まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:克日

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/12(日) 21:33:24.31 ID:39lMxpif
    《前略》
    韓日外交で完勝、完敗という評価は望ましくないと考えてきた。善悪の対決だけが増幅され、被害者が尊厳性を回復する道はさらに遠のく歴史を見てきたためだ。

    尹錫悦政権と保守系のメディアが批判してきたように、文在寅(ムン・ジェイン) 政権が最高裁(大法院)判決以後、被害者と日本政府・企業を向き合わせる努力を放棄したこともまた事実だ。

    しかし、だからこそ、今回の方案が「大乗的決断」だとか「世界全体の自由、平和、繁栄を守る」という韓国政府と大統領の主張は詭弁としか言いようがない。
    日本政府や企業の謝罪もなく、賠償どころか和解金もない解決策のどこに被害者の人権があるのか。日本の「ダブルスタンダード」を認め、煽っているのは誰なのか。

    一部保守層はこのような「大乗的決断」が、「竹槍歌」式の反日とは異なり、先進国となった韓国の真の「克日」であり、未来志向的なものだと考えているようだ。

    「植民地支配を受けた国の中で今も謝罪や賠償をしろと叫び続ける国は韓国以外にはどこにもない」というソク・ドンヒョン民主平和統一諮問会議事務処長の妄言もそのような脈絡から出たものかもしれない。歪んだ歴史認識がもたらした甚だしい勘違いだ。

    日本にきちんとした謝罪と反省を求めるのは決して「劣等感」によるものではない。
    歴史問題をめぐる韓日間の軋轢は常に存在したが、それが本格的な懸案に浮上したのは両国が垂直的な関係から抜け出し、水平的な関係に変わってからだ。

    たとえ「条約の壁」があるとしても、中国の事例からも分かるように被害者の人権を中心にした解決策を模索するのは不可能なことではない。

    《後略》

    キム・ヨンヒ|編集者
    https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1082789.html
    韓国語原文入力::2023-03-11 01:32
    訳H.J

    全文はソース元でご覧ください
    ハンギョレ
    登録:2023-03-11 06:57 修正:2023-03-11 08:41
    https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46153.html
    no title

    引用元: ・【ハンギョレ】[コラム]これが「克日」という保守の甚だしい勘違い[3/12] [すりみ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/21(火) 21:55:55.27 ID:CAP_USER
    日韓の最低賃金が逆転、韓国メディア「最低賃金のみ克日」=韓国ネット「もう上げないで」

    2022年6月19日、韓国メディア・韓国経済は、「韓国、最低賃金のみ『克日』…日本で最高の東京を超えるのも目前」と題する記事を公開した。

    記事によると、韓国における今年の1時間当たりの最低賃金は9160ウォン(約954円)で、日本の最低賃金の全国平均である930円を上回っている。日本の47都道府県のうち、韓国よりも高いのは東京都と神奈川県、大阪府のみで、最も高額な東京都の最低賃金は1041円だが、それすらも韓国の自営業者や中小企業にとっては高い水準とは言えないという。

    記事は日韓の最低賃金が逆転した理由について、「『失われた30年』と呼ばれる日本経済の長期低迷や最近の円安も大きな要因ではあるが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の『所得主導成長』政策により、過去5年間で韓国の最低賃金が41.5%も上昇したことが決定的」と指摘。これは日本(13%)の上昇率よりも3倍以上高く、韓国の上昇率は主要7カ国(G7)の水準を最大で7.4倍も上回っているという。

    しかし、21年の日本の1人当たりの国内総生産(GDP)は4万704ドル(約548万円)で、依然として韓国(3万5196ドル、約474万円)よりもはるかに高いため、韓国内では韓国の最低賃金が高すぎるという指摘も上がっている。実際に経済成長と最低賃金引き上げの速度の不均衡は、人件費の割合が特に高い中小企業に大きな打撃を与えており、最低賃金を受け取れていない労働者も21年基準で321万5000人(全体の約15.3%)存在している。

    また、最低賃金の過度な引き上げは低所得層の雇用の減少にもつながり、21年における雇用員のいる自営業者の数は、18年よりも34万4000人減少したという。中小企業中央会のヤン・オクソク人材政策室長は「過度な最低賃金の引き上げは、賃金と物価が相互に上昇する悪循環を引き起こす可能性がある」と指摘している。
    このニュースについて韓国のネットユーザーからは、「文前大統領は最低賃金と物価を上げ、税金をたくさん巻き上げた上で『所得主導成長』と言ってだましてたんだね」「時給が上回っても日本は韓国より経済力があるし、人口も多くて安定している。民主党が台無しにした」「時給が高くても、中小企業の社員の大部分はボーナスももらっていない」「最低賃金はこれ以上上げないでほしい。長期的に見ると国民全員が滅びることになる」「こんな状況でも上げろと言っている人たちが理解できない」「働きぶりでは時給5000ウォン(約520円)を払うのももったいない人間もいる」「だったら自営業者の最低所得も保障すべきでは?」など、反発や不満の声が多く寄せられている。(翻訳・編集/丸山)

    ソース レコードチャイナ
    https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_896253/
    730

    関連スレ
    【朝鮮日報】 急激な最低賃金引き上げ後の未払い賃金は日本の14倍…「所得主導成長」の結果 ★2 [6/4] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654336618/

    引用元: ・【経済】 日韓の最低賃金が逆転、韓国メディア「最低賃金のみ克日」=韓国ネット「もう上げないで」[06/21] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/26(月) 18:27:13.24 ID:CAP_USER
    「必勝コリア」ファンドに文大統領が加入 「克日」アピール


    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日、NH農協銀行本店(ソウル市中区)を訪れ、
    素材・部品・装備(装置や設備)分野の国内企業に投資する株式型ファンドに加入した。

    日本の輸出規制強化に対抗し、国内企業の競争力を高めようとの趣旨の金融商品に投資することで
    「克日(日本に打ち勝つ)」の意志を強調し、国民の参加を促すことが目的とみられる。

    文大統領が加入した「必勝コリア 国内株式型ファンド」は、世界の貿易環境の変化により競争力強化が急がれる
    素材・部品・装備関連企業や、世界的な競争力を備えた国内企業に主に投資するファンド。

    文大統領の投資額は5000万ウォン(約430万円)という。

    政府公職者倫理委員会が3月に発表した資料によると、文大統領の昨年末時点の財産は約20億1600万ウォンで、
    このうち5000万ウォンを元本割れの危険がある株式型ファンドに支出したことは、「破格の投資」との評価も出ている。

    文大統領が金融機関のファンドに加入するのは今回が初めて。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/26/2019082680200.html

    引用元: ・【克日(日本に打ち勝つ)】 「必勝コリア 国内株式型ファンド」に文大統領が加入、430万円投資

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/20(火) 22:57:02.06 ID:CAP_USER

    引用元: ・【韓国】「炭素繊維に1兆ウォン投資で克日だ」(※世界シェア日本66% 韓国2%)

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/31(水) 10:25:08.40 ID:CAP_USER
    我々の歴史を振り返ると、隣国にはあまり恵まれていないようだ。東アジアの代表的な大陸勢力である中国、唯一の海洋勢力である日本が順に韓国を苦しめた。韓半島(朝鮮半島)の地政学的な位置が我々をそのような運命に向かわせたのだろうか。

    しかし我々の責任も大きい。旧韓末に迎えた受難は特にそうだ。当時の執権層は古い思潮にとらわれて世界史の激変を読み取ることができなかった。国の富を増やすことも、国家の防備を強化することも怠った。政治力も外交力も国防力も弱かったため国を維持できなかった。結局、恥ずべき36年間の日帝強占期を迎えることになった。

    そのつらい記憶はのどに引っかかった異物のように依然として我々を苦しめている。2012年末に安倍政権が発足した後、韓日関係はさらに急速に冷え込み、両国国民までが大きな影響を受けている。韓国では不買運動が広がっていて、日本国民の嫌韓感情も強まっている。

    中国はどうか。韓半島で南北間に緊張と葛藤が発生すれば、中国はいつも冷静な対応と当事者解決原則を強調する。韓半島の安定が中国の国益であるからだ。その中国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備問題に対しては完全に異なる非理性的な行動をした。自国の利益に合うと判断したのだろう。

    国会議長だった2015年12月中旬、中国の習近平国家主席と北京で会った。歓談中に習主席は「(南京大虐殺のような)邪悪なことをした日本をそのままにしておくことはできない」と述べた。その言葉を聞いて「とはいえどうするのか、北東アジアの未来のためには共に進んでいくべきではないか」と話したが、習主席は怒りをこらえることができなかった。その表情を今でも忘れられない。その習主席が安倍首相と手を握って日中関係の未来を話している。わずか3年半で日本の蛮行を忘れたのだろうか。これが国際政治の冷厳な現実であり国益のための外交ではないだろうか。しかし我々はどうか。日本から「信頼できない国」というあきれるような攻撃を受け、中国には軽視されている。この渦中にロシアまでが韓国の独島(ドクト、日本名・竹島)領空を脅かした。

    どうするべきなのか。5年前、筆者は東京で安倍首相に会った。当時、「日本内部の和も重要だが、北東アジアで韓日間の和も非常に重要なので、信義の中で和の形成に努力してほしい」と注文した。「和の文化」を建国理念としてまで強調する日本の自省を促す言葉だった。当時は両国首脳が会うのも難しい時期だった。

    当然、日本は正しい歴史認識を持たなければいけない。自ら認めることは認めて完全に整理しなければいけない。ヴィリー・ブラント元西ドイツ首相は在任中、ポーランドの首都ワルシャワの戦争犠牲者碑石の前でひざまずいて謝罪した。その誠意ある行動一つでポーランド人の胸中のしこりは消えた。もし安倍首相が韓国の象徴的なところを訪問し、誠意を込めて謝罪をすればどうだろうか。

    過去を忘れるわけにはいかないが、そこに閉じこもってもいけない。韓日はお互い信頼をさらに築かなければいけない。いま韓国政府がすべきことは先頭に立って反日感情を煽ることではなく、国民の克日精神を呼び起こすことだ。反日フレームは国論を分裂させるだけであり、国益と韓日関係の未来にプラスにならない。

    日本に対する憎悪を深めるのではなく「美しい復讐」を準備しよう。我々の知恵を集めて実力を高め、日本よりはるかに競争力のある魅力的な強国をつくる必要がある。世界のどの国より正しく清廉で品格の高い社会を築くことが求められる。そうしてこそ本当に日本を克服し、東アジアの新しい平和と繁栄の花を咲かせる主役になれると信じる。

    鄭義和(チョン・ウィファ)/元国会議長

    2019年07月31日10時03分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/100/256100.html?servcode=100&sectcode=140

    引用元: ・【中央日報/時論】 反日を越えて克日で「美しい復讐」を準備しよう [07/31]

    【完全にサイコパス 【中央日報/時論】 反日を越えて克日で「美しい復讐」を準備しよう [07/31] 】の続きを読む

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