米国はこのほど、世界貿易機関（WTO）が中国を発展途上国と見なしていることに反対する決議案を提出しました。

これについて、外交部の汪文斌報道官は12日の定例会見で、「中国は各国が公認する最大の発展途上国だ」と強調した上で、米国が中国に「先進国」のレッテルを貼りたがっても、それは実現しないと示しました。

汪報道官はまた、「中国が発展途上国であることには十分な事実があり、国際法上の根拠もある」とし、「中国が発展途上国に属するかどうかは、米国が決めることではない。中国の発展途上国としての立場を否定する米国の真意は、中国の発展の余地を圧迫・抑制し、中国と発展途上国との友好関係に水を差すことにほかならない」と強調しました。

汪報道官はさらに、「中国は自らの発展途上国としての立場と、発展途上国の正当で合法的な権益を断固として守る」と指摘しました。（提供/CRI）

CRI online 2023年5月14日(日) 11時0分
https://www.recordchina.co.jp/b913968-s12-c100-d0000.html

財政は悪化し、経済成長率は１％も大変だ。個人でいうと、貯蓄もないのに所得が増えない。結局、不足するお金は「マイナス通帳」に頼る。大韓民国がこうした状況だ。国家債務が１０００兆ウォン（約１００兆円）を超え、公務員・軍人年金の引当金まで含む国家負債は昨年２３２６兆ウォンにのぼった。

昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）１９６５兆ウォンを大きく超える。今年は低成長トンネルに入って税金収入が大幅に減っているため、政府の予算６３９兆ウォンより税収は２０兆ウォン以上も少なくなる見込みだ。経済規模１０位、半導体強国、Ｋカルチャーを誇る韓国がなぜこのようになったのか。国民に過ちはない。今でもメキシコを除いて世界で最も長時間の勤務をする。要するに陣営間で限りなく争う政治家の責任が大きい。

特に最近の財政悪化は文在寅（ムン・ジェイン）前政権の責任が大きい。無尽蔵のように財政を出動させた。「（ＧＤＰ比）国家債務４０％の根拠は何か」という２０１９年の当時の文在寅大統領の一言で、大韓民国の健全財政基調は崩れた。在任５年間で国家債務が４００兆ウォン以上も増え、国家債務比率は３０％台後半から５０％に増えた。

南米でも見られた、急激な政府支出拡大で財政が深刻化する決定的な時期だった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はこの政策の暴走を防いだという評価を受ける。しかし経済が厳しくなり、適切な突破口を見いだせずにいる。精巧でない政策調整に総選挙まで控えていて、労働・年金・教育改革は水の泡になったという声までが出ている。さらに大きな問題は争いながら似ていく、前政権に劣らず財政を軽視するような政策基調だ。

ポピュリストのホ・ギョンヨン氏が以前から主張していた兵長の月給２００万ウォン政策を見よう。副士官はもちろん将校の給与も連鎖的に引き上げ圧力が強いという。銀行の独占構造打破と勤労時間制柔軟化政策も声を高めたが、問題点を表して龍頭蛇尾になった。報告書をそれらしくうまく書く官僚やポリフェッサー（政治に積極的に参加する教授）に囲まれて現実性を看過するからだ。法人税と不動産税金の負担を減らした政策は望ましいという評価を受けた。

しかし暗雲が広がる経済状況を考慮していなかったという批判が続いている。景気沈滞を予測できなかったとすれば無能であり、知りながらも減税政策をしたとすれば右派ポピュリズムという批判を避けがたい。尹政権の減税政策で税収減少累積額は２０２３－２０２７年で６４兆４０００億ウォンとなる。一部では「全国民に１０００万ウォンずつ基本融資しよう」という李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表の政策暴走よりは安定感があるという声も聞こえる。しかし李代表の政策は論じる価値もないため比較対象にならない。要するに３流政治を終わらせなければいけない。そうでなければ「漢江（ハンガン）の奇跡」は「漢江の没落」となる可能性がある。経済規模が世界１０位という自慢から目覚めなければいけない。

米中対立の激化で韓国の輸出環境が急激に悪化している現実を直視する必要がある。昨年、世界貿易で韓国の輸出比率は２．７％に減少した。毎年成果給パーティーをするサムスン電子とＳＫハイニックスの半導体は大幅赤字となった。米国が直接生産に乗り出して韓国半導体の独走にブレーキがかかったのも危機だ。このようになったのは一言で、司空壱（サゴン・イル）元経済首席秘書官が使った表現のように「未熟な先進国症候群」の影響が大きい。財政を乱発し、反市場政策で企業を海外に向かわせた結果だ。この病気を治すためには、政争でなく仕事をする政治家が国会に入るようにすること以外に答えはない。

尹政権も当面の支持率にこだわらず、初心を忘れず果敢に直進することが求められる。脆弱階層を配慮するものの電気料金から正常化し、コメ強制買い上げ法（糧穀管理法）のように駄目なのは駄目だと言わなければならない。ポピュリズムから断ち切ってこそ、未熟な先進国症候群から目覚めることができる。

キム・ドンホ／経済エディター

中央日報日本語版2023.05.05 10:02
https://japanese.joins.com/JArticle/304033

韓国の家計負債統計に含まれていない賃貸保証金（チ ンセ）を含めると、韓国の経済規模（ＧＤＰ）に対する家計負債比率はＯＥＣＤ諸国の中で最も高いという結果が出た。韓国のチ ンセは他国にはない独特の制度であるため、これまで集計に含まれていない。

韓国経済研究院（韓経研）は６日、賃貸保証金を含む韓国の家計負債の推定及び示唆点を分析した結果、昨年末基準で賃貸保証金を含む総家計負債は２９２５兆３０００億ウォン（約３０６兆円）と推定されることを明らかにした。最近５年間（２０１７～２０２２年）で７０３兆８０００億ウォンが増加し、ＧＤＰに対する家計負債と可処分所得に対する家計負債の割合がＯＥＣＤ諸国の中で最高を記録した。

韓国は全世界で唯一、チ ンセと半チ ンセという補償金制度を運用している。チ ンセ制度とは、韓国の不動産市場において、家賃の代わりに、一定期間にわたって家賃を一括で支払うことで、家主がその間の利益を得ることができる制度。チ ンセは、韓国語で「敷金」という意味がある。現在、家計負債関連の公式国際統計には賃貸保証金は集計されていないが、韓経連の分析にはこれら保証金の両方を含めた。

２０２１年基準で韓国の家計負債比率は１０５．８％を記録した。統計確保が可能なＯＥＣＤ３１カ国中４位だった。

しかし、チ ンセ金を家計負債に含めると、韓国のＧＤＰ比家計負債比率は一気に１５６．８％も上昇し、スイス（１３１．６％）を抜いてＯＥＣＤ３１カ国中１位になる。主要先進国（Ｇ５）の　△英国（８６．９％）△米国（７６．９％）△日本（６７．８％）△フランス（６６．８％）△ドイツ（５６．８％）などは１００％を下回ることから、韓国の家計負債比率の高さが際立つ。

韓経連は「２０２０～２０２１年の賃貸借３法の施行などによる賃貸資金の急騰、コロナ１９による生計費ローンの増加などで家計負債が大幅に増加した」と分析した。

変動金利ローンの割合が高いことも問題点として指摘された。

ローン残高基準で２０１７年末６６．８％を占めた変動金利ローンは２０２２年１２月基準７６．４％で９．６％ポイントも増加した。新規ローンのうち変動金利ローンの割合も同期間６４．３％から７５．３％で１１．０％ｐ増加した。

韓経連は、良質の雇用創出で家計所得の増加を誘導すべきだと主張した。当局がＤＳＲ（所得に対する元本返済比率）規制強化などで資金供給抑制を強化したが、これは根本的なローン需要を減らすことができず、実効性に限界があるという分析だ。

実際、昨年ＤＳＲ規制が拡大されると、規制に含まれない他の高金利ローンが大幅に増加する様相を見せた。カードローン商品のうち、ＤＳＲ規制対象のカードローンの増加率は２．３％であるのに対し、規制圏外のリボルビングとキャッシングはそれぞれ１９．７％、４．３％急増した。

韓経連のチュ・グァンホ経済政策室長は「最近、不動産景気減速と高金利による返済負担の重みで家計ローンの増加が鈍化しているが、負債の絶対的な規模が大きく、変動金利の割合が高いなど質的な水準も脆弱だ」とし、「資産市場の軟着陸で融資需要を安定的に管理する一方、規制改革と税制改善など企業活力向上を通じた良質の雇用創出で家計所得の増進と金融防御力の拡充を図る必要がある」と提案した。

コリアエコノミクス　2023年3月6日
https://korea-economics.jp/posts/23030604/