念と反対の意思を明らかにしながら述べた話だ。

　故人は5等級勤政勲章（2003年）、大韓民国文化遺産賞大統領表彰（2005年）、民世安在鴻学術賞（2012年）など様々な賞を受賞した。葬儀場はソウル鍾路区（チ ンノグ）のソウル大学病院葬儀場2号室に設けられた。遺族は夫人のキム・チェジュンさんと2人の息子のジョンフンさん（成均館大学教授）、スンヒョンさん（建国大学教授）。出棺は18日午前、埋葬地はソウル追悼公園。
チェ・ウォンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

登録:2023-02-16 10:32 修正:2023-02-16 11:11
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/45938.html

世宗（セジョン）大学経営学部のキム・デジョン教授は２日、ソウルクラブで南西ロータリークラブ会員たちに「ウォン安ドル高時代、韓国人生存戦略」をテーマに講義を行ったと１９日、明らかにした。

キム教授は「１ドル＝１４００ウォン（約１４４円）のウォン安と通貨危機の防止のために尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は韓米通貨スワップの締結が最も急がれる。　個人は為替防御のためアップルに投資せよ」と提言した。

また「ウォン安ドル高は通貨危機のシグナルだ。政府が備えなければ、２０２３年には１５００～１６００ウォンまでウォン安が進むだろう。世界の時価総額の割合では米国６０％、韓国１．５％だ。株式投資で米国９５％、韓国５％に分散し、時価総額１位のアップルへの投資がウォン安に備える最も良い対策」と話した。

さらに、「尹大統領は韓米首脳会談で韓米関係が復元されただけに韓米通貨スワップを強く求めるべきだ。２０１５年に終結した韓日通貨スワップも再開し、国際金融危機を克服しなければならない」と提言した。また「韓国ウォンは底値比２５％上昇した　政府は為替防御のために外貨準備高９５００億ウォン拡大、外貨準備高の現金の割合を４％から３０％に増額する必要がある」と述べた。

キム教授は「２０２２年８月末の外貨準備高／ＧＤＰの割合で韓国は２７％と最も低い。スイス１２９％、香港１２９％、台湾９１％、サウジアラビア６１％だ　韓国銀行（韓銀）は毎月、「外貨準備高の史上最大、世界９位として国民を安心させようとしている。外貨準備高はＧＤＰ増加で当然毎月増加する。国民は韓国銀行を無条件に信じず、冷静に備えてほしい」と助言した。

さらに、「米国の基準金利０．７５％の３回引き上げでドルが足りない。韓国は貿易赤字２５０億ドル拡大、世界２位の貿易依存度７５％、韓日・韓米通貨スワップの拒否、新興国の国家破綻などで非常に危険だ。尹政府は韓米・韓日通貨スワップの締結で通貨危機を克服しなければならない。個人と企業はドル備蓄とアップルへの投資が為替防御に最も良い」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/295663?servcode=300§code=300